- 【輸出優遇除外】 非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」[07/10]
1 ：蚯蚓φ ★[sage]：2019/07/11(木) 00:13:21.76 ID:CAP_USER - 韓国国会で10日に行われた経済分野の対政府質疑で、韓国政府からは経済状況に関する前向きな見通しが相次いだ。しかし、国際的な格付け会社は次々に韓国の経済成長率見通しを下方修正しており、韓国政府の認識が甘すぎるのではないかとの指摘が出ている。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は同日、国会の対政府質疑で「第2四半期（4−6月期）を機に経済成長率が回復に転じると考える」と答弁した。しかし、今年第1四半期（1−3月期）の成長率がマイナス0.4%だったため、第2四半期に回復するのは当然だとの分析が示されている。この日、世界的な格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は今年の韓国の国内総生産（GDP）成長率見通しを2.4%から2.0%へと0.4ポイント引き下げた。これに先立ちムーディーズ（2.1%）とフィッチ（2.0%）も韓国の成長率見通しを引き下げている。洪副首相は、雇用状況についても「雇用率や就業率の数値は実際のところ過去最高となっている」と述べた。
李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「革新成長の体感度は高くない」という韓国与党議員の指摘に対し「革新成長は成果が出るまでに時間がかかる」とした上で「それでも良い兆しが見えている。大企業も革新創業分野に関心を寄せており、良いシグナルだ」と述べた。韓国野党の議員らは「経済危機に対応する政府の態度があまりに安易すぎる」と批判した。
この日の対政府質疑では、日本による経済報復措置に対する韓国政府の対応の方向についても議論が及んだ。野党・自由韓国党のクァク・テフン議員は「韓国大統領府（青瓦台）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が（日本の輸出規制対象品目を予想した）『ロングリスト』があると言っていたが、知っているか」と李首相に尋ねた。金室長が、日本の輸出規制方針が明らかになった後で「あらかじめ品目を予想していた」と述べたことについて「無責任だ」と指摘したわけだ。これに対し李首相は、金室長の発言内容を「知っている」とした上で「政策室長として色々なことを言い過ぎている」と述べた。日本の報復措置によってデリケートになっている状況で、政策室長は発言に慎重を期すべきだと公に警告したようなものだ。
崔燕真（チェ・ヨンジン）記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜輸出優遇除外：非常事態にも韓国政府「成長率は好転、雇用率は最高」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080242.html
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- 【韓国】不正輸出約４年間に１５６件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発 日本側に証拠を示すよう繰り返し要求[7/10]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 03:30:57.23 ID:CAP_USER - 【ソウル＝桜井紀雄】韓国で軍事転用できる戦略物資の多数の不正輸出があったことについて、管轄する韓国産業通商資源省は１０日、２０１５年から今年３月にかけて摘発が計１５６件に上ったことを明らかにし、この間の摘発について「わが国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」とコメントした。
日本が韓国向け輸出規制強化の背景として、戦略物資の「輸出管理上の不適切な事案」を挙げ、戦略物資のフッ化水素が北朝鮮に流出した恐れが指摘されたことに、韓国政府は強く反発。「北朝鮮を含む国連制裁の対象国に流出した証拠は見つかっていない」と主張し、日本側に証拠を示すよう繰り返し要求した。
文在寅大統領も１０日の企業家らとの会合で「いかなる根拠もなく、対北制裁と結び付けた発言をするのは、両国の友好と安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本側を批判していた。
だが、１５年に１４件だった摘発件数が１７、１８年は４０件台、今年は３月までに３１件と急増傾向にある。日本側が安保上の疑心を抱くのは自然な反応で、文政権には説明責任があるはずだ。
https://www.sankei.com/world/news/190710/wor1907100038-n1.html
産経ニュース 2019.7.10 23:15
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- 【韓国】不正輸出 156件を摘発＝戦略物資めぐり4年で 「フッ化水素」について摘発事例あったが「日本産フッ化水素はなかった」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:03:04.06 ID:CAP_USER - 【ソウル時事】韓国の産業通商資源省は１０日、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出について、２０１５年〜今年３月に１５６件が摘発されたと明らかにした。日本政府は「不適切な事案があった」ことを理由に半導体材料の輸出規制を強化したが、韓国側の発表には輸出管理が適切に行われていることを強調する狙いがある。
発表によると、日本政府が輸出規制を強化した「フッ化水素」について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムに韓国から不正輸出され、摘発された事例があったと説明。ただ、こうした不正輸出に「日本産フッ化水素はなかった」（同省）と指摘している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100027&g=int
時事ドットコム 2019年07月11日00時32分
関連
【フジテレビ】 韓国 「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンやVXの原材料も北朝鮮などに流れた可能性
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562759844/
【韓国】不正輸出約４年間に１５６件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発 日本側に証拠を示すよう繰り返し要求[7/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562783457/
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- 【韓国首相】輸出規制対応で約１００億円超の補正予算 国会に協力要請 災害時のように協力してほしい[7/10]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:16:58.82 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１０日、国会の対政府質疑で、日本政府による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対応と関連し、「１２００億ウォン（約１１１億円）の追加補正予算を承認するよう国会に要請する」と述べた。韓日経済摩擦のリスクは野党も認める部分であるだけに、災害時のように協力してほしいと野党側に呼びかけた。
李首相は「（韓国企業が）部品・素材を確保するために努力しており、ある程度成果があったと承知している」とし、「基本的に企業側はかなり以前から準備をしており、サムスンも多くの資金を投資して備えてきた」と説明した。
また、「このような打撃を受ける理由の一つが部品、素材、設備の過度な対日依存にある」とし、「輸入先の多角化、国産化と国内生産能力の拡充を急がなければならない」と指摘した。
追加補正予算案については、「国会で承認されれば、２カ月以内に７０％を執行する計画」と説明した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190710005100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.10 21:05
https://i.imgur.com/FkFhL0Q.jpg
国会の対政府質疑で答弁する李洛淵首相＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
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- 【東亞日報】半導体革新素材やコンシューマーロボット、三星(サムスン)が１５の未来技術支援課題を選定[7/10]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:28:24.79 ID:CAP_USER - 三星（サムスン）電子が９日、半導体の革新素材開発など１５件の研究支援課題を選定した。国家支援を受けにくい挑戦的研究者を発掘するために２０１３年に始まった三星未来技術育成事業の一環である。今年選ばれたテーマの課題は、革新的半導体素材と素子プロセス技術、次世代ディスプレイ、コンシューマーロボット、診断およびヘルスケア・ソリューショの４つの分野だ。日本政府の輸出規制により、韓国国内半導体産業の危機感が高まっている中、三星電子が半導体素材と技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）にさらに力を入れたいという意志を表わしたものと解釈される。
半導体分野では、△イオン移動を利用した次世代メモリー半導体（明知大学のユン・テシク教授）、△ＮＡＮＤ型フラッシュメモリを１００層以上集積するための新規材料（漢陽大学のソン・ユンフブ教授）、△ダイヤモンドを利用した次世代半導体のパッケージング技術（中央大学のイ・ヒョンスン教授）などが選ばれた。
ディスプレイ分野では、△有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の青色発光材料の効率限界克服（弘益大学のキム・テギョン教授）、△ホログラム用スペース変調技術研究（高麗大学のキム・フィ教授）、△ナノワイヤーベースのマイクロＬＥＤ研究（漢陽大学のキム・ジェギュン教授）などが含まれた。
三星は２０１３年から基礎科学、素材技術、情報通信技術（ＩＣＴ）の３つの研究分野について、毎年３回ずつ研究課題を選んで支援してきた。２０１３年から今年まで計６８２６億ウォンを支援し、２０２３年までに１兆５０００億ウォンを支援する計画だ。
金聖根（キム・ソングン）三星未来技術育成財団理事長（ソウル大学化学部教授）は、「李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長は、韓国は米国よりＩＣＴが弱く、日本より素材が弱いと主張して、これに支援すべきだと強調した。基礎学も追加して未来技術育成事業を作った」とし、「１０〜２０年の未来を見据えて準備した課題だ」と語った。
ユ・グンヒョン記者 ユン・シンヨン東亜サイエンス記者
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190710/1785489/1/
東亞日報 July. 10, 2019 08:28
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- 【社会】「日本は大金がタンス預金」高級住宅街ばかり窃盗44件8000万円被害 韓国籍の男2人を逮捕 他に逃走している男の行方追う[7/8]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:38:32.54 ID:CAP_USER - 「日本の銀行は金利が安いから、大金がタンス預金されている」。高級住宅街を中心に約８０００万円相当の窃盗を繰り返したとして、韓国籍の男２人が逮捕・送検されました。
逮捕された韓国籍の朱昌星容疑者（６９）と金江龍容疑者（５２）は去年１１月から今年１月にかけて兵庫県や大阪府の２階建て住宅に侵入し、現金や指輪など盗む窃盗を計４４件繰り返した疑いが持たれています。被害総額は約８１２０万円に上るとみられています。警察によりますと、２人は高級住宅地ばかりを狙い、インターホンを鳴らして不在を確認した上で窓ガラスを割って侵入し家中を物色していたということです。２人は「生活費のためにやった」と容疑を認めていて「日本の銀行は利子が安く日本人は大金をタンスに置いている。高級住宅に入れば大金が手に入る」と判断したと話しています。被害者の家のインターホンに録画された映像には２人以外の男も映っていて警察は逃走している男の行方を追っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00022454-asahibc-soci
7/8(月) 19:47配信 記事元ABCテレビ
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207 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:38:48.97 ID:CAP_USER - >>203
【社会】「日本は大金がタンス預金」高級住宅街ばかり窃盗44件8000万円被害 韓国籍の男2人を逮捕 他に逃走している男の行方追う[7/8]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562787512/
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- 【輸出規制】「全く問題ない 応じない」 日本、WTOで韓国に反論[7/10]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 04:52:58.68 ID:CAP_USER - 【ロンドン=佐竹実】韓国政府は9日、ジュネーブで開いた世界貿易機関（WTO）理事会で、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制を批判し、撤回を求めた。日本側は「WTOのルール上、全く問題ない」と反論した。韓国はWTOへの提訴も検討するが日本側は協議に応じない方針で、主張は平行線をたどっている。
韓国政府の発表によると、9日に開かれたWTOの物品貿易理事会では韓国の大使が日本の対韓輸出規制について「日本企業を含むグローバルなバリューチェーンを乱す。韓国の半導体は世界の様々な製品に使われており、世界の産業に悪影響を及ぼす」と批判し、措置の撤回を強く求めた。
「日本の措置の対象になっているのは韓国だけだ。輸出管理強化について信頼が損なわれたという説明しかしていない」とも指摘。日本が議長国を務め、自由で公正な貿易の重要性を訴えた6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）での主張に反すると述べた。
これに対し、伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使は「日本の措置は禁輸ではない」と反論。安全保障上の懸念に基づく輸出管理制度の見直しだと述べたうえで「韓国に適用されていた簡素化された措置を通常の手続きに戻すだけで、G20首脳宣言の趣旨に反するとの指摘にもあたらない」と語った。
韓国がWTOへの提訴を検討していることについては理事会後、記者団に対し「仮定の話は答えられない」と述べるにとどめた。
理事会の場で、第三国からの発言はなかったという。WTOは紛争処理小委員会（パネル）の設置前に、まず2国間協議で解決を模索するよう求めている。日本は提訴を前提にした韓国との協議には応じない構えだ。
世耕弘成経済産業相は9日、輸出管理の強化について「国内の運用見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と強調した。一方で世耕氏は、見直し内容を事務レベルで韓国側に説明する意向を示した。韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は9日、12日に東京で話し合う方向で調整していると説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47169450Q9A710C1MM0000/
日本経済新聞 2019/7/10 8:27 (2019/7/10 10:17更新)
https://i.imgur.com/hDKtlh4.jpg
日本の輸出規制を受け、韓国はＷＴＯへの提訴も検討する（ジュネーブのＷＴＯ本部）
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- 【屁理屈名人】軍事転用可能な物質「フッ化水素」など韓国から違法輸出・フジテレビが資料入手の後、韓国政府発表[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 05:45:39.76 ID:CAP_USER - 2019年7月10日、韓国政府は、軍事転用可能な物質が韓国から違法に輸出され、摘発した事案が約4年間で156件あったと発表した。これまで韓国は適正に管理しており違法な輸出は無いとしていたが、具体的な韓国政府の資料を日本のフジテレビが入手したため、適切な輸出管理の実績として慌てて発表に踏み切った。
専門家は「いやはや、変わり身の早さに脱帽です。屁理屈名人です。4年間で156件は、ザル状態で全く適正な管理を行っていなかった証です。
フジテレビによれば、VXガスの材料もマレーシアに輸出されていました。成允模(ソン・ユンモ)韓国産業通商資源相の否定発言は何だったんでしょうか。
韓国に適正な管理は出来ないでしょうから、韓国への輸出は厳格な審査が必須です。摘発は156件ですが、氷山の一角だった可能性もあります。
日本は国際的な諜報活動機関を有していないので、韓国の中の状況を直接調査することは出来ません。2004年に韓国をホワイト国に指定した背景には、どんな事情があったのか分かりませんが、悔やまれます」と説明する。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5774&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 配信日時：2019年7月11日 0時00分
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- 【韓国】戦略物資 密輸出 4年間で150回以上摘発 北への「横流し」を疑っているとしたうえで「いかなる証拠も発見できない」と否定[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:07:47.59 ID:CAP_USER - 韓国政府が戦略物資の「密輸出」を4年間で150回以上、摘発していたことを明らかにしました。
韓国の産業通商資源省によりますと、軍事転用が可能な戦略物資の密輸出の摘発は、2015年から2019年3月までの4年間で156件に上ったということです。日本が輸出規制の対象とした「フッ化水素」がベトナムやUAE（アラブ首長国連邦）などに密輸された事案も確認されたということです。摘発が相次いだことについて、韓国政府は「輸出管理が効果的に運営されている証拠だ」と主張しています。また、日本側が北朝鮮へのフッ化水素の「横流し」を疑っているとしたうえで、「いかなる証拠も発見できない」と真っ向から否定しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000159194.html
テレ朝news [2019/07/11 06:22]
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- 【大量破壊兵器関連物資】 韓国企業がパキスタンやイラン、シリアへ不正輸出
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 07:10:51.22 ID:CAP_USER - 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、
韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、
多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した
「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに−といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである
「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。
また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。
不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
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- 【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 07:16:23.07 ID:CAP_USER - 「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。
企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。
10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。
また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。
このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。
大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン（などへの転用可能性）などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。
別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。
実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。
ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html
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- 【韓国ホワイト国除外】賛成９８％…固く団結した日本の本音[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:26:27.32 ID:CAP_USER - ＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック コメント）を１日から実施している。調査は２４日に終わる。
９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち賛成が９８％となる６２００件余りだった。反対は６０件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。
＃２．日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、７０〜８０％程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。
「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
＃３．報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。ＴＢＳ系列のニュースネットワークＪＮＮが８日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が５８％、「妥当だと思わない」が２４％だった。ＮＨＫ調査でも「適切な対応だ」という回答が４５％、「不適切な対応だ」が９％だった。「どちらともいえない」は３７％だった。
韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民７０％が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。
＃４．参議院選挙（２１日）を目前にした野党も無視できない国民世論だ。７日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦（戦いを）することにしたのなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。
＃５．日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する経団連の「ナンバー２」である古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス会長）は９日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「ＶＡＩＯ（バイオ）」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も１０日に出てきた。
輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肩には荷が重くのしかかっている。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255404&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 07時08分
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- 【＃ｂｏｙｃｏｔｔｊａｐａｎ】 韓国人 「日本に行きません、日本製品買いません」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 07:26:43.26 ID:CAP_USER - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国では日本製品の不買運動が徐々に広がりつつある。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、日本製品の購入自粛を呼び掛けるメッセージが飛び交い、販売を控える動きも。
一方で、冷静な対応を求める声も上がっている。
ツイッターやインスタグラムでは最近、日の丸をあしらった「ＮＯ」の文字に、
「行きません、買いません」とのメッセージを添えたロゴが大量に出回る。
日本製品の不買を呼び掛ける運動の一環だ。
「＃ｂｏｙｃｏｔｔｊａｐａｎ」のハッシュタグ（検索用の目印）と共にロゴの画像を投稿。
画像には「韓国製品を優先して消費するのが正しい」「不買運動に参加します」などの言葉が並び、
日本企業の名前を挙げ、購入中止を宣言するアカウントもある。
日本政府が１日に対韓輸出規制の強化を発表して以降、韓国では日本への反発が強まっている。
自営業者の団体は５日、ソウルの日本大使館前で販売自粛を宣言。
日本産の飲料水が撤去された小売店の陳列台の写真がネット上に出回る。
韓国メディアによると、大手スーパー「イーマート」では、日本産ビールの１〜９日の売り上げが直前の同じ期間から１５．６％減少。
一方、韓国産ビールは１９％、輸入ビール全体は１７％増え、「不買運動の影響が出ている」（イーマート関係者）という。
ただ、こうした運動がどこまで広がるかは不透明だ。韓国紙・韓国日報は８日の社説で「日本企業と取引する韓国企業に打撃を与えるだけだ」と指摘し、
「賢い対処が求められる」と訴えた。中央日報も「韓日の経済関係は切り離せない」と強調し、冷静な行動を求めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000972&g=soc
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201907/20190710at49S_p.jpg
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- 【文大統領】「日本政府、これ以上行き詰まる道に進まないように」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:33:43.41 ID:CAP_USER - 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の輸出規制措置に事実上「非常体制」を宣言した。
略
文大統領はこの日「単刀直入に言う」「悲壮な覚悟で臨む」「前例のない非常状況」など普段あまり使わない強い表現を使った。
文大統領は先に「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」として今回の事案を貿易でない政治的報復だと見なした。同時に「いかなる根拠なく北朝鮮に対する制裁と結びつける発言を行うのは両国の友好と安保協力関係に決して望ましくない」とも述べた。これに先立ち、安倍晋三首相は「韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守るべきだ」と話した。禁輸措置となった品目が北朝鮮の化学兵器の製造のために流れているという趣旨の主張だ。
文大統領は懇談会を控えて核心参謀に「今がわが政府の能力が評価される時期」と話したという。今回の事態解決に事実上政権の命運がかかっている「勝負所」という切迫した認識の表現だ。
文大統領は日本の制裁が始まった４日、該当事案を国家安全保障会議（ＮＳＣ）の正式案件に上げた。青瓦台関係者は「政策だけでなく、安保室、秘書室などをはじめとする青瓦台の汎政府、政界、民間まで国家の総力を注ぐべきだという意味に受け止めた」と伝えた。
文大統領は実際にこの日の冒頭発言でも「政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策作りに悲壮な覚悟で臨んでいる。（日本も）これ以上行き詰まる道に進まないことを望む」とし、再度度合いを高めて日本の制裁措置の撤回を要求した。
文大統領は「外交的解決のために最善を尽くしている。国際連携もともに推進するだろう」とし、当面の解決法として外交的努力を提示した。
しかし、日本は文大統領の公式立場の発表と外交的圧力にもむしろ追加制裁まで検討している。事実上外交的解決の可能性が小さくなっているということだ。
文大統領も長期戦を覚悟した。彼は「前例のない非常状況であるだけに政府と企業が常時的に疎通して協力する官民非常対応体制を整え、短期的な対策と根本的な対策を共に立てる必要がある」として官民合同機構を提案した。
その後、文大統領は「短期対策」としながら輸入先の多角化と国内生産の拡大、海外のコア技術の導入などを提示した。文大統領は「（素材開発の）許認可など行政手続きが必要な場合、これを最小化して技術開発や実証、工程テストなどのために必要な予算は国会の協調を求めて今回の補正予算に反映する予定」と話した。自ら短期対策といったが、数年がかかるか分からない中期対策だ。
文大統領は「根本的な対策は主力産業のコア技術、コア部品、素材、装備などの国産化の比率を画期的に高めて海外依存度を下げること」と述べた。このため「特定国家への依存型産業構造を必ず改善する必要がある」とし、「部品・素材と装備産業の育成と国産化のために関連予算を大きく増やす」と話した。
高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は当面の対策が提示されなかったが「政府の不十分な対策に対して不満はなかったか」という質問に「特になかった」と答えた。
また、文大統領が事実上長期対策に重点を置き、日本が事実上予告している追加制裁をめぐる議論はもちろん、被害状況の集計や企業の対応計画などに対する議論までは行われることができなかった。
◆日本３大品目の初めての輸出通関中断＝一方、輸出規制の対象に選ばれた３品目のうち一部が先週、書類不備を理由に輸出通関が中断されたことが確認された。４日、日本の輸出規制実施以降初めての事例だ。産業通商資源部関係者は「ただし、この事例が日本の輸出規制措置と直接関係があるかは確認されていない」と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255405&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 07時02分
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- 【韓国】 ２大造船企業の合併で日本による 「嫌がらせ」を懸念
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 07:39:05.84 ID:CAP_USER - 中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。
記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。
現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。
記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。
2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。
現代重工業はこれまで、欧州連合（EU）が最大の障壁になると見ていた。
しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。
「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。
つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。
記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM＆Aの審査を受けなければならないことをふまえ、
報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、
2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。
また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「（液化天然ガスの輸送に用いられる）LNGタンカーは、
現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60％は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、
日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。
また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。
合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b728533-s0-c20-d0148.html
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- 【韓国経済研究院】 半導体素材が３０％不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は２．２％、日本は０．０４％減少し、韓国の被害が大きい
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 07:49:16.24 ID:CAP_USER - 日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、
韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。
全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」で、
「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、
日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」と主張した。
さらに「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」と述べた。
日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。
全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で
「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」とし、「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、
韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」と予想した。
また、「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで拡大する」と見通した。
さらに、「半導体素材の不足が45%に拡大した場合は、被害も急増するだろう」とし、
「韓国のGDPが4.2%、日本は0.04%減少し、もし韓国が対抗すれば、韓国のGDPは5.4%、日本は1.3%減少するだろう」という見通しを示した。
チョ先任研究委員は、韓日紛争による最大の受恵国に中国を挙げ、中国のGDPが0.5〜0.7%増加すると予想した。
一方、米国への影響が微々たるものになると見通した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33864.html
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- 【世宗大学・保坂教授】「日本、韓国経済壊れれば文在寅政権交替させられると考え」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:52:08.83 ID:CAP_USER - 日本の「経済報復」措置は韓国の政権交替を狙った戦略であるかもしれないという主張が提起された。世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は１０日、交通放送ラジオの番組とのインタビューで、「『安倍政権は韓国を壊す考えだ』と申し上げたが、韓国ではなく現政権を標的としたという内容が捉えられた」と話した。
保坂教授は「エッチングガスが北朝鮮に行ったと話す人が３人。萩生田という安倍首相の側近、世耕という経済産業省長官、小野寺という自民党安全保障調査会長」と紹介した。保坂教授が言及した３人は萩生田光一自民党幹事長代行、世耕弘成経済産業相、小野寺五典前防衛相だ。
保坂教授は、小野寺前防衛相はとても重要な人物で、６月１０日の自民党講演会で韓国の政権交替を望むという趣旨の話をしたと伝えた。
「その人（小野寺氏）がその場でこんな話をした。『今回の政権とは絶対に関係が良くならないだろう。なので政権交替の次を考えなければならない』と話した」ということだ。保坂教授は続けて「その次にした話が『なのでこれからは文在寅政権に対しては丁寧に無視する政策が最高だ』だった。例えばＧ２０首脳会談とか、最近文在寅大統領が協議を要請したのではないですか。すべて断ったが、これは丁寧な無視というが完全な無視に入っている」と指摘した。
また、日本が韓国経済を壊して政権交替を試みる戦略を作ったとも話した。保坂教授は「いま日本の与党では『韓国経済は悪い』と分析しており、『韓国経済を壊せば政権交替になるだろう』このような形で戦略が作られた」と主張した。
保坂教授はその上で「その人（小野寺氏）が日本のメディアに出続けながらする話が反対世論を鎮めている。『われわれがやっていることは正当だ。安保問題のため』ということ。企業家の相当な反発があったがいまは日本の中で静かになったという」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255409&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 07時43分
https://i.imgur.com/FMOibwZ.jpg
世宗大学の保坂祐二教授（写真＝世宗大学）
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- 【中央日報】「韓国、金正男暗殺ＶＸガスの原料を密輸出」 フジテレビのごり押し[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:58:10.29 ID:CAP_USER - 日本の放送が１０日、韓国で過去４年の間に武器として専用可能な戦略物資の密輸出事例が１５６回に達すると報じ、韓国政府が反論した。フジテレビ系列のニュースネットワークであるＦＮＮはこの日、「韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を入手した」とし「韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、４年間で１５６件にのぼることが明らかになった」と報じた。
放送は独占入手したという韓国政府の文書を通じて「北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤『ＶＸ』の原料がマレーシアなどに不正輸出された」とし「今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などに不正輸出されていた」と報じた。
これは韓国に対する輸出規制は「安保次元の問題」である以上、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反ではないという日本政府の主張を裏付けようとするものとみられる。放送は該当文書から見る時、韓国を安保懸念のない国とみなす「ホワイト国」として扱うのは難しいという日本専門家の主張も伝えた。該当の文書は趙源震（チョ・ウォンジン）大韓愛国党（現・私たち共和党）議員が産業通商資源部から提出させて公開した文書と同一のものと見られる。
産業部はこれについて、この日説明資料を配布して「韓国は傘下の戦略物資管理院の「例年報告書」を通じて戦略物資無許可輸出摘発および措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査等を通して詳細内訳をいつも国会に提出している」とし「これは我が国が戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証」と強調した。産業部は「戦略物資輸出統制先進国である米国は無許可輸出摘発実績および主要事例を公開している」とし「日本は我が国とは違い、総摘発件数も公開しないでおり、一部摘発事例だけを選別して公開している」と指摘した。
また、日本の放送が取り上げたフッ化水素の無許可輸出事例は一部の国内企業が国連安保理決議上の制裁対象国ではないＵＡＥ・ベトナム・マレーシアに関連製品を許可なく輸出したことを政府が摘発した事例だと明らかにした。日本産フッ化水素を輸入して第三国に渡したものではないという意味だ。
産業部関係者は「該当資料は韓国政府が戦略物資密輸出を事前に摘発して防ぐか、すでに密輸出した場合には回収・廃棄した」としながら「公開資料でありワッセナー協約によってすでに国際社会に報告した内容なのに、日本がこれを問題にするのは道理に合わない」と話した。
匿名を求めた通商専門家は「日本はこのような形の紛争が起こると、相手国の政府・国会・裁判所の資料を隅々まで探して事実関係を離れて自分たちに有利な資料を探す」とし「今回の事例も日本政府が自分たちの論理に合わせたような感じが強くする」と話した。
この人物はＷＴＯ提訴に関連して「日本は今まで国連安保理決議違反（北朝鮮制裁）の理由を含めてＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）第２１条に反する事項を明らかにしていない」とし「現状況だけを置いて見ると、日本の切迫した様子も感じられる」と付け加えた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255406&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 07時36分
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- 【中央日報】「韓日紛争の外交的解決を」 「独露と化学協力を拡大しよう」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 07:59:56.67 ID:CAP_USER - １０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会に参加した企業家は「危機を機会にしよう」として政府と企業間緊密な協議を通じて短期・中長期的対処をしていくことで意見を一致したと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は記者会見を通じて伝えた。
企業家は「すべての措置を取る」として「中長期的にも日本の今回の措置が韓日の経済協力に役に立たないという点を民間レベルで説得する」と話したと高報道官は明らかにした。
当初、青瓦台は「企業家など３４人の出席者全員に発言の機会を与えるだろうが、日本企業と取り引きする企業の状況を考慮して発言者を非公開とする」と伝えた。３４人の中で１８人が発言したことが分かった。取材の過程で一部実名と発言の内容が確認された。
「韓国の主力産業が世界市場で確固たる競争力を備えるためには、これを後押しする韓国の基礎産業が強固でなければならない。ＬＧも国内素材部品産業の育成に最善を尽くすだろう。まず世界的な競争力の確保が優先されるべきだ。世界的企業も韓国大企業に注文する時、競争力のある素材部品の採択を要求している」〔ＬＧエレクトロニクス具光謨（ク・グァンモ）会長〕
「（日本との）技術格差を通じて半導体の生態系を維持していく」〔ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長〕
「半導体関連３つの品目に対する輸出規制は該当大企業だけの問題でない。部品素材が一つなくて生産ができなければ関連協力中小企業が被害を受ける。部品素材産業の発展のために大・中小企業間協業体系を作る必要がある」（キム・ギムン中小企業中央会長）
「製品のＲ＆Ｄ（研究開発）を進めてみると、普通あるプロジェクトに半年ほどを集中しても成功するかどうか分からない。週５２時間勤務の施行で集中的研究が難しい状況になったが、現行の１カ月である特例（選択的勤労）を増やしてほしい」（サムスン電子のユン・ブグン副会長）
この日、複数の懇談会出席者によると、ある企業家は「韓日紛争が外交的に解決されることを期待している」と要請したという。企業家は輸入先など調達網の多角化を強調し、特定国家の依存度を下げる努力が必要だという認識も表わした。化学分野に強みがあるロシアやドイツとの協力拡大の方針もアイディアとして提示された。
短期間内で国内部品・素材のコア技術の確保のために戦略部品産業分野の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を検討する必要があるという意見も出たという。企業家は「韓国経済の問題点は資本が古いということ」とし、部品・素材分野に資金が流れない問題点を指摘し、金融部門の規制を緩和してほしいとも要請した。最近、強化された化学物質管理法をめぐり「新しい化学物質を作る過程では負担になる。柔軟性をもつ適用が必要でないか」という異見もあった。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255407&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 07時37分
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- 【韓国】 李首相 「日本の輸出規制は一種の災害」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 08:00:25.85 ID:CAP_USER - 韓国政府と与党が日本の事実上の経済報復措置に対応するための補正予算編成の必要性を強調した。
現在審査中の補正予算案に関連予算が含まれない場合、第２次「ミニ補正予算」を別に推進すると述べた。
９日に開かれた国会の経済分野の対政府質問で金炳旭（キム・ビョンウク）共に民主党議員は李洛淵（イ・ナギョン）首相に対し
「今回の補正予算案に日本の貿易報復に関連した予算増額案を与野党の合意で作ることができると考える」とし
「増額案に合意できなければ第２次補正予算案を出す必要もある」と述べた。
すると李首相は日本の輸出制限措置を一種の「災難」と規定した。
「野党議員も今回の韓日経済摩擦の危険度を十分に知っているはず」とし「これこそ災害ではないかという意識で協力することを望む」と答えた。
これに先立ち「災害・災難支援を除いた残りの補正予算は総選挙用補正予算」と指摘した野党議員に向けた発言だ。
李首相は「いずれにしても来年の予算にすべきだが、数カ月でも早く始めるために少なくとも１２００億ウォン（約１１０億円）以上を国会に要請する考え」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/article/408/255408.html?servcode=200§code=200
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- 【北朝鮮】 「日本はドイツとあまりにも相反する道を歩んでおり、国際社会の憎悪と軽蔑の対象となっている」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 08:08:54.85 ID:CAP_USER - 北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は9日、ドイツの過去清算に対する姿勢を好意的に評価しながら、
「日本が堂々と生きていける道は過去清算しかない」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「日本はドイツとあまりにも相反する道を歩んでおり、国際社会の憎悪と軽蔑の対象となっている」と主張。
続けて「日本が過去清算の責任から逃れようと狂奔すればするほど、日本の政治的境遇はさらに困難になるしかなく、
未来は暗たんとするだけだ」と強調した。
https://dailynk.jp/archives/125057
【韓国】 ドイツは第２次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541120900/
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- 【大量破壊兵器関連物資流出報道】 韓国政府が弁明 「日本製はない」 「韓国製または中国製だ」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 08:19:31.48 ID:CAP_USER - 戦略物質流出報道に韓国政府が弁明 「日本製はない」 「韓国製または中国製」
韓国産業通商資源部（省に相当）は「（日本のメディアが引用した）無許可輸出摘発現況は、
政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。
同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180001.html
【大量破壊兵器】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 国連安保理元委員「ホワイト国は無理」★４８
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562798750/
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- 【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER - 安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月７日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。（北朝鮮に対する）貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。
安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界３位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。
安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。
韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100§code=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分
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- 【輸出優遇除外】戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 09:06:36.52 ID:CAP_USER - フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に
戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃
韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。
日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素（エッチングガス）がアラブ首長国連邦（UAE）に持ち出された件などが含まれている」と主張した。
日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸（フッ化水素水溶液）の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。
しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。
これだけではない。 「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/11 08:59
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- 【正義の味方】意見に同意しない相手は「敵」 対話不能な人たち『ネトウヨ』と『パヨク』の洗脳と攻撃から身を守る方法
1 ：鏡写しの＠ばかばっか ★[]：2019/07/11(木) 09:07:08.69 ID:CAP_USER - 現象面からするとネトウヨ（ネット右翼）、パヨク（ネット右翼が左翼やリベラル派を揶揄、罵倒するときに使う呼称）は、互いに侮蔑し、憎悪し合っているように見える。物江潤氏が著した『ネトウヨとパヨク』はそうした双方の人々に通底する病理が存在する現実を解き明かそうとする意欲的作品だ。
1985年生まれの物江潤氏は、早稲田大学理工学部を卒業した後、東北電力に就職したが、2011年に松下政経塾に入塾した。評者は当時、松下政経塾の講師をつとめていた。物江氏は評者の言説に関心を持っていたようで、何度か意見交換をした。保守的政治信条を持ち、政治エリートに上昇しようとする強い意欲を持つ塾生が多い中で、物江氏は社会を強化することを考えているようだった。
現在、物江氏は故郷の福島で個別指導の学習塾を経営し、次世代を担う子どもたちへの教育に従事している。デジタルネイティブの子どもたちにネトウヨやパヨクが与える悪影響をいかにして脱構築していくかという問題意識から本書は書かれている。著者の誠実な姿勢が行間から伝わってくる。
物江氏は、ネトウヨやパヨクを反知性主義者ととらえるべきでないと考える。
〈反知性主義者を単に「知性を憎む人」と定義したうえで、彼らを反知性主義者だとするのは、どうも見当違いのように思います。
なぜなら彼らは頻繁に、敵対する相手の知性の程度を小馬鹿にする姿勢を見せるからです。知性を憎んでいるのであれば、相手の知性を馬鹿にすることはないはずです。でも、（中略）どうしたって知性そのものを憎んでいるとしか思えないコメントもよく見られます。矛盾がある、というよりも一貫性のない行動に映ります。
こうした状況に対し、憎んでいるのは知性ではなく単に相手であるとシンプルに考えれば、すっきりと整理できます。彼らは正義の味方ですから、意見に同意しない相手は敵です。敵を憎めば、敵の発する言葉も憎しみの対象ですし、敵を倒すためであれば、教養だろうが論理だろうが軽視しても問題ありません。敵を倒すために、時として知性を極端に軽視するような行動を取り、それが知性を憎んでいるように見えるのでしょう〉
初期ナチスの理論家だったカール・シュミットは、政治闘争に勝利する要諦は、敵と味方（友）に分節化し、味方は絶対に正しく、敵は絶対に間違っているという姿勢を貫くことであると主張した。
ネトウヨとパヨクは「友／敵理論」を無意識のうちに採用しているのだ。意図的、戦略的に「友／敵理論」を採用しているならば、利害得失について計算させれば、戦略を変更する可能性がある。しかし、ネトウヨやパヨクは、無意識にこの理論で動いている。「こう行動することが自然なのだ」と思い込んでいる人の信念を変えさせることは、かなり難しい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65694
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- 【正義の味方】意見に同意しない相手は「敵」 対話不能な人たち『ネトウヨ』と『パヨク』の洗脳と攻撃から身を守る方法
2 ：鏡写しの＠ばかばっか ★[]：2019/07/11(木) 09:07:30.67 ID:CAP_USER - ネトウヨやパヨクは、これまで承認欲求をなかなか満たすことができない人たちだった。しかし、インターネットの普及によって、それが可能になったのだ。
〈現実社会では無力に近かった対話不能な人たちは、ネット上では手が付けられない存在になっています。どれほど彼らが厄介なのか、ここまでの内容を振り返りたいと思います。
まず、彼らが及ぼす影響力は甚大です。極端に乏しい論理しか持たない、いわば断言のような主張がネット上で幾度となく反復されることで、人々の間にその断言が感染していきます。断言の反復は、カルト宗教の内幕としてよく見られる洗脳システムを思い起こさせます。「説得力のない言葉だから説得できる」という奇々怪々な現象が起きているわけです〉
と物江氏は指摘する。偏狭なイデオロギー（行動に影響を与える思想）と自己絶対化の罠にとらえられたネトウヨやパヨクは、カルト宗教の信者と見た方がいい。
それでは、どのようにしたら、ネトウヨやパヨクが持つ偏狭なイデオロギーを脱構築することができるのだろうか。物江氏は、議論に対して、3つのルールを確立する必要があると考える。
〈一つ目が、「自らの主張は仮説にすぎないと確信すること」です。言い換えれば、自分の主張は間違っているかもしれないと、強く疑うことです〉。
この場合、仮説は、他者によって反証することが可能な形態で提示されなくてはならない。しかし、ネトウヨやパヨクが展開する言説は「これが真実だ」という信念の吐露で、反証可能な命題ではない。
〈二つ目が、「人の発言権を奪わないこと」です〉。
対話的理性が機能している状況では、他者の発言権が当然、保障される。しかし、特定の信条への賛同をネトウヨやパヨクは求めているので、当初から自分の見解と対立する他者の発言権を認めるという気構えがない。
〈三つ目が、「どれほど奇妙奇天烈に思える主張でも、理由付け（論拠）や事実で、その良し悪しを判定すること」です。どれほどおかしく思える主張でも、その内容を検討せずに否定するのは根拠なきレッテル貼りと同じです〉。
この原則も、根拠なきレッテル貼りを行動原理とするネトウヨやパヨクには通用しないと思う。
しかし、この3原則にしかネトウヨやパヨクが社会に与えている悪影響をミニマム化する方策はないと評者も考える。小学校高学年から中学生、高校生、大学生など、インターネット空間に流布される情報で世界観を形成する途上にある人々に対して、この3原則を重視しなくては、あなた自身のキャリアが伸びないし、日本社会も強化されないということをていねいに教えるのだ。
偏狭なイデオロギーを脱構築するための方法論を、教育に従事する専門家が協働して構築することが焦眉の課題と思う。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65694?page=2
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213 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 09:09:18.25 ID:CAP_USER - >>211どぞ
【輸出優遇除外】戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部[7/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562803596/
朝鮮日報に古い？５月の記事が上がってるのは、
アレはなんでしょうかね（〜＿〜；）
いち早く取り上げてたよって意味なんかねぇ
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- 【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 09:26:07.78 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１１日、康京和（カン・ギョンファ）同部長官が前夜にポンペオ米国務長官と電話で会談し、韓日関係などを話し合ったと説明した。
康氏は「日本の貿易制限措置は韓国企業に被害を与えるだけでなく、世界の供給体系を乱して米国企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。また、「韓日両国間の友好協力関係と韓米日３カ国協力にも望ましくない」と懸念を表明した。
同氏は、韓国政府は過去の歴史問題とそれ以外とを分けて日本に対応する「ツートラック」方針に基づき、未来志向的に対日関係を発展させる意思を堅持してきたと説明。日本が措置を撤回し、これ以上状況が悪化しないことを望むとしながら、対話を通じた外交的な解決に向け努力していくと強調した。
外交部によると、ポンペオ氏はこれに理解を示した。両長官は韓米、韓米日間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協力することで一致した。
日本の韓国向け輸出規制強化を巡り韓米間で議論が行われたことから、今後の米国の役割が注目される。
一方、両長官は先月２９、３０両日のトランプ米大統領の訪韓を機に堅固な韓米同盟を再確認したこと、南北軍事境界線がある板門店で南北と米の首脳が顔をそろえ、北朝鮮非核化への米朝実務交渉の土台を設けたことを評価した。韓米同盟の発展と、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築という共同目標を達成するため、この先も緊密に協力を続けることにした。
８月１〜３日にはタイ・バンコクで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合が開催される。両長官はこれを機に会談し、北朝鮮核問題などの懸案を再び議論する予定だ。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.11 09:02
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- 【米国】スーパー事業主の韓人（コリアン）の女、近所の店に小便&唾吐き（写真アリ）[07/11]
1 ：ハニィみるく（17歳） ★[]：2019/07/11(木) 09:41:03.64 ID:CAP_USER - （写真）
http://www.koreadaily.com/_data/article_img/2019/07/09/191111275.jpg
アイスクリーム店に入り、汚い行動で財産被害を被せた韓人（コリアン）の女が警察に逮捕された。
フロリダ州 セントピータズバーグ インディアン・ショアーズ（Indian Shores）警察局は8日、アイスクリーム店に入って機器に小便をするなど、汚い行動をしたジュンスン・ウィチャ（Jung Soon Wypcha=66歳）容疑者に対し、公共被害罪（criminalmischief）などの容疑で起訴したと明らかにした。
警察によれば、アイスクリーム店と隣り合わせのスーパーの事業主であるウィチャ容疑者は先月17日、アイスクリーム店のトイレを使った後、アイスクリームBOXに鼻くそをほじった指を入れてアイスクリームBOXに唾を吐き、22日にはアイスクリームを交ぜる機械に小便をした。 ウィチャ容疑者の行動は店内の監視カメラに撮影された。
警察によれば、ウィチャ容疑者は店に2,000ドルの財産被害を被せ、店は汚れたアイスクリームを廃棄して掃除のために店を臨時休業した。
ソース：米州中央日報（韓国語）
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7407095
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215 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 09:47:13.35 ID:CAP_USER - >>214
なるほどw
&少しでも何か逸らしたい系とかかなぁ
文政権に噛みつくメディアでも
国想えばナンタラウンタラ^^;
さて、一旦落ちまする_(_^_)_
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- 【韓国】「夫婦喧嘩de放火」（忠州）[07/11]
1 ：ハニィみるく（17歳） ★[]：2019/07/11(木) 10:02:14.40 ID:CAP_USER - 11日の0時55分頃、忠北（チュンブク）忠州市（チュンジュシ）連守洞（ヨンスドン）にある某マンションのA容疑者（40歳・女）宅から火災が発生、住民が避難する騒ぎが起きた。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2019/07/11/AKR20190711017000064_02_i_20190711074206391.jpg
火災はA容疑者の自宅内部を焼き、消防署推算1,500万ウォン相当の財産被害を出して、20数分後に鎮火した。
この火災で大怪我をした者はいなかったが、住民8人が避難中に煙を吸って病院で治療を受けた。
火災は家に一人いたA容疑者が出勤していた夫と電話で口論をした後、腹立ちまぎれに衣類に火をつけて発生した事が分かった。
警察はA容疑者に対し、現住建造物放火の容疑で立件して事件の経緯を調査している。
ソース：NAVER/忠州=聯合ニュース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010944784
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- 【輸出優遇除外】財界人を招いて対策ではなく覚悟を示しただけの文大統領[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 10:14:11.06 ID:CAP_USER - 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、サムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテなど総資産10兆ウォン（約9200億円）以上の大企業30社のトップやCEO（最高経営責任者）らを大統領府に呼び、日本による経済報復問題について2時間にわたり意見を交換した。会合では強制徴用判決など、韓日間の外交問題から始まったこの対立を外交面での対応ではなく、技術面での自立、輸入先の多角化といった中長期の対策ばかりが主に取り上げられた。
大統領府によると、企業側からは「部処（省庁）と緊密に協力する」「短期的にあらゆる対策を総動員する」「部品産業の競争力を強化する」などの声が上がったという。問題の長期化を念頭に置いた政府と企業が「全力対応」という点で一致したということのようだ。しかし今回の本質的な問題とされる外交面での解決策について政府は何も提示できず、企業だけに「技術面での自立と輸入先の多角化」という困難な課題を押し付けたとの指摘も相次いでいる。参加したある企業経営者からは「半導体工場がストップすることだけは避けなければならない」「企業も最善を尽くしているので、政府も最善を尽くしてほしい」といった切実な声が出たという。
文大統領は冒頭「政府は外交面での解決を目指して最善を尽くしている」とした上で「日本政府もこれに応じるよう希望する。（日本政府が）これ以上行き詰まらないことを願う」などと述べた。文大統領はさらに「日本政府が政治的目的のために（韓国）経済に打撃を与え、根拠なく対北朝鮮制裁と関係づける発言をするのは決して望ましいことではない」「両国の経済はもちろん、世界経済にも悪影響を及ぼすようになるだろう」とも述べ「国際社会に訴える世論戦」を予告した。文大統領が語った「外交面での解決」は日本との外交交渉を意味するのではなく、産業通商資源部（省に相当）レベルでの実務協議、さらには世界貿易機関（WTO）などを通じた国際社会との連携を意味するようだ。
文大統領は「事態が長期化する可能性も排除できない」「前例のない非常事態を受け、官民による非常対応体制を立ち上げる必要がある」などとも発言した。さらに輸入先の多角化や補正予算の編成、重要部品の国産化、大企業と中小企業の協力などを進めることも企業側に促した。
この席で企業側は「問題が長期化する前に解決しなければならない」「技術開発に立ちふさがる規制を緩和してほしい」などと要請する声も上がったという。最後に文大統領は「政府が積極的に後押しするので、共同技術の開発、大企業と中小企業との部品技術での協力を通じ、韓国経済をさらにアップグレードするきっかけにしてほしい」とも訴えた。しかし出席したある企業経営者は「政府は最善を尽くすというが、実際は何の解決策も出せず、企業を風よけのように立たせた状態で自力更生を求めただけだ」と指摘した。今回の懇談会にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長らは海外出張を理由に出席しなかった。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/11 09:30
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- 【朝鮮日報/社説】日本の経済報復、韓国政府は企業を最前線に立たせてはならない[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 10:16:34.01 ID:CAP_USER - 日本による経済報復を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大手企業経営者など30人以上を大統領府に呼んで会合を開いた。この席で文大統領は「前例のない非常事態だけに、政府と企業が常に情報を交換し、協力する非常態勢を立ち上げねばならない」と述べ「企業が中心とならねばならない」と訴えた。しかし会合が終わった後、出席者の間からは「何のために呼ばれたのか分からない」「写真撮影用だったのか」など不満の声が相次いだという。
会合では虚心坦懐に本音を語る企業経営者も、また真剣な対話が交わされることもなかったという。そもそもこの会合の形式からして「見せるため」だった。大統領府と政府関係者まで含めると50人近くが出席したこの会合で、出席した企業経営者には「1人3分以内」という発言時間が与えられたようだが、これでは率直な思いを口にできた出席者など誰もいなかっただろう。貿易規制と関係のない金融分野のある関係者は「ベンチャー投資に力を入れたい」と語ったという。
今日本は韓国経済を支える半導体の根幹を緻密に締め上げようとしている。しかしこれに対する韓国政府の対応はあまりにも情けない。日本側が「文在寅政権発足後、化学物質の管理に関する韓日間の対話が中断した」と主張したのに対し、産業通商資源部（省に相当）は「昨年6月に会議を開こうとしたが、日本の担当局長が空席だったのでできなかった」と反論した。しかしこの主張はわずか2日で事実でなかったことが明らかになった。あまりにも恥ずかしいことだ。
日本から「化学物質が北朝鮮に流れた可能性がある」との指摘が上がると、政府は「根拠を示せ」と要求した。ところが産業通商資源部は今年5月、国会に「化学物質が第三国に渡った可能性を示す資料」を提出していたという。もちろんこれは北朝鮮関連ではない。しかし政府の対応がこれではいけない。自ら国会に提出した資料さえ把握できていないのだ。日本による経済報復発表後、政府が最初にしたことは企業の役員に対し「（日本の報復を）なぜ事前に把握できなかったのか」と問い詰めることだけだった。
そもそも今の問題を引き起こしたのは韓国の裁判所と韓国政府だ。裁判所は韓日請求権協定に反した形で、日本企業に対する個人の請求権を認め、日本からの激しい反発を呼び起こした。今の政府はこの外交面での対立を解決する以前に、前政権と当時の裁判官を「司法壟断（ろうだん、利益を独占すること）として捜査まで行い、関係者を刑務所に送り込んだ。となれば今のこの問題も政府が先頭に立って解決するしかない。被害者にすぎない企業を前面に出したことで、防衛の手段を持たない企業が直接の標的になってしまったからだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180013.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/11 10:00
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- ◆スレッド作成＆継続依頼スレッド★210◆ 記者キャップを取得したいコテ(トリップ付)募集中！
217 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 10:21:39.08 ID:CAP_USER - >>216
【輸出優遇除外】財界人を招いて対策ではなく覚悟を示しただけの文大統領[7/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562807651/
【朝鮮日報/社説】日本の経済報復、韓国政府は企業を最前線に立たせてはならない[7/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562807794/
ね。警告みたいなのくらっても
突き進むとか…
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- 【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11] ★２
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 11:03:11.39 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１１日、康京和（カン・ギョンファ）同部長官が前夜にポンペオ米国務長官と電話で会談し、韓日関係などを話し合ったと説明した。
康氏は「日本の貿易制限措置は韓国企業に被害を与えるだけでなく、世界の供給体系を乱して米国企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。また、「韓日両国間の友好協力関係と韓米日３カ国協力にも望ましくない」と懸念を表明した。
同氏は、韓国政府は過去の歴史問題とそれ以外とを分けて日本に対応する「ツートラック」方針に基づき、未来志向的に対日関係を発展させる意思を堅持してきたと説明。日本が措置を撤回し、これ以上状況が悪化しないことを望むとしながら、対話を通じた外交的な解決に向け努力していくと強調した。
外交部によると、ポンペオ氏はこれに理解を示した。両長官は韓米、韓米日間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協力することで一致した。
日本の韓国向け輸出規制強化を巡り韓米間で議論が行われたことから、今後の米国の役割が注目される。
一方、両長官は先月２９、３０両日のトランプ米大統領の訪韓を機に堅固な韓米同盟を再確認したこと、南北軍事境界線がある板門店で南北と米の首脳が顔をそろえ、北朝鮮非核化への米朝実務交渉の土台を設けたことを評価した。韓米同盟の発展と、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築という共同目標を達成するため、この先も緊密に協力を続けることにした。
８月１〜３日にはタイ・バンコクで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合が開催される。両長官はこれを機に会談し、北朝鮮核問題などの懸案を再び議論する予定だ。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.11 09:02
★１が立った日時 2019/07/11(木) 09:26:07.78
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562804767/
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- 【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11]
995 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 11:03:24.60 ID:CAP_USER - 【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562810591/
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- 【結局米国様助けて】韓米が自動運転車テーマに産業協力対話 輸出規制問題にも言及 この席で韓国の立場を伝え 米国に協力を求めた[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 11:40:01.71 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１１日、米政府と１０日（米東部時間）に米ワシントンで自動運転車に関する産業協力対話を開催したと伝えた。同部はこの席で、日本の対韓輸出規制強化に対する韓国の立場を伝え、米国に協力を求めた。
この日の会議で産業通商資源部と米商務省、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は自国の自動運転車関連政策を紹介した。また、両国の完成車メーカーとＩＴ・通信大手も出席し、自動運転の研究と、通信、インフラ、人工知能（ＡＩ）など各分野の技術開発動向に対する認識を共有した上で、協力策を話し合った。
韓米は２０１７年６月の首脳会談と関係閣僚会談で、両国間の未来志向の協力関係構築に向けた産業協力対話の定例化に合意した。産業通商資源部と米商務省は今後も両国間の協力が有望視される分野を中心に協力対話を開催する予定だ。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000600882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.11 10:00
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【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11] ★２
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【韓国首相】追加措置への対応準備＝日本の輸出規制「追加措置を取るなら どのような分野になるか多くの可能性調べ準備している」[7/10]
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【韓国】不正輸出約４年間に１５６件摘発 日本の疑問に文政権は強く反発 日本側に証拠を示すよう繰り返し要求[7/10]
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- 【朝鮮日報】このご時世にYOUは何しにアフリカへ？[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 11:45:32.41 ID:CAP_USER - https://i.imgur.com/UiwHapB.jpg
康外相、6泊7日でアフリカ訪問
「韓日対立が激しい中では外交政策のトップとして不適切」との指摘も
韓国外交部「2カ月前から予定」
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は10日、6泊7日の日程でエチオピア、ガーナ、南アフリカ共和国のアフリカ3カ国訪問に向け出発した。韓国外交部は「国際社会におけるアフリカへの関心が徐々に高まりつつある」とした上で「このような現状に合わせ、わが国の政治的、経済的対応策を模索するため以前から今回の訪問計画を進めていた」などと説明した。
康長官は国連に勤務していた頃、アフリカ諸国を複数回訪問した経験があるが、外交長官としてアフリカを訪問するのは今回が初めてだ。韓国の外交長官がアフリカのサハラ砂漠より南にある複数の国を同時に訪問するのも過去に前例がない。ある外交筋は「康長官は就任直後からアフリカと中東への関心が高かった」「今回の訪問もこれらの地域に対する康長官の特別な関心があったからだ」などと説明した。
しかし外交関係者の間からは「日本による経済報復で韓日間の対立が激しくなっている今のこの状況で、外交政策のトップがアフリカに行くのは不適切だ」などの指摘も上がっている。世界の中堅国としてアフリカとの外交関係に力を入れることも重要だが、今の状況では日本との対立解消をより優先すべきという声も根強いからだ。これについて外交部の関係者は「康長官のアフリカ訪問はおよそ2カ月前から進められていたので、相手国の首相や閣僚もわざわざ日程を調整するなど特別に配慮してくれた」「日本との外交問題が重要な時期ではあるが、そればかりに対応するわけにもいかない」などとコメントした。
康長官は今回のアフリカ訪問期間中、14日に南アフリカ共和国のヨハネスブルクでアフリカ地域の韓国大使らによる会議を開き、また「韓国アフリカ経済フォーラム」にも出席する予定だ。さらにアフリカにおける女性問題の解決や、平和と安全保障に向けたアフリカ諸国の努力に対し、韓国政府としてこれらを支持するメッセージを伝えると同時に、北朝鮮の非核化交渉に関してもアフリカ諸国に支持を訴えるという。外交部が明らかにした。
ノ・ソクチョ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180033.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/07/11 11:00
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- 【韓国国防委所属議員】「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 11:58:29.81 ID:CAP_USER - 韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。
河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。
続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。
河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では１９９６年から２００３年まで３０件を超える北朝鮮密輸出事件が摘発された。この中には核開発や生物化学兵器製造に転用可能な戦略物資も含まれていた。
具体的な事例としては、１９９６年１月大阪港に入港中だった北朝鮮船舶がフッ化ナトリウム５０キログラムを、２月には神戸港に入港中だった北朝鮮船舶がフッ化水素酸５０キログラムをそれぞれ船積みした。
また、２００３年４月には直流安定化電源３台が経済産業相と税関長の許可なくタイを経由して北朝鮮に不正輸出されていたほか、２００４年１１月には周波数転換器１台が貨物航空便を通じて中国を経由して北朝鮮へ渡っていた。
２００２年９月には凍結乾燥器１台、２００８年１月には大型タンクローリーがそれぞれ北朝鮮に輸出されていた。
これら品目は核兵器や生物化学兵器などの製造に使われたり、ミサイル運搬用への転用可能な戦略物資だというのが河議員の説明だ。
これ以外に、輸出規制品目である三次元測定機２台も２００１年１０月と１１月の２度、日本からシンガポールを経由してマレーシアに輸出され、このうち１台が再輸出されてリビアの核開発関連施設内で見つかった。
ＣＩＳＴＥＣは１９８９年に設立された非政府機関で、安保戦略物資輸出統制関連イシューを研究する場所だ。国内の関連機関としては韓国貿易協会戦略物資情報センター（ＳＴＩＣ）がある。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255426&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 10時54分
https://i.imgur.com/CQkJrzP.jpg
韓国正しい未来党の河泰慶議員が１１日午前、国会政論館で記者会見をしている。
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- 【訪米】日本の経済報復に金鉉宗が動き出した…仲裁説得のため[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 12:04:13.32 ID:CAP_USER - 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０日、米ワシントンを予告なく電撃訪問した。日本が半導体素材輸出規制を強化し、関連戦略物資の北朝鮮流出疑惑まで提起すると、ホワイトハウスを相手に説得作業に入ったのだ。米国に詳しい金鉉宗第２次長は産業通商部通商交渉本部長だった。兪明希（ユ・ミョンヒ）現通商交渉本部長もライトハイザー米国貿易代表部代表と会うために来週訪米するなど、韓国政府が全方向から対米説得外交に動き出している。
金鉉宗第２次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で特派員に対し、電撃訪米の目的について「米ホワイトハウス、そして上下院の関係者に幅広く会う。韓米間のイシューが多くて出張することになった」と説明した。「最近の日本の半導体輸出規制のため米国に仲裁を要請するという声もある」という質問には、「当然そのイシューも議論する」と答えた。金鉉宗第２次長は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会い、「日本の半導体輸出規制強化は国際貿易規範違反であり、一部の戦略物資の北朝鮮流入の可能性を提起する日本の主張は全く根拠がない」という点について詳細に説明する予定だ。また、米上下院指導者にも青瓦台と韓国政府の立場を積極的に説得する計画だ。
金鉉宗第２次長とは別に、外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長も米国務省を相手に日本輸出規制の不当性を説明する一方、協力を要請するためワシントンにこの日到着した。金希相局長は１１日、米国務省のマーセラス国際金融開発担当副次官補と韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）局長級協議を行う一方、マーク・ナッパー北東アジア担当副次官補とは別に会う予定だ。
金希相局長は特派員に「局長級協議をきっかけに日本の輸出規制措置に対する韓国側の立場を米国に詳細に説明する予定」とし「日本の輸出規制強化は国際貿易秩序をかく乱する行為であり、問題が多いということを一つ一つ指摘をする」と伝えた。続いて「ナッパー副次官補が両国経済関係を担当するため、日本の措置が韓国だけでなく米国の産業に非常にマイナスとなる影響を及ぼすという点を特に説明する」と述べた。
金希相局長は「韓国企業が世界ＤＲＡＭ半導体市場の７０％以上を占めるため、韓国の半導体供給に支障が生じる場合、これを必要とする米国企業の製品生産に支障が生じることもあり、韓国企業に半導体生産装備を輸出する企業も韓国の半導体産業が打撃を受ければ連鎖的に影響を受けることになる」と説明した。また「全世界がバリューチェーン（原材料から製品製造・販売までの一つの流れ）で結ばれているが、このような貿易秩序のかく乱に対しては世界が協調して撤回させる努力をすべきという点を強調する」と話した。
日本が一部の輸出品目の北朝鮮流入説を主張したことについては「私たちが一次的に緊急調査をしたところ全く根拠はない」とし「自分たちの主張する内容に自信がないためそのような話をするが、証明されていない根拠を持って輸出規制を強化するというのはあり得ない」とも強調した。
兪明希通商交渉本部長の来週の訪米に関し、金希相局長局長は「外交部と産業部が同じ戦略を持って一つのチームとして調整している」とし「兪本部長は経済省を中心に、外交部は国務省と安全保障省を中心に活動する予定」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255430&servcode=a00§code=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 11時19分
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青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０日、ワシントン・ダレス国際空港に到着し、「ホワイトハウスと上下院の関係者と会って日本の半導体輸出規制問題について議論する」と述べた。
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- 【中央日報】韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 12:17:28.08 ID:CAP_USER - 上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。
産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。
これに伴い、韓国政府の「５年連続２００億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。
地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。
中略
産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。
米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。最低賃金引き上げと週５２時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。
檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「１−３月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。
問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。
特にＦＤＩは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に２００億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255435&servcode=300§code=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 12時01分
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- 【中央日報】韓国国民の４８％、日本製品の不買運動に参加中…６６．８％「今後参加する」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 12:22:41.45 ID:CAP_USER - 現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が４８％であることが１１日、分かった。
世論調査専門会社リアルメーターがｔｂｓの依頼で１０日全国１９歳以上の５０１人を対象に日本製品の不買運動実態を調査した結果、「現在参加している」という回答が４８％となった。「現在参加していない」という回答は４５．６％だった。
日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは６６．８％であり、「今後参加しない」と答えた人は２６．８％だった。
今回の調査は無線電話面接（１０％）および無線（７０％）・有線（２０％）自動応答を混用し、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）を並行して作成された無作為生成表を通して任意で電話をかける方法で実施した。統計補正は２０１９年１月末、行政安全部の住民登録人口統計を基準に性別、年齢、地域別に加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイント、回答率は４．３％
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255431&servcode=400§code=410
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年07月11日 11時24分
関連記事
韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56954
(JBPRESS)
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- 【韓国】あの韓流スターのカン・ジファンが女性をレイプし逮捕
1 ：動物園φ ★[]：2019/07/11(木) 12:23:16.80 ID:CAP_USER - 俳優カン・ジファンの逮捕状請求 性的暴行容疑＝韓国警察
【広州聯合ニュース】韓国・京畿道の広州警察署は１１日、女性２人に対する性的暴行などの容疑で緊急逮捕した俳優のカン・ジファン容疑者について、準強制性交容疑で正式な逮捕状を請求した。
警察は「被害者らの具体的な供述と当時の状況などを根拠に請求した」と理由を説明した。
カン容疑者は９日、ソウル近郊の京畿道広州市にある自宅で自身の撮影を手伝う外注スタッフの女性２人と酒を飲んだ後、２人が寝ていた部屋に入り、１人に性的暴行を加え、もう１人にわいせつな行為をした疑いがもたれている。通報を受けて出動した警察により、その日夜に緊急逮捕された。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180087.html
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- 【韓国】「輸出管理制度の実効性を疑うことは、（韓国より）摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 12:27:36.39 ID:CAP_USER - 韓国の産業通商資源省は１０日、２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の違法輸出を１５６件摘発したと発表した。
その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。
この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。１８年３月に生物兵器製造に転用可能とされる
「生物安全キャビネット」がシリアに、今年１月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。
同省は摘発した１５６件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。
日本が輸出規制の強化対象にしたフッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。
日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で、
韓国の輸出管理の実態を示す材料になりそうだ。
韓国の産業通商資源省幹部は１１日に記者会見し、「不正摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、
（韓国よりも）摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論した。（ソウル＝武田肇）
https://www.asahi.com/articles/ASM7C32QSM7CUHBI00X.html
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- 【韓国】韓国、詰む「日本に１００％依存しているプレミアム素材は特許の問題で国産化が難しい」
1 ：動物園φ ★[]：2019/07/11(木) 12:27:58.27 ID:CAP_USER - ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「半導体産業は、同じ製品でも取引先を変更すれば細かい違いだけで製造が不可能になったり不良品が発生したりする可能性があり、代わりの物質や供給者に１００％切り替えるのは不可能だ」と説明。貿易規制が緩和されれば品質が優れた日本製品に回帰する可能性が高く、半導体素材を国内の中小企業の製品に切り替えるのは難しいと指摘した。
現代自動車証券のノ・グンチャン・センター長も、日本に１００％依存しているプレミアム素材は特許の問題で国産化が難しいとし、素材確保が困難になればグローバル競争力の低下が懸念されると述べた。
仁荷大国際通商学科の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「韓日通商対立の根本的原因は、過去の歴史問題における政治的管理システムが崩壊したことにある」と分析した。その上で「産業貿易の構造上、韓国が日本を制圧できる方法は存在しない」として、見せしめ的な対抗措置を取るのではなく対話の糸口を探り、韓日首脳が対話によって解決を図るべきだと述べた。
西江大国際大学院の許允（ホ・ユン）教授も「日本製品の不買運動や旅行の自粛は効果が不確実な上、保護主義措置と認識され、日本政府に再報復の口実を与える可能性がある」と懸念を示した。
韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、開会のあいさつで「（輸出規制は）中小企業を含む企業の生態系全般に影響が波及する」と述べ、企業の格付けの引き下げや成長率低下に至る前に韓日対立の根本的原因を把握し、解決策を模索しなければならないと強調した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080203.html
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- 【火星１５】「北朝鮮ＩＣＢＭ、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 12:28:16.52 ID:CAP_USER - 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２０１７年１１月に試験発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」について、在韓米軍が米国本土の全域を攻撃する能力を備えているとの公式見解を初めて示した。
在韓米軍司令部が１１日に刊行した「在韓米軍２０１９戦略ダイジェスト」によると、北朝鮮は現在、「火星１３」と「火星１４」、火星１５という３種類のＩＣＢＭ級ミサイルを保有している。射程はそれぞれ３４１８マイル（５５００キロ）以上、６２５０マイル（１万５８キロ）、８０００マイル（１万２８７４キロ）と推定された。
在韓米軍は特に火星１４と火星１５について、それぞれ「米本土の大半の地域に到達可能」「米本土全域を攻撃可能」と評価した。
韓国軍当局は今年初めに刊行した「２０１８年版国防白書」で、火星１５の射程を１万キロ以上と分析していた。
在韓米軍は同刊行物で、北朝鮮が１６〜１７年にたびたび行っていた挑発を１８年の１年間、中断したことは歓迎すべきだとしながらも、「韓米同盟が依然として北朝鮮の脅威に直面しているという根本的な現況に変わりはない」と評した。
北朝鮮の非核化動向に関しては、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）はミサイル試験場の廃棄と広く知られた豊渓里の核実験場の解体を指示したが、最終的かつ完全に検証された非核化という究極の目標に向かうためには今なお多くの課題が残っている」とした。
「戦略ダイジェスト」は在韓米軍の将兵に朝鮮半島や周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、在韓米軍司令部とその傘下部隊の任務や役割などを紹介する目的で、在韓米軍司令部が毎年刊行している。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000900882?section=nk/index
聯合ニュース 2019.07.11 10:55
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北朝鮮の軍事パレードに登場した「火星１５」＝（労働新聞＝聯合ニュース）
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- 【韓国メディア】 米国はなぜ仲裁しないのか
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 12:35:00.48 ID:CAP_USER - 日韓の対立がエスカレート、米国はなぜ仲裁しないのか―韓国メディア
2019年7月10日、参考消息は、経済分野にまでエスカレートしつつある日韓両国の対立に米国が積極的に介入しない背景には、
米国のち密な算段があるとする、韓国メディアの報道を伝えた。
記事は韓国紙・朝鮮日報の10日付報道を引用。日本が韓国に対する半導体原料の輸出規制を発動したことについて
米国が沈黙している理由について「日本と事前に交渉して、自国の半導体産業について算段をつけているからかもしれない」との分析が出ていることを伝えた。
また、専門家からは「100％代替が利かないのは最高級製品だけ。それ以外の製品は自己調達もしくは中国企業からの仕入れが可能であるため、
韓国の半導体やディスプレーの供給が中断しても、米国のIT業界にはさほど大きな痛手にならない」との見方も出たとした。
そのうえで、「韓国が世界シェアの90％以上を持っているOLEDディスプレーについても、その主な顧客は韓国のLG電子と日本企業であり、
米国企業はOLEDテレビを生産していない」と説明。スマートフォン用OLEDについては、サムスン電子が9割近いシェアを持っているものの、
中国メーカーが代替品として利用できるほどに急成長していると紹介した。
さらに、「今回の措置で韓国の半導体企業が打撃を受ければむしろ米国企業にはメリットとなり、
DRAMやフラッシュメモリ市場でサムスン電子やSKハイニクスを追随する米国企業がシェアを伸ばす可能性がある」としている。
記事は、このような状況から韓国の経済界では日韓対立に米国が介入する可能性に対して懐疑的な見方が広がっており、
ある企業幹部が「実際の利益を重んじるトランプ米大統領のことだから、きっとち密な算段を立てたうえで行動するはずだ」と語れば、
国際貿易専門家も「事前交渉がなかったとしても、米国は日本の行動を少なくとも黙認している。
今回の件は単なる政治問題に対する貿易面での報復ではなく、日米が一緒になって韓国に対して発した警告だと分析する必要がある」との見方を示したと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b728744-s0-c10-d0135.html
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- 【軍事】 北朝鮮、韓国のＦ３５配備に反発 「焦土化する特別兵器の開発と実験をせざるを得なくなった」と警告
1 ：影のたけし軍団ρ ★[]：2019/07/11(木) 12:46:45.84 ID:CAP_USER - 【北京共同】北朝鮮外務省の米国研究所政策研究室長は１１日、談話を発表し、韓国が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５配備を進めていることを非難、
「（韓国の）殺人装備を焦土化する特別兵器の開発と実験をせざるを得なくなった」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。
具体的にどのような兵器実験を指しているのかは不明。
金正恩朝鮮労働党委員長は６月３０日にトランプ米大統領と板門店で会談し、良好な個人的関係をアピールしたばかり。
長距離弾道ミサイルや核実験は考えにくく、局地戦で使う戦術兵器の可能性がある。
https://www.daily.co.jp/society/world/2019/07/11/0012505504.shtml
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- 【韓国外相】米国に懸念伝達 日本の輸出規制「世界に混乱」[7/11]
1 ：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん[sagete]：2019/07/11(木) 12:57:51.13 ID:CAP_USER - 【ソウル=恩地洋介】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化を巡る懸念を伝えた。韓国外務省が11日発表した。康氏は「韓国企業に被害をもたらすだけでなくグローバルな供給体制を混乱させ、米企業や世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼしうる」などと述べた。
康氏は「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力側面でも望ましくない」とも主張。日本に撤回を求める考えを示し「これ以上の状況悪化を望んでおらず、対話を通じた外交的解決のため努力していく」と説明した。ポンペオ氏はこれに理解を示したという。
これとは別に、10日には韓国大統領府で外交政策を担う金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長がワシントンを訪問。金次長は韓国メディアに、ホワイトハウスを訪れ日本の輸出規制を巡って協議する意向を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47220380R10C19A7EAF000/
日本経済新聞 2019/7/11 11:01
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ポンペオ米国務長官(左)と韓国の康京和外相（6月、ソウル）
関連
【韓国・康京和外相】「日本の措置は韓米日協力に望ましくない」 韓米外相が電話会談[7/11] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562810591/
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