- 【元毎日新聞/嶌信彦】国力落ちた日本 輝きを失った電気業界など アベノミクスも国力増に結びつかず アジア特化目指せ[03/17]
15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:29:01.81 ID:uzzt9FN0 - え？
重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。
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18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:29:55.75 ID:uzzt9FN0 - え？
経常黒字、リーマン後最大 ２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
増加は３年連続で、リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準を記録した。
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27 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:32:14.85 ID:uzzt9FN0 - え？
「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html
国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。
同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。
世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。
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31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:33:02.09 ID:uzzt9FN0 - え？
【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html
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55 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:39:14.93 ID:uzzt9FN0 - え？
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより 、世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人 、人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html
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66 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:42:51.73 ID:uzzt9FN0 - え？
景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c
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68 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:44:07.30 ID:uzzt9FN0 - え？
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。
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- 【元毎日新聞/嶌信彦】国力落ちた日本 輝きを失った電気業界など アベノミクスも国力増に結びつかず アジア特化目指せ[03/17]
74 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:46:55.08 ID:uzzt9FN0 - え？
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
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- 【元毎日新聞/嶌信彦】国力落ちた日本 輝きを失った電気業界など アベノミクスも国力増に結びつかず アジア特化目指せ[03/17]
91 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:51:57.09 ID:uzzt9FN0 - え？
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
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- 【話題】マイケル・ヨン氏「ソウルの修道院前に慰安婦像が立っている。キリスト像があるべき場所を売春婦像が占有していた」[03/16]
124 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2018/03/17(土) 21:55:11.59 ID:uzzt9FN0 - え？
【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
ソース：朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
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- 【元毎日新聞/嶌信彦】国力落ちた日本 輝きを失った電気業界など アベノミクスも国力増に結びつかず アジア特化目指せ[03/17]
102 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 21:55:37.71 ID:uzzt9FN0 - え？
【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
ソース：朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
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- 【元毎日新聞/嶌信彦】国力落ちた日本 輝きを失った電気業界など アベノミクスも国力増に結びつかず アジア特化目指せ[03/17]
120 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage]：2018/03/17(土) 22:04:41.64 ID:uzzt9FN0 - >>114
そんなインチキ指標より、フリーダムハウスの調査のが客観的
こっちだと「自由」は十分保証されてると評価
http://www.garbagenews.net/archives/2317508.html
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