- 【話題】香山リカ「なぜ『日本人差別』『白人差別』などと差別の意味も定義も取り違えたことを言う人たちがいるの」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：鴉 ★＠無断転載は禁止[age]：2016/11/24(木) 00:01:41.63 ID:CAP_USER - spark@Yonge_Finch
マンハッタンのレストランで食事中の作家のSally Maoさんが、近くのテーブルでハミルトンシアターのマイク・ペンスへのコメントは「レイシスト」だとか
声を荒げてるのを見て「食事してるから静かにして」と話したところ、1時間以上にわたって人種差別、女性差別の言葉を浴びせられたと。
https://twitter.com/Yonge_Finch/status/800547982663786498
香山リカ@rkayama
次期副大統領の白人という圧倒的なマジョリティに対して多様性がこれからも守られるアメリカで、と訴えたアフリカ系の役者を「レイシスト」と。
なぜ日米問わず、「日本人差別」「白人差別」「権力者差別」などと差別の意味も定義も取り違えたことを言う人たちがいるのか。
https://twitter.com/rkayama/status/800992455604568064
香山リカ@rkayama
どんなことをツイートしてもケチつけてくるリプの数々を見ると、「何を言ってもなにか言ってくるんだな」と思い、いつもヘミングウェイの『何を見てもなにかを思い出す』という短編のタイトルが浮かぶ。いいタイトルだよね
https://twitter.com/rkayama/status/800999816377430017
写真
https://pbs.twimg.com/media/Cx8M6XZUUAA31hb.jpg
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- 【中国】トランプ政権で危惧される中国の人権状況悪化 チベット、ウイグル、香港が直面する「反テロ法」の現実[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:19:21.25 ID:CAP_USER - 先週、チベットの人権擁護活動を支援する国際NGO・インターナショナルキャンペーン・フォー・チベット（ICT）の欧州連合政策担当のヴィンセント・ミッテンが東京の日本外国特派員協会で、「ウイグル人、チベット人に及ぶ中国の反テロ法の危険」と題した報告書について記者会見を行った。
残念ながら私はこの記者会見は参加しなかったのだが、前夜に在東京の研究者やジャーナリストたちと一緒に、彼から直接話を聞く機会を得た。
2016年1月に施行された反テロ法は、国家安全法、反外国NGO管理法、反スパイ法などともに中国国内の治安維持強化の要となっている。だが、この真の目的は、テロの撲滅、予防ではなく、中国国内における反共産党体制派を弾圧し、チベット人やウイグル人らマイノリティを迫害するための口実となっているのが、現実だ。
しかも、中国の経済的影響力、そして米国のトランプ現象に象徴される自国第一主義の世界的潮流によって、世界の先進国がそういった現実を見ないふりするようになってきのだ、とミッテンは訴えている。
「テロ報道禁止」の危険
この報告書は、ICTと国際人権連盟（FIDH）らによる討議や分析によって浮彫りになった中国反テロ法が内包するリスクについて、まとめられている。報告書自体はICTのホームページからダウンロードでき、また外国特派員協会の記者会見もYOUTUBEなどでアップされているので興味をもった人はぜひ見てほしい。
反テロ法は2015年1月に施行された新国家安全法に続いて、テロリストを対象に特化した法律として2016年1月に施行。
施行当時は、海外のIT企業に対しても中国司法当局が要請すれば暗号解読を支援せねばならないといった内容などが企業の経済活動を阻害するのではないかという議論も起きた。だが、その本質は反体制派の勢力をテロリストと位置付けて殲滅することの正当性を担保するための立法である。
この法律の大きな問題点の一つは、テロの報道に対しては、手口の模倣を防ぐという建前で詳細に報道することを禁じていることだ。当局の対応も、テロリストに関する情報も、事前許可がなければ一切報道することが禁止されている。
つまり、報道によって事件がテロリズムであるかという検証も行えず、また当局がどのような手法で“テロリスト”たちを殲滅したか、その手法に正当性があったのかなかったのかも検証できない。また反テロ作戦のために海外に解放軍や武装警察を派遣することも同法によって可能になっている。
実際のところ、中国当局がテロ事件と位置付ける新疆ウイグル自治区で急増する暴力事件の中には、テロと言い難いものも多くある。
農村にありがちな暴力事件、官憲の横暴に対する農民の抵抗や貧困への不満から自暴自棄になって政府機関を襲うといった事件、あるいは弾圧から逃亡するために密出国しようとしたところを、当局に計画がばれて拘束されそうになったために抵抗したケースなども、計画的な政治目的のテロリズムとして断罪されている。
また女性や子供を含むテロリストとは言い難いような家族や集団をテロリストとして、警察当局が殲滅した事件もあった。
こうした事件は当局がテロ事件として発表したあとも、テロリストの年齢や性別、事件発生の状況などの詳細な情報が出てきたときに、国際社会からテロとは言い難いのではないかという疑問が出てきたわけだが、同法によって詳細の報道が禁じられると、新疆地域で起きている“テロリズム”の真相はますます不明となってしまう。
ウイグル、チベットへの「新たな迫害」
この報告書では世界ウイグル会議事務総長のドルクン・エイサの発言も取り上げられている。
「テロリズムという言葉が中国によって政治的道具になっている。…反テロ法はウイグル、チベットコミュニティーに対する新たな迫害の手段となり、人民の安全を守るどころか、正当な権利要求活動を犯罪扱いすることで地域の緊張を増大させることになる」。
このドルクン・エイサ自身も、中国当局のテロリストリストのナンバー3に指定されている。先週、日本の国会内で講演を行ったチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世も中国はテロリストと呼んでいる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/112200076/
（>>2以降に続く）
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- 【中国】トランプ政権で危惧される中国の人権状況悪化 チベット、ウイグル、香港が直面する「反テロ法」の現実[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:19:45.62 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
ミッテンによれば、チベットにもこの反テロ法の影響がヒシヒシと迫っている。ICTはチベット地域の現地の人たちや、旅行者、企業関係者らから、当局の監視の目をぬったSNSなどの手段によってチベット地域の現状を比較的把握してきたが、最近のチベット地域における解放軍の存在感は目に見えて強まっている。
彼らはチベット仏教僧侶や信者による焼身自殺をテロリズムと位置付けているので、反テロ法施行を建前に軍の配置を増強している。地域境では解放軍による反テロ演習の頻度が増え、明らかに解放軍は「チベット族の蜂起」と戦うことを想定しているようにみえるという。
「ダライ・ラマ14世が崩御したあと、チベット人の間で維持されてきた中道路線が崩れ、中国共産党と命がけで戦おうとする動きが起きる可能性はある。中国当局はそれをチベットの徹底弾圧の好機と考えて待ち構えている」。
さらに反テロ法は、チベットやウイグルだけが対象ではなく、香港の民主化運動も対象になりうるとミッテンは指摘する。
「香港テロリズム」のレッテル
香港については、このコラム欄で何度も指摘したように、2014年の雨傘革命挫折以降、香港本土派と呼ばれる政治勢力が若者の間で広がっている。彼らは一国二制度に絶望し、香港基本法（香港地域の憲法に相当）を改正し、自らの手で香港の未来を決めることのできる高度の自治を望んでいる。
香港基本法は憲法といいながらも、中国と英国によって勝手に決められた「押し付け憲法」であり、その解釈権すら香港人には与えられていない。基本法を解釈するのは中国全人代常務委員会なのだ。
そしてその全人代常務委の解釈をそのまま踏襲する形で香港高等法院は、香港有権者が選んだ本土派議員の游蕙禎、梁頌恒（ともに青年新政）の議員資格を剥奪した。
9月5日の香港立法会（議会）選挙で香港本土派の議員は6人当選したが、この2人は宣誓式のときに、「香港は中国ではない」と書かれた旗を身に着け定型の宣誓文を無視して、チャイナと英語で読むところを広東語の支那にあたる発音で読み上げるなどして、中国に対する抵抗感を表明した。
これにより、宣誓が無効となったが、二人の再宣誓を認めるか否かは、最終的に中国全人代常務委による法解釈に委ねられ、全人代は再宣誓は認められず、宣誓無効により議員資格は剥奪されると判断した。
この後、香港では2人の議員剥奪に反対する若者ら約8000人のデモが起き、警官隊と衝突、けが人の出る乱闘騒ぎとなった。
中国側は2議員について「宣誓式で公然と国家と民族を侮辱し、国家分裂と香港の繁栄・安定を破壊する狙いを十分露呈した」として、彼ら香港本土派に対し平和の破壊者というレッテルを張り、にわかに中国国内で胡錦濤政権が制定しようとして香港市民の抵抗にあった結果ずっと棚上げにしていた「基本法23条に基づく国家安全条例の制定」の必要性が訴えられるようになった。
「香港テロリズム」という言葉は、2016年5月の全人代常務委員長（国会議長に相当）の張徳江が香港を訪問する際、公安当局が香港訪問中の指導者の身の安全を守る体制を説明するときに使用した。
香港本土派をテロリスト認定しようという思惑を中国側は隠さなくなってきており、このままでは香港の民主を求める運動ですら、国家分裂を画策するテロリズムとして鎮圧される可能性が増大している。
こうした中国の、反テロリズムを建前とした人権や宗教、民族の弾圧は、米国のトランプ政権以降、ますますひどくなるのではないか、とミッテンは予想する。
人権カード捨てるトランプ
トランプは選挙運動中、テロリスト容疑者に対して水責めなど拷問を復活することを約束したり、テロリスト家族の殺害を米軍に命令することも示唆するなど、人権に対する意識はかなり低い。テロリスト容疑者への拷問も愛国である、とする思想は、今の中国の政権と共通するものであり、それも、中国政権サイドがトランプ政権の誕生を歓迎する理由の一つだ。
米国は伝統的に対中外交において人権を外交カードとして利用してきた歴史がある。米中首脳会談の折には、報道の自由や人権問題などがテーマに上がったし、米国国務省の出す人権リポートは常に中国を苛立たせてきた。
もっともこの人権優先の建前はときに米国の国益と合致しないこともあった。たとえば天安門事件後、米国は対中経済制裁に踏み切ったが、米国の本音を言えば、一刻も早く制裁解除したかった。だが、人権問題という建前によって米国は制裁を解くことがなかなかできなかった。
（続く）
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- 【中国】トランプ政権で危惧される中国の人権状況悪化 チベット、ウイグル、香港が直面する「反テロ法」の現実[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
3 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:20:01.48 ID:CAP_USER - （続き）
だがトランプ政権では人権問題をカードに中国に外交的圧力をかけるという心配はまずなくなったと中国は見ている。反テロリズムという言葉を使えば、民族弾圧も拷問も愛国のためとなり、それはまったく米国も同じことをやっているのだから、とやかく言われる問題にはならない、ということになる。
こうしたトランプ的な思想は、トランプ当選後、欧州にも広がる気配がある。前回のコラムでも触れたがトランプ当選は「国際秩序の分水嶺」であり、中国のこれまでやってきた共産党体制強化のための人権軽視や民族弾圧、言論弾圧、宗教迫害を誰も国際秩序への挑戦であると非難することができなくなるわけだ。
なぜなら、中国のそれらの行動は、愛国行動であり、トランプ政権をはじめ一部の欧州国家で広がりはじめた自国第一主義の価値観からいえば、中国が自国第一で動くことに対しては、自国の国家利益を損なわないかぎりは肯定するのが当然ということになるからだ。
もともと中国の経済的影響力がグローバル化の中で拡大していく過程で、先進国の中でも、中国の人権問題に対して真っ向から批判できる国は減ってきていた。
それがたとえ外交上のカードとしての利用であっても、あるいは建前であっても、中国を上回る経済力と軍事力をもつ米国が中国の人権問題に関心を寄せているという姿勢は、中国国内で弾圧されてきたチベット、ウイグルの人々や民主化活動家にとっての一縷の望みであったのではないか。
人権派弁護士や民主化活動家らの少なからずが米国に政治亡命を希望するのは、米国が中国の民主化を望み、米国だけが政治的に働きかけるだけの力をもっているという期待があったからこそだろう。そういう意味では、トランプ当選は、世界で、とりわけ中国で人権上虐げられている人々に絶望的な気分を味わわせたかもしれない。
日本は「公正さ」捨てるな
さて、日本にとって、トランプ政権が吉とでるか凶と出るかは、まだわからない。トランプの対日知識はほぼ白紙だろうし、両国の関係は日本の安倍外交の結果次第であると考えている。一部保守派が期待するように、日米同盟の見直しは、むしろ日本のプレゼンスが増大してより対等な同盟関係に発展するかもしれない。
国際秩序の転換期がきているというならば、その外的環境の変化にあわせて、今までタブー視されて論じられることのなかった日本の安全保障の在り方を核保有論議も含めて行うことができるかもしれない。そのことについては私は肯定的にみている。
だがもし、国際秩序の再構築に当たって、日本もプレイヤーとしてかかわっていく覚悟があるのなら、どうか、人権問題について正しくあろう、公正であろうという姿勢を捨てないでほしい。それが、アジアの盟主として、中国式グローバリズム、中国式価値観に対抗していくための最大の条件となるのではないだろうか。
福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト／大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。
（おわり）
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- 【中韓】中国が韓流禁止令、実態把握に追われる韓国政府―中国紙[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:23:18.14 ID:CAP_USER - http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161123-05467580.jpg
写真は韓国ドラマなど韓流ポスター。
2016年11月23日、環球時報は、中国が国内から韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を下したという報道を受け、韓国政府が実態把握に追われていると報じた。
22日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。
韓国政府は、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。
さらに、外交ルートを通じ、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針だという。
聯合ニュースは、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が21日の会見で、禁韓令を「聞いたことがない」と否定した一方で、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べたとし、「政府レベルではなく民間レベルで『反韓流』のムードが存在し得ることを示唆した」と伝えている。
韓国KBSテレビは22日、中国の韓流文化に対する警戒心が強さを増すことで、韓国のコスメやアパレルなどの業界に悪影響が及ぶ可能性もあると懸念を示している。（翻訳・編集/柳川）
http://www.recordchina.co.jp/a155855.html
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- 【日韓】４年半越しの日韓ＧＳＯＭＩＡ署名 ミサイル防衛強化には一歩前進だが…韓国政局の混乱で前途多難[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:28:59.33 ID:CAP_USER - ２０１２年６月の署名式が当日になって延期された日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が、約４年半後にして、ようやく締結された。
韓国内では野党や左派勢力が協定に反発し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で政局は混乱している。それでも朴政権が協定署名に踏み切ったのは、背に腹を代えられない事情があったからだ。
協定は１９８９年に韓国側が提案した事情に加え、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む核・ミサイル開発を進めている。
陸軍中心の韓国軍は潜水艦を警戒監視、追尾する哨戒能力の整備が遅れており、「日本との情報共有は北の潜水艦活動の情報収集に役立つ」（韓国国防省）との期待が協定締結を後押しした。
日本の防衛強化にとっても協定の意義は大きい。
海自イージス艦は北朝鮮近海に展開できないため、北朝鮮西岸で発射されたミサイルなどの捕捉には限界がある。ミサイル防衛（ＭＤ）能力を強化するためには韓国軍のイージス艦や地上レーダーの情報が必要だ。韓国軍がヒューミント（人的情報活動）で得た情報にも期待を寄せる。
日本政府が署名式延期後も粘り強く協定締結を働きかけてきた背景には、ＭＤ態勢の強化以外にも理由がある。韓国にいる日本人の安全を守るための一歩ともなるからだ。
韓国の在留邦人は昨年１０月時点で約３万８千人。朝鮮半島有事の際には、自衛隊などによる邦人退避活動が必要となる。だが、「米政府と比べ、邦人退避の計画整備は進んでいない」（自衛隊幹部）のが実情。
計画づくりには韓国軍の配置や使用可能な空港・港湾に関する情報が不可欠だ。
こうした情報を入手するためにはＧＳＯＭＩＡの締結が必要となる。しかし、協定は情報漏洩（ろうえい）を防ぐための手続きを定めているに過ぎず、韓国側が日本から求められた情報を提供する保証はない。
韓国国内には日韓防衛協力の拡大を懸念する声が根強く、韓国政府は今回の署名締結について「拡大解釈しないようにしてほしい」（韓国外務省報道官）と釈明に懸命だ。
韓国国防省は自衛隊が韓国国内で活動する場合は国会の同意が必要ともしており、日韓防衛協力をめぐる課題は山積しているのが現状だ。（杉本康士、ソウル 名村隆寛）
http://www.sankei.com/politics/news/161123/plt1611230018-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161123/plt1611230018-n2.html
http://www.sankei.com/images/news/161123/plt1611230018-p1.jpg
日韓両政府の軍事情報包括保護協定の締結に反対し、韓国国防省前で行われた抗議活動＝２３日、ソウル（共同）
http://www.sankei.com/images/news/161123/plt1611230018-p2.jpg
日韓軍事情報包括保護協定の署名、締結のため、韓国国防省に入る長嶺安政駐韓大使（中央）。締結式がメディア非公開となり取材陣がカメラを置いて抗議の意を表した＝２３日、ソウル（共同）
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- 【台湾】中華航空、12月からトランスアジア路線引き継ぎへ[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:33:27.78 ID:CAP_USER - http://img5.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201611/20161123190734.jpg
（台北 23日 中央社）行政院（内閣）の徐国勇報道官は23日、林全・行政院長（首相）が臨時会議を召集し、金門－澎湖線を除くトランスアジア（復興）航空の全路線を12月1日からチャイナエアライン（中華航空）が引き継ぐことを決めたと発表した。
民用航空法の規定にのっとった措置としている。チャイナエアラインの最大株主は、交通部（交通省）主管の財団法人。
（戴雅真／編集：齊藤啓介）
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201611230013.aspx
関連スレ
【経済】台湾トランスアジア航空、解散へ[11/22] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479789653/
【台湾】トランスアジア航空解散…経営改善かなわず インサイダー取引の疑いで捜査も[11/22] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479821986/
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- 【米中】トランプ氏の商標 中国が一転登録へ 大統領選後[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:40:28.16 ID:CAP_USER - 【北京・相本康一】米国のトランプ次期大統領が中国で登録を拒否された「ＴＲＵＭＰ」の商標登録が、大統領選後に一転して認められる方向になった。インターネット上では、当選したトランプ氏への配慮ではないかと疑問視する声が続出し、専門家が打ち消しに躍起になっている。
中国のニュースサイト、財新網によると、トランプ氏は２００６年１２月に「ＴＲＵＭＰ」の商標登録を申請したが、その２週間前に中国人が申請済みだった。トランプ氏側は提訴したものの、一、二審とも訴えは認められず、昨年５月に敗訴が確定した。
ところが、米大統領選から間もない１３日、中国国家工商行政管理総局はトランプ氏の商標が初期審査を通過したと発表。３カ月以内に異議がなければ正式に登録されるという。米紙は「トランプ氏、中国でも勝利」などと伝えた。
中国のネット上では「トランプ氏の機嫌を買うためか」「大統領に当選したから判決結果を変えるなんて、天下に笑われる」といった書き込みが相次いだ。
トランプ氏側代理人の法律事務所は、敗訴確定後の昨年６月、中国人が持つ商標登録の無効を申し立てる手続きを開始。その後再申請したとして「トランプ氏の当選とは全く関係がない」と説明。ある大学教授は「法的手順に問題はない。当選したから急いで認めたと理解してはいけない」と主張している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/291241
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- 【国際】中国が５年連続トップ＝日本は３位－特許出願件数[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:44:38.52 ID:CAP_USER - 【フランクフルト時事】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２３日公表した２０１５年の世界知的所有権統計によると、各国・地域当局別の特許出願受付件数で、中国が１１０万１８６４件と５年連続で首位となった。年間出願件数が１００万件を突破したのは、中国が初めて。
２位は米国で５８万９４１０件。次いで日本（３１万８７２１件）、韓国（２１万３６９４件）の順となった。
世界全体の出願数は前年比７．８％増の２８８万８８００件。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300436&;g=eco
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- 【台湾】「鴻海会長、総統選に意欲」が示す台湾の危うさ 驚異の支持率8割も「地方の一指導者」に転落必至[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:55:42.96 ID:CAP_USER - http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/112200042/p1.jpg
台湾の次期総統を狙っているといわれている鴻海精密工業の郭台銘会長（写真：ロイター/アフロ）
不動産王のドナルド・トランプ氏が米次期大統領就任を決め市場が株高で沸き立つ陰で、アジアでも、ある実業家のトップ就任の可能性が取りざたされ始めている。シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長の台湾総統就任だ。
発端は、台湾の週刊誌『壹周刊』（2016年11月16日付）の報道。同誌が鴻海幹部らの話として伝えた記事の内容はこうだ。
トランプ氏が当選を決めた当日の夜のこと。郭氏は側近中の側近4?5人に招集をかけ会議を開いた。彼らが集まったのは、台湾市新北市にある鴻海本社の1室で、社員たちから「神秘の501号室」と呼ばれている部屋。
幹部の中には、鴻海の財務を握り、その実力者ぶりがジャニーズを牛耳るメリー喜多川副社長を彷彿させるとも言われる「鴻海的銭媽媽」（鴻海の金庫番の女帝）こと黄秋蓮氏の姿もあった。
その日の議題は、トランプ大統領誕生後の情勢分析と鴻海のとるべき戦略について。ただ、実業家で戦前劣勢が伝えられていたトランプ氏が当選したという事実を受け、幹部らの情勢分析に静かに耳を傾けていた郭氏の胸の中で、ある思いが急速に膨らんでいた。
そして会議も半ばにさしかかったころ、郭氏はおもむろに口を開き、幹部らに尋ねた。
「2020年の総統選、どう思う？」。郭氏が総統選出馬の意向を示した瞬間だった。そして会議後、郭氏のもとに、1本の電話が入る。トランプ当選の結果を受け、総統選出馬を打診する最大野党、国民党からの電話だった。
郭総統待望論を生むもの
記事自体は出来過ぎの感が否めず、眉に十重二十重につばを付けて読みたい話ではある。選挙戦中、トランプ氏は「アップルはiPhoneを米国で造って雇用を生み出すべきだ」などとして米国企業が中国などアジアで製造することを批判していた。
このため、まさにiPhoneの製造を中国で行っている鴻海のトップである郭氏がトランプ氏当選当夜に幹部を集めて行った討論の内容は、現実味が増してきたiPhoneの米国製造の話題に終始したと考える方が自然である。
ところが台湾では必ずしも、郭氏総統選出馬のこの記事がキワモノ扱いされておらず、それどころか、郭氏の総統就任の是非を真面目に検討する動きが出てきているのである。
「郭氏出馬に意欲」の報道が出た当日、台湾の有力紙『聯合報』が自社サイトで、「郭氏が2020年総統選に立候補したら投票するか」についてアンケートをとったところ、「投票する」が12万5000票あまりで回答者の82.5％を占め、「投票しない」の1万7000票あまりを大きく上回った。
同じ日に、壹周刊と同じ壹媒体が経営する日刊紙『蘋果日報』が行ったネットのアンケートでも、「2020年の総統選に郭台銘氏と現職の総統で民進党の蔡英文氏が立候補したらどちらに投票するか」の問いに、回答者の68.29％が郭氏に投票すると回答し、31.71％の蔡氏を大きく引き離した。
郭氏自身は記事の出た翌日の11月17日、訪問先の中国浙江省烏鎮で香港の衛星テレビ『鳳凰衛視』対し、「（総統選に出馬する）そのような考えは元々全くない。メディアがデタラメを言ってるだけだ。冗談としてなら面白いが」と述べ、報道を否定している。
しかし、郭氏が現職の蔡氏を大きくリードした先の2つの調査結果を受け、台湾では郭氏の総統選参戦を巡る報道や議論が一気にヒートアップ。
壹周刊の記事で、トランプ氏当選の夜、郭氏に電話をかけて出馬を打診したとされる国民党では、立法委員（国会議員に総統）の許毓仁氏が総統選出馬を支持すると表明。
そればかりか与党である民進党でも、党の重鎮で前立法委員の林濁水氏が、「蔡氏の支持率が下がり続ければ、郭氏に対する待望論が高まるだろう」と述べ警戒感を示した他、民進党を離党した前立法委員の沈富雄氏は、「期待に値するリーダーだ」などとして郭氏出馬への期待を示した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/112200042/
（>>2以降に続く）
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- 【台湾】「鴻海会長、総統選に意欲」が示す台湾の危うさ 驚異の支持率8割も「地方の一指導者」に転落必至[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:56:08.68 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
トランプ支持とダブる背景
この林氏が指摘したように、台湾で「郭氏総統選出馬」のうわさが出、議論が盛り上がりを見せているのは、郭氏本人に対する市民の期待の大きさと言うよりもむしろ、就任半年が経過した現職の蔡総統に対する失望が表出したという意味合いの方が大きいようだ。
台湾の日刊紙『中国時報』（11月19日付）で台湾当局系のシンクタンク台湾工研院のアナリスト杜紫宸氏も、「既得権益を持たない層の現状に対する不満がトランプ大統領を誕生させたが、台湾もいま、似たような状況が生まれつつある」と指摘している。
今年1月の総統選で56.12％の得票率で、当時、与党だった国民党、親民党候補に大差をつけて当選した蔡氏だったが、支持率は下落傾向にある。
シンクタンク台湾世代智庫が就任1カ月、100日、2016年9月、同10月に行った支持率調査では、「満足している」が62.1％、53.0％、49.0％、50.6％と推移してきたが、11月21日に発表された就任半年の最新調査では43.8％とこれまでで最低となった。
前総統の馬英九氏は、「中国と緊密な関係を築けば台湾の経済も好転する」とし中国との接近を図った。しかし、一部の既得権益層を除けば庶民の大半は給料も上がらなかったことから、中国との自由貿易協定の締結を強引に進めようとした馬氏と国民党に市民が反発。
これが、中国との間に一定の距離を取る民進党の蔡氏当選の大きな要因の1つになった。
ところが、蔡氏就任後の支持率調査に伴う庶民の声を見ると、経済や生活に漂う閉塞感、停滞感は前政権時代と大差なく、一方で、民進党政権の誕生で台湾に対する態度を硬化させた中国との関係が極度に冷え込んでしまったことを心配するものが目立つ。
半面、先の就任半年目の支持率調査では、「2025年に原発ゼロ」を目指す法案を提出したり、同性婚合法化の審議を進めたり等の政策が評価され、「蔡総統は今後の台湾を正しい方向に導いてくれる」との意見が51.6％に上った。
一方で郭氏は、「民主主義ではメシは食えない」「台湾の労働者は休み過ぎ」など、ブラック企業の経営者を思わせるような発言が物議を醸してきた人物。
ただ半面、町工場から一代でシャープを買収するような巨大企業を作り上げた経営手腕や中国工場で100万人を雇用する中国での実績は高く評価され、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）の随行役として習近平国家主席との会見を果たすほどの中国当局との関係の深さも一目置かれている。
大筋ではなお蔡氏に対する期待は大きいものの、経済的に明るい先行きが見えないことに対する苛立ちも膨らんでいる。とは?え、国?党の政治家に蔡?に対抗できるような?材も?当たらない。郭氏待望論は、このようなところから出ているものなのであろう。
「習主席と緊密」は諸刃の剣
ただ、郭氏の中国との関係の深さは、台湾にとって危うさをもはらむ。
2013年4月のこと。中国海南省で開催された国際会議に出席した習国家主席が、台湾代表団と会見した。台湾側の1人ひとりとにこやかに、しかし儀礼的に握手を交わしていた習氏だが、ある男の前にさしかかると「やあ、また会えたね」と親しげに声を掛けて歩み寄り、肩を抱いた。
目の当たりにした中国側の幹部らは、「ほぉ」と小さなため息を漏らした。この様子を伝えた台湾のある記者は、幹部らのため息の意味を「『この男、乗り切ったな』というどよめきだったのでは」と解説する。幹部らに嘆息を上げさせたこの男こそ、郭氏である。
乗り切った、というのには伏線がある。2012年3月、中国の最高指導部入りを目指していた重慶市の薄煕来書記が解任された。解任前に一時姿を消したことで失脚がうわさされた薄氏が同2月末、再登場して健在ぶりをアピールする場に選んだのが、郭氏との会見だった。
薄氏と親密な関係にあるとの印象を持たれた郭氏は、同社が生産拠点の大半を置く中国でのビジネス展開が難しくなるとの観測が流れた。
それから1年。「やあ、また会えたね」と習氏に肩を抱かれるという「お墨付き」を得て、郭氏は習主席と対立して失脚した政治家と親密だったというイメージを払拭してみせた。
この一連の出来事は、中国における郭氏の影響力の大きさを示すものだ。ただ郭氏本人は、政争に利用されるほどの存在になったことをむしろ、自らの弱みとして認識したのではないかと思う。
（続く）
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- 【台湾】「鴻海会長、総統選に意欲」が示す台湾の危うさ 驚異の支持率8割も「地方の一指導者」に転落必至[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
3 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 00:56:24.51 ID:CAP_USER - （続き）
「ごとき扱い」される台湾
さらに、巨大な雇用を生み出し、巨額の税収をもたらす企業のトップとして、現状は中国当局から歓迎されている郭氏だが、これはあくまで郭氏がビジネスマンだからである。
万が一、台湾の総統になった場合、中国での位置付けは、アップルのCEOに随行して習主席に会い、ビジネスを対等に語り合えるほどの立場から、「地方政府の一指導者」へと「格下げ」になるだろう。
私がそう考えるのには理由がある。
中国人が台湾の総統のことを語る時、それが政府の役人、大学の教師、学生、民間企業の経営者、サラリーマン、隣家のオヤジ、八百屋のおかみさんにかかわらず、ある人は憤りを込めて、ある人は鼻で笑いながら「あんなちっぽけな台湾ごときの指導者が偉そうにすんなよ！」という態度を取る人が圧倒的だからだ。
中国の書店には立志伝中の人物として郭氏の伝記が並ぶなど、中国の国民の間でも経営者としての評価は高い。ただ、台湾の指導者になった途端、「ごとき」の扱いになる。
これは台湾全体についてもそうで、エレクトロニクスなど台湾の産業のレベルについては高く評価するのに、台湾という存在のことになると、たちまち、「あんなちっぽけな島ごときが」とやはり「ごとき」扱いになるというのが私の印象だ。
つまり、蔡氏でも郭氏でも、だれであれ台湾の総統が中国からごとき扱いされるということには変わりはないことになる。経済成長を期待して郭氏を推したはいいが、中国との関係が良好な郭氏が「ごとき」に格下げされるのを目の当たりにし、誤算だとなる可能性は大いにあると言えよう。
山田 泰司（やまだ・やすじ）
著述業／EMSOne編集長
1988～90年中国山西大学・北京大学留学。1992年東洋大学文学部中国哲学文学科中退。1992～2000年香港で邦字紙記者、1997年の香港返還はもとより、香港市民の暮らしに焦点を当てた取材を重ねた。2001年の上海在住後は、中国国営雑誌「美化生活」編集記者、月刊誌「CHAI」編集長などを経てフリーに。
この間、カルチャー、経済を中心に中国に生きる人・モノの取材を続けてきた。2010年からは、EMS（電子機器受託製造サービス）企業・市場に特化した情報サービスを提供するEMSOneのニュースサイト編集を担当、編集長も務め現在に至る。NHKラジオ海外リポーターは1998年から。
日経BP社が製造業／ハイテク産業に携わる技術者・研究者・製品企画者に向けた総合技術情報サイト「Tech-On！」に2011年5月から「上海発 EMS通信」連載中。
（おわり）
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- 【韓国】韓国の刑事、男が捨てたたばこの吸い殻から18年前の殺人事件容疑者を逮捕＝韓国ネット「すごい執念」「ドラマみたいな話」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 01:00:38.70 ID:CAP_USER - 2016年11月21日、韓国で18年間未解決であった強姦（ごうかん）殺人事件の容疑者が、1人の刑事の執念の捜査により警察に逮捕された。
ソウル警察庁広域捜査隊は21日、市内蘆原区で主婦が性的暴行を受け殺害された事件の被疑者オ（44）を、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法（強姦、殺人）違反容疑で拘束したことを明らかにした。
オは1998年10月、区内のマンションの部屋に「引っ越しのため部屋を見に来た」と言って押し入り、住民の主婦（当時34）に暴行を加えベルトで首を絞め殺害した疑いが持たれている。また、女性のクレジットカードを盗み、ATMで10回にわたって現金を引き出していたとされた。
事件当時、警察は捜査本部を設置、現場で採取した容疑者の体液や現金自動預払機（ATM）の防犯カメラに撮られた犯人の顔写真を頼りに2年間捜査したが、容疑者を特定できずに終わった。
しかし今年になってベテラン刑事が進めた再捜査により事件は急展開した。刑事は1965～75年生まれで同様の犯罪歴がある前科者から容疑者と同じAB型の血液型の人間を選び、写真を基にオを絞り込んだ。
そしてオが家族と暮らす家を張り込み捜査、オが捨てたたばこの吸い殻を持ち帰り18年前の事件の証拠とDNAを照合したところ、見事に一致したのだ。
強姦事件の公訴時効は通常15年だが、DNAなど明確な証拠がある場合には時効が10年延長されるという。警察はオのこれまでの行動を追跡調査し、余罪についても調べを進めている。
報道を受け、韓国のネットユーザーからは警察への感謝や称賛の言葉が多数寄せられている。
「わが国にこんな人がいてくれて実にありがたい。最近はニュースを見るのが嫌だったけど、久しぶりにうれしいニュースだ。立派です」
「ありがとう。最高の賛辞を贈ります」
「これこそ真の警察の姿！尊敬します」
「こういう方たちが韓国を支えてくれている。カッコいい」
「こういう人がもっといたら、この国がこんなにまではならなかっただろうに」
「すごい執念だ」
「ドラマみたいな話」
「刑事ドラマを見ながら、こんな警察官が本当にいるのかと思っていたけど、ドラマよりさらに感動的だね。涙が出たよ」
「この人を青瓦台（大統領府）の捜査人員に加えてもらえないかな？」（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a155682.html
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- 【歴史戦】仏博物館で「南京事件」展 記憶遺産の登録後初 日本軍の「残虐性」を印象付け 「中国の視点。真実かどうかは別」と館長 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 01:17:34.41 ID:CAP_USER - フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が１２月１５日まで開かれている。中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に関連資料を登録後、初の海外展示となる。
欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。（カン 宮下日出男）
カンでの企画展「１９３７南京大虐殺 南京の６週間」は１０月２３日に開幕し、中国の「南京大虐殺記念館」が提供した写真２７０点以上や文書などがパネル展示されている。会場には遺産登録を告知するパネルも設けられていた。
会場では「犠牲者３０万人以上」との中国側主張が改めて掲げられ、「日本軍に殺害された」とする遺体の写真のほか、２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとする当時の報道も展示された。
日本兵から性的暴行を受けたとする若い女性や、「慰安所前に群がる日本兵」とする写真などもあり、日本軍の「残虐性」を印象付けようとしている。
展示はまた、「共通の証人」と銘打ち、当時南京に滞在していた欧米人に焦点をあてる。記憶遺産に登録されたという１６ミリフィルム映像を撮影した米国人宣教師ジョン・マギーについては「危険を冒して日本の戦争犯罪の証拠を記録した」と説明。関連とみられる短い映像も流されていた。
このほか、「虐殺」に関する証言が同様に遺産登録されたとされる南京大学の米国人教授マイナー・ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ジョン・ラーベら欧米人や、「虐殺」を伝える欧米メディアの当時の報道の紹介にも大きなスペースが割かれた。
カンは大戦中の１９４４年、連合軍を勝利に導く分岐点となるノルマンディー上陸作戦時の戦闘で町の大部分が破壊され、博物館は８８年、その記憶をとどめるため開設された。
「戦勝国」にとって象徴的な場所を活用しつつ、欧米人による南京での「正義と真実を守る」（展示記述）取り組みを伝え、中国の論拠の正当性を訴えているようでもある。
博物館によると、欧州だけでなくアジアの大戦中の状況も伝えるため、中国側の交流先を探した際、記念館側が応じ、展示物の相互紹介を提案。２０１４年に協議がまとまり、今回の特別展が実現した。博物館の資料の展示会も今後、中国で開く計画という。
展示内容については、来館者に理解しやすいよう説明文の一部改訂を求めたが、中国側が基本的にすべて用意した。博物館のステファン・グリマルディ館長は産経新聞に、「（展示内容は）今の中国の視点であり、真実かどうかは別の話だ」と語った。
館長は「虐殺の歴史には各国の見方があり、どうしても対立をはらむ。議論があるのは当然」とも強調。博物館は日中開戦８０年にあたる来年、「集団犯罪」に関する国際シンポの開催を計画しており、日本の歴史家にも参加してもらい、議論する考えを示した。
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240003-n2.html
http://www.sankei.com/images/news/161124/plt1611240003-p1.jpg
仏北西部の「カン平和祈念博物館」で、「南京事件」をテーマに開かれている企画展（宮下日出男撮影）
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- 【韓国】強制労働伝える 旧三菱住宅保存 韓国・仁川で事業開始[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 01:26:08.14 ID:CAP_USER - http://www.nishinippon.co.jp/import/world/20161124/201611240001_000.jpg
【ソウル曽山茂志】日本による戦時中の強制労働の歴史を伝える遺産として、韓国・仁川市に残る三菱重工業の旧住宅＝写真＝を保存する事業が動き始めた。事業を記念して、２３日から現地の歴史博物館で特別展「三菱、止まった時間」も始まった。来年２月１９日まで。
市などによると、長屋式の旧住宅は、旧日本軍が現地に軍需工場を建設した１９３８年ごろに建設。４２年に工場を三菱重工が引き継ぎ、終戦まで朝鮮人労働者が入居していた。
築８０年近くたって周辺が一変する中、全体の約２割に当たる約９０戸分が現存。多くは廃虚化しているが、一部に高齢者らが住んでいるという。
保存事業は、約５０億ウォン（約４億７千万円）を投じ、２０１８年までに一帯約７千平方メートルを再整備する計画。
現地の洪美英（ホミヨン）区長は「つらい歴史を伝える遺産として、使える建物を補修して保存したい」と強調。日本政府や三菱重工に対し「（保存に際し）相応の責任を期待している」と述べた。
特別展では、当時の工場や住宅、従業員らの写真、工場で生産された軍刀などを展示している。
＝2016/11/24付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/291240
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- 【中国】「好奇心旺盛な」乗客、旅客機の非常口ドア装置を勝手に外し、出発遅らす[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 01:36:56.16 ID:CAP_USER - 2016年11月21日、中国広東省梅州市にある梅県空港で、旅客機に搭乗した乗客が「好奇心」から非常口ドアの装置を勝手に外し、出発が遅れるトラブルがあった。人民網が伝えた。
この好奇心旺盛な乗客は公安当局に身柄を移されたという。（翻訳・編集/柳川）
http://www.recordchina.co.jp/a155813.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161123-03567510.jpg
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161123-03567511.jpg
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161123-03567512.jpg
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201611/20161123-03567513.jpg
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- 【韓国】慰安婦・ＴＨＡＡＤ・韓日軍事情報協定の速度戦、すべて「朴大統領の独断」[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 02:07:10.90 ID:CAP_USER - いずれも韓米同盟の「日米同盟への従属」を加速化
主務省庁ではなく朴大統領の"鶴の一声"で決まる
朴大統領独断的態度の背景めぐり様々な憶測も
弾劾の危機に追い込まれた朴槿恵(パク・クネ)大統領が23日、国民の過半数と野党3党が激しく反対しているにもかかわらず、ついに韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を強行した。
国防部が10月27日にGSOMIAの再推進の方針を明らかにしてから1カ月も経たないうちに行われた、外交安保省庁の関係者さえも首をかしげるほどの"進撃戦"である。
対外政策の面で韓日GSOMIAの締結は、昨年末の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日合意(12・28合意)と、7月8日のTHAAD（高高度防衛ミサ理宇)の在韓米軍への配備決定と共に検討してこそ、その意味と文脈がより鮮明になる。
12・28合意→THAAD配備の決定→韓日GSOMIAの締結には共通点がある。第一に、韓米同盟が日米同盟の「従属同盟」化する傾向の加速化するものだ。第二に、北東アジアで韓国の立地に重大な影響を及ぼす三つの事案が朴大統領の"独断"によって決定されたという点だ。
とくに、三つの事案はいずれも推進の速度と時期を主務省庁ではない朴大統領の"鶴の一声"で決定しており、その背景をめぐり様々な憶測が流れている。
まず、12・28の合意は、韓米日の3角安全保障協力の強化における"障害"を取り除くためのものであり、米国の"圧力"が作用した。
例えば、北朝鮮の4回目の核実験の翌日である1月7日、バラク・オバマ米大統領が朴大統領と電話会談で12・28合意を「正義の結果」と褒め称えながら、「北朝鮮の核実験という共同の挑戦に対する韓日米間の対応能力を強化するもの」と述べたのが代表的だ。
実際「慰安婦」被害者問題は未来志向的韓日関係の側面でも「合意」が必要な事案であるため、韓日政府も2014年4月から局長級協議チャンネルを稼動してきた。しかし、2015年12月28日の合意妥結は全面的に朴大統領の独断的決定によるものだった。
主務長官であるユン・ビョンセ外交部長官が「3カ月だけ時間の余裕をもらえれば、改善された合意を導いてみせる」と要請したにもかかわらず、聞き入れてもらえなかった。(「ハンギョレ」22日「付朴大統領、外交長官の『３カ月追加交渉』意見黙殺し『１２・２８慰安婦合意』強行」を参照)
「THAAD配備」の決定は、米国のグローバルミサイル防衛(MD)網に韓国を引き入れるための先陣を切ったものと言える。
中国とロシア首脳が共同声明で「域内国家の戦略安全利益を大きく損なうものであり、反対する」(6月25日)と述べたことからわかるように、北東アジア戦略の均衡を揺るがす重大な事案だ。しかし、この決定もまた、少なくとも時期(7月8日)に関する限り、朴大統領の"鶴の一声"なしには完全に説明がつかない。
主務長官であるハン・ミング国防長官はTHAAD配備の方針の発表(7月8日)の数日前までも、「まだ決まったことはない」(7月5日、国会対政府質問での答弁)や「今年中には結論が出るだろう」(6月28日、国会法制司法委員会)とし、「協議には時間を必要である」との趣旨で答弁した。
韓日GSOMIAは、韓米日3角安保協力の"つまった血管"である韓日軍事協力を本格化する法的基盤を整備したという意味がある。「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の中で行われた韓日GSOMIAの再推進の"速度戦"も、朴大統領の"鶴の一声"を除いては説明が不可能だ。
「朴大統領の指示によるもの」という証言が相次いでいるだけでなく、外交部はGSOMIAの締結過程で関与の最小化に努めるなど、事実上足を抜いている。
外交安保分野の元高官は「外交安保的な面だけを見ると、ドナルド・トランプ氏の米国大統領の当選で状況が流動的になったため、THAAD配備とGSOMIAを進めるスピードをむしろ下げなければならない状況」だとし、「朴大統領が外交安保問題でわざと対立を引き起こしているようだ」と指摘した。
イ・ジェフン記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25750.html
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- 【莫邦富】安倍首相がトランプ氏に贈ったドライバーは「中国企業ゆかりの品」[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 05:39:26.36 ID:CAP_USER - 次のニュースを読んで、私はまず唖然とした。そして、そういうこともあるのか、と逆に釈然とした。
まず、このニュースの内容を紹介しよう。
スポーツ報知が11月19日、配信した記事で、「安倍首相、トランプ氏との初会談で黄金50万円ドライバーをプレゼント」と題したものだ。
“安倍晋三首相（62）は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領（70）との初会談に臨んだ。トランプタワーにある同氏の自宅で約90分間に及んだ会談の席上、首相はゴルフ好きのトランプ氏にドライバーをプレゼント。
世界が熱視線を送ったトランプ氏との初会合で、安倍首相が満を持して放った「飛び道具」は金色に輝く最高級ドライバーだった。
同行筋によると、安倍首相からサプライズプレゼントを受け取ったトランプ氏は箱を開けると、さっそくスイングを繰り返して「飛びそう」とご満悦だった模様。お返しにと、首相にはシャツなどのゴルフ用品を贈った。どちらもゴルフ関連アイテムになったのは「偶然の一致」という。
布石は、今回の会談の約束を交わした日本時間10日の電話にあった。トランプ氏を祝福するため、安倍首相が掛けた約20分間の電話で、互いの趣味であるゴルフが話題になっていた。
関係者によると、首相は電話会談の内容を受け、プレゼント用の国産ドライバーの購入を外務省に指示。同省職員が本間ゴルフ八重洲店（東京都中央区）を訪れ、同社のドライバー「ＢＥＲＥＳ?Ｓ?05」シリーズの最高級モデル「5Ｓグレード」を購入した。……（略）”
ドライバー効果は絶大だったようで、会談は予定の45分間を大幅に超え、約2倍の約90分間に。終了後、トランプ氏はトランプタワーの1階まで安倍首相を見送りに来たという。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や在日米軍駐留経費問題など多くの懸案事項を抱えた日米関係だが、安倍首相の「対トランプ外交」第1打は、まずはフェアウェーキープの順調な滑り出しとなったようだ。
いまや中国企業の傘下で香港上場の本間ゴルフ
なぜ唖然としたのかというと、数ヵ月前に読んだ本間ゴルフの香港上場のニュースが印象に残っているからだ。
2016年9月23日、日本経済新聞がネットに掲載した「本間ゴルフ、香港上場 最大190億円調達」という記事は次のような内容だ。
“本間ゴルフ（中国企業傘下のゴルフクラブ製造・販売）?香港取引所に株式上場すると22日に発表した。最大で15億香港ドル（約190億円）を調達し、北米や欧州での販売強化やブランド買収などに充てる。
オーナーの劉建国董事長は記者会見で、香港上場を選んだ理由について「本間ゴルフは単なる日本のブランドではなく国際的なブランドだ。香港市場は東京よりも国際化が進んでおり、多様な投資家を集められる」と語った。上場予定日は10月6日。
中国の民営投資会社大手、復星集団も新規株式公開（ＩＰＯ）に先駆けて6000万ドル（約60億円）を投資し、上場後も6％の株式を保有する。劉董事長はクラブメッドなど復星傘下のホテルと販売促進で連携する考えを示した。
本間ゴルフはゴルフ場への過剰投資などで経営が行き詰まり、2005年に民事再生法の適用を申請、06年に再生手続きを終結した。10年に家電メーカー、上海奔騰企業を経営する劉氏の投資会社の傘下に入った。……略”
この2つのニュースを読めば、まず一つの事実がはっきりとわかる。トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利したのを見て、ヒラリーさんに賭けてきた安倍首相がトランプ氏との信頼関係を作るために、慌ててアメリカを訪問した。
日本社会では、50万円のドライバーをプレゼントしたのに、100米ドルか200米ドル程度のゴルフシャツをもらって、安倍首相が損したと揶揄しているが、私はそうは思わない。
すっきりしない日中関係の中 意図せぬ連携プレー
外交や政治は金額の損得だけを計算してはだめだ。スポーツ報知の報道によれば、「ドライバー効果は絶大だったようで、会談は予定の45分間を大幅に超え、約2倍の約90分間に。終了後、トランプ氏はトランプタワーの1階まで安倍首相を見送りに来たという」外交はやはり効果を見るべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/108994
（>>2以降に続く）
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- 【莫邦富】安倍首相がトランプ氏に贈ったドライバーは「中国企業ゆかりの品」[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 05:39:49.75 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
しかし、密かに一番喜んでいるのは、本間ゴルフの88.7％の株式を握っている上海奔騰企業を経営する中国人の劉建国董事長が率いる投資会社と、上場後も本間ゴルフの6％の株式を保有する中国の大手民営投資会社・復星集団ではないか、と私は思う。
つまり、安倍首相が訪米という高度な政治行動を通して、中国企業の海外進出を支持したのである。
日中関係はまだすっきりとしないままだが、こうした意図しないところでの日中米の共同プレーでも、やはり増えてほしいものだ。
ただ、この記事を万が一、安倍首相周辺の関係者が読んだとしても、決して外務省の不勉強さを批判しないでほしい。外務省が意図的にこのような演出効果を期待して、その本間ゴルフのドライバーを購入したのかもしれない。
そこまで考えると、だから、冒頭に書いたように、私は非常に釈然としたのだ。経済のグローバル化がこうした複雑な企業関係をもたらしてくるものだ。
莫邦富（モー・バンフ）
[作家・ジャーナリスト]
http://diamond.jp/mwimgs/8/0/100/img_80428bd838111708ab3ba14d1d1c241b4167.jpg
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。
（おわり）
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- 【韓国】どうなる韓国の国民的行事「ペペロデー」…本家・日本「ポッキー＆プリッツの日」が乗り込む日[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 05:44:50.86 ID:CAP_USER - 韓国では１１月１１日は「ぺぺロデー」と呼ばれ、韓国ロッテグループのスティック菓子「ぺぺロ」を友人同士で贈り合う国民的行事として定着している。ただ、このペペロが、江崎グリコのポッキーの韓国版といわれるほど似ていることが火種になるかもしれない。
グリコは今年、日本だけだった１１月１１日の「ポッキーデー」の海外展開に着手。とりあえず韓国は対象から外れたが、「ペペロデーは意識していない」（グリコ）としており、いずれは乗り込む可能性も。本家の記念日来襲に韓国でどのような反応がみられるか。
ペペロデー２０周年
ペペロデーは、韓国ではバレンタインデーやホワイトデーと並ぶほどの国民的行事だ。韓国の中央日報（日本語電子版）は「１９９６年の誕生から２０周年を迎えた今年のペペロデーは例年以上の盛り上がりで、早い時期からスーパーの前にはペペロが山積みになっていました」と紹介した。
ペペロは、１９６６（昭和４１）年発売のポッキーから遅れること１７年、８３年に韓国で発売された。見た目も味もポッキーとそっくりといい、今年のペペロデーを紹介した中央日報（同）も「ペペロというポッキーに似た韓国のお菓子を贈る一大イベント」と表現している。
細長い形状から韓国語でやせっぽちやガリガリを意味する「ペペ」から命名されたとされる。ペペロデーは２０年ほど前、数字の「１」がペペロに似ていることから、４つ並ぶ１１月１１日に韓国の女子高生が「お互いペペロみたいにスマートなスタイルになろう」とプレゼントしあったことがきっかけだったとか。
バレンタインデーやホワイトデーと違って、性別に関係なくペペロを贈り合う国民的定番行事に成長した。
記念日は韓国が先
一方、ポッキーは今年で発売５０年を迎えた日本の人気菓子だ。１９６３（昭和３８）年に発売してヒットしたプリッツにチョコレートをかけ、「従来の板チョコとは違ってスナック感覚で食べられる商品をつくろう」というのが開発の原点だ。
食べるときの「ポッキン」という音にちなんで命名され、発売するや一躍人気になった。その後も付加価値を高めた「つぶつぶいちごポッキー」や高級版の「バトンドール」も発売されている。
６８年に輸出を始め、グリコによると、現在ではアジアを中心に世界３０カ国で年間約５億箱を販売している。韓国には２０１１年に製菓の合弁会社を設立し、１３年にポッキーの販売をスタート。ところが、韓国で国民的なお菓子として不動の人気を誇るペペロの後塵（こうじん）を拝しているのが実情だという。
グリコも、ポッキーやプリッツの細長い形が数字の「１」に似ていることから１９９９（平成１１）年から１１月１１日を「ポッキー＆プリッツの日」と定めて日本記念日協会の認定を受けた上でキャンペーンを繰り広げている。
そして今年から、ポッキーデーの海外展開に乗り出し、まずは中国、台湾、インドネシア、マレーシアでキャンペーンを展開。韓国については「準備と効果の測定が間に合わなかった」と対象にしていない。
今後の展開地域について、グリコは「未定」と説明しているが、「ペペロデーは意識していない」といい、いずれはポッキーデーの韓国展開もありうる。
前哨戦はポッキー圧勝
実はポッキーとペペロは昨年、韓国の法廷で“前哨戦”を繰り広げている。結果はグリコの完勝といっていい。
ペペロの高級版「プレミアペペロ」の箱の形状が、ポッキーの高級版「バトンドール」と酷似しているとして、グリコがソウル中央地裁に提訴。地裁は「ロッテがデザイン権を侵害した」とグリコ勝訴の判決を下したからだ。
中央日報（同）によると、同地裁は判決で「両製品ともチョコレートをコーティングしたスティック菓子のため製品形態もほとんど同じで、包装各面の配色やチョコレート菓子を配置した形などの構成も非常に似ている」と指摘した。韓国ロッテが“模倣行為”したとするグリコの主張を認めた格好だ。
韓国ではペペロの圧倒的な知名度からグリコは苦戦を強いられているが、いずれ本家が「ポッキーデー」とともに販売キャンペーンを本格化したとき、韓国の国民的行事「ペペロデー」はどうなるのか。日本の業界関係者は「韓国市場の反応がどうなるかは予断を許さない」と指摘している。
http://www.sankei.com/west/news/161124/wst1611240001-n1.html
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- 【韓国】宇宙大国を目指し本格始動！2040年までの技術プランまとまるも、冷めたネット「宇宙より地球でまずちゃんとして」[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 05:48:21.69 ID:CAP_USER - 2016年11月22日、韓国政府は主要先進国に後れを取っている宇宙産業の育成のため、2040年までに209の重点技術を確保するとの中長期計画をまとめた。韓国・ニュース1などが伝えた。
韓国未来創造科学部（未来部）は同日、「宇宙開発中長期計画技術ロードマップ」の草案をまとめ、23日から韓国研究財団において関連の公聴会を開くことを明らかにした。
未来部によると、今回のロードマップは全754の技術候補群について経済性や技術確保の重要度を評価、分科別に基準値を定めた上で、各分科の上位30％ほどの技術を選び出したもの。定性的な視点からの評価も加えて一部を追加または除外し、全209の技術にまとめた。
内訳は、衛星本体23、衛星搭載機器56、ロケット本体45、ロケットエンジン55、宇宙観測探査30となっている。
未来部関係者は「今回の公聴会をはじめ、多様な意見をまとめる過程を踏んだ上で、国家宇宙委員会を通じて最終的なロードマップを確定する予定」と述べている。
このロードマップ策定には産・学の専門家から構成された委員会が今年2月から当たってきたが、韓国のネットユーザーから期待の声は少ないようだ。記事には次のようなコメントが寄せられている。
「あの、申し訳ないけど、今国家で進められているすべてのことを、国民は全部うそだと思ってるんだよね」
「計画を立てるだけなら僕も毎日やっているが…ご苦労なことだ！」
「まずシャーマニズム国家というイメージから抜け出さなきゃ」
「これも朴槿恵（パク・クネ大統領）と崔順実（チェ・スンシル。朴大統領の親友で詐欺未遂などで起訴された女性）が介入していないか、徹底的に調べるべき」
「何もするなと言ってるのに全然言うことを聞かないんだな」
「うそはもうやめてくれ。君たちが何をやっても信じる国民はいない」
「宇宙とかほざいてないで、早く辞めて」
「そのプラン、崔順実のOKは出たの？」
「国内技術で衛星も打ち上げられないくせに、口を開けばロケット…」
「宇宙より地球でまずちゃんとして」（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a155779.html
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- 【論説】中国、波風を立てながら「真珠の首飾り」づくり[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 05:52:44.94 ID:CAP_USER - 国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に中国が南シナ海で独自に設定している境界線「九段線」に関し、国際法上根拠なしとした。
しかし、それ以降も中国は同線内の主権・管轄権を主張し、資源開発、人工島の建設、そこへの滑走路の建設など実効支配を強めている。我が国にとり、南シナ海の自由航行は、原油など資源確保や貿易上、戦略的シーレーンとして極めて重要であり、中国の動きは当然座視できない。
そして、そのシーレーンにつながるマラッカ海峡、インド洋もしかりである。そこでもまた、中国は港湾にターゲットを絞り、周辺を含めた開発プロジェクト推進という経済協力を武器に、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカなどに触手を伸ばしている。
マレーシアの場合、マラッカ海峡で、中国との合同軍事演習を昨年９月、初めて実施、今秋も行っている。
港湾開発では、マレーシアはコンテナ扱い量で世界１２位、同国最大のクラン港に第３ターミナルを建設し、２０２０年までにコンテナ取扱量を１６３０万ＴＥＵ（２０フィート・コンテナ換算）に引き上げることを計画。中国の協力獲得へ動いている。
同港は、中国の上海、寧波（ニンポー）、福州、天津、厦門（アモイ）、大連などの港と港湾設備や科学技術交流に関する覚書を交わしている。東南アジア有数のコンテナの積み替え港を有するシンガポールは、そうした動きに警戒を強めている。
マレーシアではこのほか、クアンンタン港などでも中国企業との経済開発プロジェクトが進む。中国のシーレーンに外国の港を配して外港化する「真珠の首飾り」に乗った形での経済開発だ。
ナジブ政権のこうした対中依存に対し、マハティール元首相は与党の「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」を出て、新党を結成。犬猿の仲だったアンワル元副首相と連携、国営投資公社である１ＭＤＢ不正資金疑惑、ロスマ首相夫人の資金疑惑などナジブ首相批判を強めている。
ちなみに、港湾を管轄する運輸相は、ＵＭＮＯの一角を担うマレーシア華人協会の会長だ。
「真珠の首飾り」への取り込みは、パキスタン、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュなどでも進む。
イラン国境から約７０キロメートルの、パキスタンのダワダル港はアラビア海とペルシャ湾のチョークポイント（要衝）である。イランとパキスタン間では石油パイプライン建設が進む。
ミャンマーのマディ島－中国の雲南省昆明間の石油パイプラインはすでに完工している。ダワダル港と同様、マラッカ海峡を回避できるルート設定だ。ミャンマーのココ諸島は、マラッカ海峡の出入り口であるインドのアンダマン・ニコバル諸島の動向をうかがえる地点で、中国が租借し、通信傍受施設を持つとされる。
スリランカのコロンボ港への港湾都市「ポート・シティ」建設プロジェクトは１５年１月、現シリセーナ政権の発足時に中断したが、中国の巻き返しで、再開が許可された。南部のハンバントタ港は、中国企業により２期工事が完成しており、港湾の運営を中国企業に任せる意向とされる。
バングラデシュでも、中国はチッタゴンの南にあるソナディア島に新しい港湾を建設することを持ちかけている。この近くでは日本の円借款による港湾建設で合意している。
（客員論説委員・中村悦二）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407910
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- 【経済】レクサスの座狙う中国 メーカー、相次ぎ高級車ブランド立ち上げ[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:01:44.18 ID:CAP_USER - 中国の自動車メーカー各社は大衆市場から高級市場向けへと戦略転換を図っている。高級車を志向する消費者が国内で増えているためだ。中国の長城汽車や吉利汽車は、トヨタ自動車の「レクサス」や現代自動車の「ジェネシス」といった高級車ブランドに対抗し、新たなプレミアムカーブランドの立ち上げに動いている。
◆成長の波逃せば困難
世界最大市場である中国で、国内自動車メーカーは日本や韓国のライバル企業にならい、企業イメージ刷新を目指している。中国の乗用車販売は１５％超のペースで拡大しており、国内メーカーは利幅が大きいプレミアムカー市場のシェアを海外メーカーから奪いたい考えだ。
調査会社フォーインのアナリスト、周錦程氏は「国内市場が拡大しているこの機会を逃せば中国の自動車メーカーの高級市場参入は困難になるだろう」とみる。
中国の自動車各社は、今年７～９月期（第３四半期）に６．７％のペースで拡大した中国の経済成長の波に乗ろうとしている。中国の過去の成長から見ると低水準ではあるが、米国の成長率２．９％を大きく上回っている。中国の１～９月期の１人当たり可処分所得も前年同期比６．３％増加している。
長城汽車を中国最大のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）メーカーへと成長させた魏建軍・董事長は、同社製品の価格を独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のセダン「パサート」の数分の１の水準に抑える一方、過去４年間に１００億元（約１６１１億円）を投じて高級ＳＵＶブランド「ＷＥＹ」を設立した。
今月１８日に開幕した広州モーターショーでは、ＷＥＹはＳＵＶ３車種を発表した。最低価格１５万元からと海外製品より割安だが、車線逸脱警告システムや車間距離を一定に保つクルーズコントロールも備えている。
魏氏は「ＷＥＹの使命は、中国の高級ＳＵＶを世界的に広め、中国で海外勢が暴利を得る時代に終止符を打つことだ」と話している。
一方、吉利汽車の李書福・董事長は高級ブランド「ＬＹＮＫ＆ＣＯ」を立ち上げた。車体は李氏が会長を務めるボルボ・カーと同じプラットフォームで国内で組み立て、世界的に売り出すとしている。
吉利汽車の桂生悦・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＬＹＮＫ＆ＣＯの自動車の発売は来年後半になるとの見通しを示している。
同社が販売する製品は電気自動車（ＥＶ）となり、米マイクロソフトや中国のアリババグループが開発した技術でインターネットとつながる見通し。
◆品質で劣るイメージ
中国の富裕層と、欧州の自動車ブランドからの幹部起用が中国の自動車メーカーの成功の鍵となりそうだ。ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、スティーブン・ダイアー氏（上海在勤）は「新ブランド導入により、自動車メーカーは高い製品価格を消費者に説明できる」と指摘する。
一方で、新ブランドは１００を超える乗用車ブランドが並ぶショールームで差別化を図る必要がある。米調査会社ＪＤパワーの調査結果によれば、中国の自動車ブランドは消費者から品質面で海外ブランドに劣後しているとみられている。
中国の消費者は内装や外装の設計、快適性、操作性などの点で、現代自傘下の起亜自動車やジープ、ホンダなどの海外勢を好むという。
自動車調査会社ＬＭＣオートモーティブの調査によれば、欧米諸国よりも中国の消費者は高級ブランドを好む傾向にある。売れ筋のプレミアムカーは最低価格１８万４９００元のアウディのモデルだ。
調査会社のオートフォーサイト上海のアナリスト、張豫氏は「新ブランドの導入は不可欠だ。約２０万元の自動車を求める顧客層は、３万元の安い製品のイメージがあるブランドを受け入れないだろう」と述べた。（ブルームバーグ Ｙａｎ Ｚｈａｎｇ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161124/mcb1611240500018-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161124/mcb1611240500018-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/161124/mcb1611240500018-p1.jpg
今月開催された広州モーターショーで発表された長城汽車の高級ＳＵＶブランド「ＷＥＹ」の「Ｗ０２」（ブルームバーグ）
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- 【週刊現代】トランプ政権誕生を大歓迎したプーチン、習近平、そして金正恩 嗚呼、高笑いが止まらない[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:09:14.22 ID:CAP_USER - ロシア議会に拍手が起きた
「下院議員の皆さん、いまから3分前に、ヒラリー・クリントンが敗北を認め、1秒前にドナルド・トランプが、次期アメリカ大統領としてのスピーチを始めました!」
11月9日、ロシア下院議会で、与党・統一ロシア党のニコノフ議員が叫ぶと、議会は中断。450人の下院議員が一斉に起ち上がって、拍手喝采となったのだった。
ロシア・セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が語る。
「われわれの同僚記者が下院議員たちを取材しましたが、『これで世界平和のビッグ・チャンスが訪れた』『トランプはビジネスマンで政治経験がないから、ロシアがしっかり支えてやらないと政権が揺らいでしまう』などと、おおむね好感をもって受けとめられています。
選挙中、アメリカのエスタブリッシュメントやマスコミは、一方的にクリントン候補に肩入れし、ロシアを悪者扱いした。そういう経緯もあって、多くのロシア人が、トランプ候補に勝ってほしかったのです」
実際、アメリカ東部時間の11月9日深夜2時49分、トランプ候補が「勝利宣言」を行うと、真っ先に祝電を送ったのが、ロシアのプーチン大統領だった。
〈ロシアとアメリカの現在の危機的な状況の打開に向けた、トランプ新大統領の取り組みに、大いに期待している〉
プーチン大統領とトランプ氏とは、互いに面識もないが、早くも、まるで旧友のような雰囲気だ。
新著『プーチンの国家戦略』を上梓した未来工学研究所の小泉悠客員研究員が解説する。
「周知のように現在ロシアは、2年前のクリミア併合で欧米から経済制裁を喰らっています。そんな中、トランプ新政権になれば、ウクライナ問題でアメリカとの妥協の余地が生まれ、欧州でのロシア向けの軍事力配備も緩和されるのではという期待感があるのです」
モスクワから送られてくる映像を見ていると、レストランで市民がウォッカで乾杯したり、トランプ氏の写真を掲げて街を練り歩いたりと、むしろアメリカ国内よりも盛り上がっているようにさえ映る。
小泉氏によれば、プーチン政権は現在、トランプ新政権の国防総省人事を、固唾を呑んで見守っている。
「ロシアが最終的に狙っているのは、自国の勢力圏とみなす旧ソ連諸国に、欧米の影響力を入りこませない体制を構築することです。今後はその目標に向かって、トランプ新政権に接近していくでしょう」(小泉氏)
こうした米ロ両大国の雪解けムードは、いままさに水面下で北方領土問題の交渉を行っていて、12月のプーチン大統領の訪日を準備している日本にとっても、悪い話ではない。これまでは欧米諸国から、「日本はロシアとの友好に先走りすぎだ」との批判が上がっていたからだ。
金正恩も喜んでいる
トランプ氏はこれまでプーチン大統領のことを、「わが国の大統領よりもはるかに優れた指導者」などと称賛している。だが、もう一人の大国の指導者、中国の習近平主席には、いままで一度も言及したことがない。
その代わり中国のことは、「アメリカの貿易赤字の元凶」「世界同時株安の震源地」などと、ボロクソに批判してきた。
そのせいか、11月10日の中国各メディアは、「特朗普」(トランプ)当選を淡々と伝えた。
だが、ネットやSNSでは、大いに盛り上がっている。
〈これはアメリカ版の文化大革命だ!〉
〈トランプ陣営が使っていた大量の国旗は、浙江省義烏で作られたものだった〉
〈トランプ当選でようやく、われわれが頭を悩ませていた人民元安が止まってくれた〉
「中南海」(最高幹部の職住地)も同様に、お祭りムードに湧いているという。在北京ジャーナリストの李大音氏が明かす。
「何せトランプ氏は中国にとって、4つの意味で『理想の大統領』なのです。
第一に、アメリカ軍のアジアからの撤退・縮小を公言してくれている。第二に、『経済的な中国包囲網』とわが国が捉えているTPPを廃止してくれる。第三に、商人なので結局はカネで転ぶと睨んでいる。第四に、超大国アメリカの国内が分断され、自壊の道を歩むに違いないからです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50243
（>>2以降に続く）
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- 【週刊現代】トランプ政権誕生を大歓迎したプーチン、習近平、そして金正恩 嗚呼、高笑いが止まらない[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:09:36.49 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
いまのところ、トランプ新大統領と習近平主席との米中首脳会談は予定されていない。だが、すでに水面下で接触が始まっているという。
「'13年3月に習近平氏が国家主席になってから、3ヵ月後に訪米し、オバマ大統領と会談しました。今回は、おそらくもっと早くなるのではないでしょうか。
10月にフィリピンのドゥテルテ大統領が訪中した際、わが国は240億ドル(約2兆5000億円)の援助を表明しました。しかしトランプ大統領との初の米中首脳会談となれば、中国がアメリカの航空機などを〝爆買い〟する額は、ゼロが一つ増えると思います」(李氏)
もう1ヵ国、高笑いが止まらないのが、北朝鮮の金正恩委員長だ。元外務省北東アジア課課長補佐(北朝鮮キャップ)で原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫代表が語る。
「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が実現すると思います。北朝鮮が核放棄する代わりに、アメリカは金正恩体制を保障する。そして北朝鮮の軍港をアメリカ軍が使うといった〝激変〟が、朝鮮半島で起こる可能性があります」
プーチン、習近平、金正恩と「悪役3人組」が揃ってトランプ政権誕生を歓迎している。これから世界は激変するのだ。
「週刊現代」2016年11月26日号より
（おわり）
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- 【木村幹】ゼロからわかる「韓国政治の大混乱」～なぜ朴槿惠は強気に転じたか この泥沼状態は長期化する[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:24:03.51 ID:CAP_USER - 韓国大混乱、その経緯
韓国で混乱が続いている。
もちろん、議論の中心は朴槿惠（パク・クネ）大統領と「親友」崔順実（チェ・スンシル）の関係を巡るスキャンダルである。発端となったのは10月24日の大統領演説が事前に崔順実に渡っていたことが明らかにされたというニュースだった。
韓国世論はこの問題により、大きく大統領に反発。大統領の支持率は11月第1週には5%という、韓国史上最悪の数字を記録した。
同じく11月に入って、ソウルをはじめとする韓国全土では大規模デモが発生し、毎週土曜日夜に100万人を超える人々が、「朴槿惠退陣」を求めてシュプレヒコールを叫ぶ事態になっている。
このような中、11月20日には事件の中心人物とも言える崔順実が起訴されることとなった。検察は起訴状において大統領が被疑者との「共犯関係」にあると断定し、大統領を今後も「容疑者として捜査」する旨を明らかにした。
このような事態に対し、当初、朴槿惠大統領は世論の反発に配慮するかに見えた。大統領は事件発覚翌日の10月25日にはじめての謝罪記者会見を行った。就任後1年近くも記者会見を行わなかったことが表わすように、そもそも朴槿惠大統領は記者会見を極度に嫌う傾向のある人物であったからこそ、謝罪会見それ自体が異例中の異例だと言えた。
しかし、この記者会見でも事件に対する世論の反発は収まらず、朴槿惠大統領は、11月4日に再び謝罪会見を行った。
大統領はこの記者会見において、「今回の事件について、真相と責任を究明するために最大限協力したい」と述べ、「検察の取り調べに誠実に臨む覚悟であり、特別検察による捜査まで受け入れます」と表明した。
大統領は続く11月8日の国会議長との会談では、「国会が推薦する国務総理を任命する」とも述べ、自らの権限を一部手放す方針をも明らかにした。大統領の妥協的姿勢を受けて、一部では大統領の早期辞職の可能性までが囁かれ、韓国内では一時期安堵が広がった。
なぜ大統領は強硬策に転じたのか
しかし、このような大統領官邸の姿勢は、11月第3週に半ばに入ると一変した。
検察による崔順実起訴と、起訴状における大統領「共犯関係」言及に対し、大統領弁護士は起訴状の内容は検察による「想像と推測」の産物だ、と述べその内容を全面的に否定した。併せて大統領弁護士はこれにより検察との間の信頼関係が損なわれた、として今後の検察の捜査に一切応じないことを明らかする。
大統領官邸は翌日には「野党は大統領が提案した内容と異なるものを主張している」として、当初は「条件が変わった」という理由により「国会が推薦する国務総理を任命」する方針をも撤回した。
大統領官邸のホームページには検察に対する反論の言葉も並んだ。大統領官邸の強硬姿勢への転換により、事態は当面の出口を失い、国会では与野党から大統領弾劾の声が上がるようになっている。
だが、なぜに朴槿惠大統領は突如、当初の融和的な方針を展開し、強硬策に転じたのだろうか。
大統領制の特質
この点を考える上で重要なのは、韓国が採用する大統領制の特質である。
第一に、大統領制においては行政府の長である大統領の任期が保障されており、その罷免が容易ではないことである。
我が国が採用する議院内閣制と比べるとよくわかる。議院内閣制において、議会が内閣総理大臣や閣僚を罷免するには、不信任案が提出されそれが通過することが必要である。
この不信任案にはいかなる要件も必要とされない。つまり、議院内閣制においては首相や閣僚が議会の「信任」を有しているかどうかのみが重要であり、彼らがいかなる理由により、「信任」を獲得、あるいは喪失したかが問題になることはない。
だからこそ、議院内閣制においては、たとえば閣僚の「失言」程度でも議会は簡単に不信任案を提出することができるのである。
しかしながら、大統領制における弾劾はそれほど容易ではない。
多くの国において議会が大統領を弾劾するためには大統領側の一定の「不法行為」が必要であり、そのことは韓国においても同様である。言い換えるなら、大統領側の「不法行為」が立証されない限り、議会は大統領を弾劾できない訳である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50285
（>>2以降に続く）
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2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:24:35.10 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
大統領制においてこのように議会による大統領弾劾のハードルが極めて高く設定されているのは、議院内閣制においてよりも、立法、行政、司法の三権分立が厳格になされているからである。
議院内閣制における内閣総理大臣は、議会から選出され、その信任により行政を担当する存在であるから、任命権者である議会が信任を取り消すことにより、いつでも首相を罷免することができる。
対して、大統領制における大統領は、議会と同様に国民からの直接選ばれる存在であり、その正統性は国民の意思に直接由来している。だからこそ、議会と大統領は同格であり、どちらか一方が他方を一方的に解任することはできない。
大統領制において議会による大統領弾劾に高いハードルが設けられているのは、大統領が議会に対する解散権を持たないことの見返りとして当然なのである。
さらに言えば、大統領制における大統領弾劾の手続きはこれで終わりではない。なぜなら、仮に憲法が議会による大統領への弾劾に一定の要件を求めていても、議会の側がこの要件を無視して弾劾を決議してしまう可能性があるからである。
したがって、この危険性を避ける為に、議会による大統領に対する弾劾の可否は司法部による審査によってその妥当性がチェックされねばならない。韓国においてはこの審査は、最高裁判所に当たる大法院と別途に設けられた憲法裁判所によって行われるべきことが憲法によって定められている。
つまり、この国において大統領が弾劾されるに至るまでには、国会における弾劾の手続きと憲法裁判所におけるこの弾劾の審査の二段階を経ねばならないことになる。
逆にいえば、大統領の側はこの二つの段階のうち、どちらかで勝利すれば自らへの弾劾を阻止することができる訳である。
弾劾の手続きは簡単だが…
より具体的に見てみよう。
まず国会における弾劾はその手続きそのものは比較的容易である。
例えば、2004年に行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾では、弾劾案提出から決議までがわずか3日でなされている。念のため、韓国国会における弾劾には、国会在籍議員過半数の議員による発議と、同じく3分の2以上のこの案に対する賛成が必要だ。
現段階において、全300議席の韓国の国会を構成するのは129議席を占める与党セヌリ党と、121議席を持つ野党第一党の共に民主党、さらには38議席を有する野党第二党の国民の党と、左派政党である6議席の正義党、および6人の無所属議員たちである。
このうち、野党三党は既に弾劾への賛成を決めているから、過半数を大きく超える165議席を持つ彼らにより弾劾案の発議が行われることは間違いない。問題は300議席の3分の2、つまり200議席の賛成を得るには、残り35議席が必要だということである。
この点を垣間見るには、一連の「崔順実事件」に関わる国会の状況を見ればよい。例えば11月17日に行われた崔順実事件を巡る特別検察官設置のための特別法案の採決に当たっては、与党セヌリ党から多くの欠席者が出たのみならず、出席議員の中でも10名が反対に票を投じ、14名が棄権した。
結果、同案は可決されたもののその賛成者は196名にしか達しなかった。大統領への捜査を巡る法案にさえ反対や棄権、欠席をした議員たちが、大統領の運命を握る弾劾案に賛成の票を投じるか否かは、依然として不透明だと言うしかない。
「崔順実事件」で大統領に続く形で支持率を低下させる与党セヌリ党内部では、大統領弾劾による早期の次期大統領選挙実施は自党に不利だ、という理解もあり、事態は流動的というしかない。
とはいえ、大変なのはこの後である。
すでに述べたように国会において弾劾案が通過すると、今度はこの弾劾案を憲法裁判所が審査することになる。韓国憲法はこの審査において少なくとも「6人の裁判官の賛成が必要」であることを定めている。
ちなみに憲法裁判所の裁判官の定員は9名であるから、上の規定は定員の3分の2以上の賛成が必要であることを示している。
しかしここには見えないハードルがある。憲法裁判所裁判官には6年の任期があり、憲法裁判所長官を含む2名の裁判官の任期が来年の早い段階で終了する。この2名のうち1名は大統領推薦枠、もう1名は最高裁判所長官推薦枠であるが、共に就任までに国会における聴聞会を乗り切る必要がある。
また、最終的な任命権を握るのは大統領である以上、朴槿惠には故意にこの任命を引き延ばすことも可能である。その場合、弾劾審査は残る7名の憲法裁判所裁判官で行われる。
（続く）
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3 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:24:52.51 ID:CAP_USER - （続き）
憲法が定めているのは「在職3分の2の裁判官の賛成」ではなく「6人の裁判官の賛成」であるから、ここでは全7名中6名の裁判官が弾劾に賛成しなければならないことになる。
さらに厄介なことに、この7名の中には朴槿惠大統領自身が推薦した2名と、与党セヌリ党が推薦した1名がおり、最高裁判所長官枠の残る2名も、同じ与党から選出された李明博前大統領の任命した保守的な最高裁長官から推薦された人物になっている。
つまり、朴槿惠はこの与党色強い裁判官の中から2名を自らの側に引きつければ、弾劾審査に勝利できる。
この審査にはさらなる壁がある。それは2004年の盧武鉉弾劾事件の際に、憲法裁判所が弾劾に必要な違法行為の要件を狭く解釈したことである。つまり、当時の憲法裁判所は国会が大統領を弾劾する際には、一定の重大な違法行為が必要である、という審判を下している。
であればその弾劾に必要な違法行為はどの程度「重大」でなければならならず、今回の大統領の行為の違法性はどの程度「重大」なのか。大統領官邸側はこの点について激しく反論することになるだろう。
とはいえ、もっとも厄介なのは「時間」である。
先に述べたように既に国会は特別検察官の設置を決め、現在その選任に入っている。しかし、この特別検察官の捜査には最長120日間が必要であり、仮にその捜査結果を待ってから弾劾決議を行うのであれば、そこまでには4ヵ月以上もの月日が必要になる。
他方、大統領官邸は通常の検察の捜査には応じないことを明らかにしているから、こちらのルートでの捜査がどの程度まで大統領の行為の「重大」な違法性を実証できるかは微妙である。
大統領の行為の不法性が十分に実証されなければ弾劾案の決議に混乱が齎されるのみならず、憲法裁判所での審査に持ちこたえることも難しくなる。
さらに言えば、憲法裁判所における審査にも時間がかかる、2004年の盧武鉉弾劾の際には憲法裁判所は僅か2ヵ月で審査を終えているが、これは国会での弾劾案可決と憲法裁判所における審判の間に、たまたま国会議員選挙があった、という特殊事情があった。
つまり、当時の憲法裁判所は、国会議員選挙で世論が明白に弾劾を拒否したことを受けて、直ちに弾劾否決の審判結果を下したのである。
他方、同じ憲法裁判所は2013年11月から行われた左翼政党、統合進歩党の解散請求審査に対しては、1年1ヵ月以上もの月日を費やしている。仮に大統領官邸が徹底抗戦に出た場合、審査にどれだけかかるかはわからない。
船長を失った船
忘れてはならないのは、朴槿惠大統領の任期が2018年2月までだということである。つまり、大統領官邸やその支持派は、国会における弾劾に関わる議論や、憲法裁判所の審判を単純に長期化させるだけで、弾劾を実質的に無意味なものとすることもできるのである。
そうでもなくても、来年12月に予定される大統領選挙に向けて、まもなく韓国は選挙シーズンに入る。各政党の予備選挙が開始される中、有力政治家の様々な思惑が飛び交い、大統領弾劾もその駆け引きの材料として利用されるだろう。
このような中、国会内における大統領支持派が一定の結束を維持することに成功したり、憲法裁判所における議論で大統領府が一定の裁判官の支持を集めたりして、弾劾を否決に持ち込むことができれば、大統領は正々堂々任期を全うすることになる。
結局、明らかなことは大統領制という巨大な城壁に守られた朴槿惠には、自らの地位を維持するための手段はまだたくさん用意されている、ということであり、それこそが極端な低支持率と大規模デモの発生にもかかわらず、大統領官邸が強硬策へ転じた理由となっている。
しかしながら同時に重要なのは、このような大統領官邸の強硬策への転換により、韓国の混乱が長期にわたる可能性が高くなっていることである。国会の支持を完全に失った大統領には、新たな施策を行う能力はなく、国政は当然停滞を強いられる。
国会で弾劾案が通過すれば大統領に代わって国務総理が大統領権限を代行するが、現在の国務総理もまた大統領に近い人物であり、自身も事件の疑惑の渦中に置かれている。
大統領が国会の意に沿った形で、「中立的な」国務総理を任命する意思を否定した今、緊急事態に備えた求心力を持つ国務総理がする可能性も少なくなっている。韓国は船長を失った船になりつつある。
しばらくのあいだ隣国では不安定な状況が続くことになりそうだ。
木村 幹
神戸大学大学院国際協力研究科教授。1966年大阪府河内市（現東大阪市）生まれ。
（おわり）
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- 【アン・ヨンヒ】今までとは全く違う、本気の韓国100万人デモ 報道は日韓メディアで好対照、日本は権力寄り？[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:43:51.20 ID:CAP_USER - http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/4/600w/img_e40df5ff843c68f4fc47eb763a407160284865.jpg
韓国ソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求める抗議デモの様子（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
現在、韓国の大統領退任を要求するデモは、毎週土曜日に大々的に行われ、韓国だけでなく国外のマスコミも多く取材報道している。
日本から見れば、韓国人は何か不満があるとこぞって市民たちが街に繰り出し、デモをしているように見えるかもしれない。
これまで「米国産牛肉輸入反対デモ」や「セウォル号」など、国を揺るがす大きな問題が発生するたびに市民たちがデモを行ってきたのは事実である。
だが、今回のデモは、他のデモとは一線を画している。
不正に手を染めた初代、李承晩大統領
これまでにも大統領退陣を求めるデモはあった。大韓民国の初代大統領であった李承晩大統領が長期独裁の末、自身が死ぬまで大統領をしたいと思ったのか、何度も憲法を変え、大統領選挙で不正に手を染めた。
当時、韓国は貧しかったため、ゴム靴やご飯をごちそうするだけでいくらでも民衆の1票を手に入れることができたからだ。
そうやって、自分の思い通りに大統領に再選されたが、結局民衆たちも黙っておらず、4.19革命を起こすきっかけになった。
大統領は戒厳令を発令し、群衆に向けて銃を発砲させたため、多くの死傷者を出し、結局大統領の亡命で民衆が自由を勝ち取った。
しかし、民主主義の春を謳歌するもつかの間、すぐに朴正煕(パク・チョンヒ：現在の朴槿恵＝パク・クネ大統領の父親)が軍事クーデターを起こして大統領に就任した。その後軍事独裁政権が続くのである。
軍部政権との長い闘争が続き、多くの負傷者、死亡者を出した後にやっと民主主義国家になったはずだった。
民主主義のために軍部政権と戦っていたはずの人たちは、今度は企業の労組で使用者側と賃上げ問題で戦うようになり、それを見る市民たちの目は冷ややかなものに変わっていった。なぜなら、皆のためではなく自分たち個人の欲のための闘争だったからだ。
彼らが土日に都心の街路を占領してデモをすることに対して、誰しもが賛成するわけではなかったのが事実だ。セウォル号のデモにしても、被害者たちはかわいそうだけれど、旅行に行く途中で死んだ人たちを国民全体がデモに参加する必要はないと思っている人たちも多かった。
だが、今回のデモは、そんな誰かの損得に関するデモではない。
もちろん、大勢の中には自分たちの党のためとか、ここぞと自分たちの要求をこっそり上乗せしている輩もいる。だが、今回のデモに参加している人たちは冷ややかな目で彼らを見つめている。とにかく、今回は本当にたくさんの韓国人がデモに参加している。
主催者側と警察発表の大違い
ここで少し面白いのは、デモの主催者側と韓国警察が発表する参加人数の違いである。
先日の2回目の集会に関して韓国警察は26万人と発表し、主催者側は100万人と発表した。その違いは推定方法の違いから来る。警察は、フェルミ推定と言って、一番多かった時間帯に大体何人の人がいたのかを計算する。半面、主催者側は少しの時間でも参加した人は、全部カウントする延べ人数方法を使っているからである。
集会には行きたいけれど、最後までは参加できなかったり、最初から集会に出られないけど途中参加したりと、集会への参加形態は様々である。筆者は主催者側のカウント方法でいいのだと思うが、警察はフェルミ推定を諦めない。
また、韓国のマスコミは警察が集会に参加した人数を26万と発表してもほとんどが主催者側が主張した100万人を強調する。一方、日本の新聞などは警察の発表を公信力のあるものと思っているのか、26万人と書く新聞が多い。
たぶん、韓国の記者たちは、大統領退陣を願うあまり、つい数字の大きい方を書いてしまうのかもしれないと、記者たちも正直に語っているくらいだ。とにかく、中立を保つべきマスコミでさえ、今回の退陣デモに好意的なのは、やはりこれまでのデモとは様子が違う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48444
（>>2以降に続く）
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- 【アン・ヨンヒ】今までとは全く違う、本気の韓国100万人デモ 報道は日韓メディアで好対照、日本は権力寄り？[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:44:16.34 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
ここまで民衆を立ち上がらせたのは、「大統領がシャーマニズムに翻弄されている」という噂があるからだ。
まだ、はっきりとした証拠が出ておらず、確信はできないが、概ね当たっていると多くの人たちが信じてしまっている。この噂がどれだけ浸透しているかは、大統領の2度目の謝罪文からもうかがえる。
大統領は「私が似非宗教（新興宗教）にのめりこんでいるとか、青瓦台でクッ（シャーマンを使って厄払いをする行事）を行ったという話がありますが、(以下省略)決してそのようなことはありません」と、あえて強く否定しているのだ。
しかし、その言葉を信じる人たちは少ない。現在、彼女の支持率は約5％まで落ちており、信じているのはその5％の人だけということだろう。
証拠を示したケーブルテレビの報道
さて、このような噂を裏づけてくれたのはどこなのか。それは、検察でも地上波でもなく、ケーブルテレビの報道だった。
大統領の親友であるチェ・スンシル氏の不正疑惑に関する報道が出始めた頃、まだ国民は事態の深刻性が分からず、「そんなことあり得ない」とさえ思っていた。
大統領の演説文が何の職もない普通のおばさんの手に渡り、彼女の意のままに演説文が直されるなどあり得ないと思うのは当たり前だ。だが、その証拠が一つずつ出てきて、そのニュースを見る人たちは、「事実は小説より奇なり」と笑うしかなかった。
そして、事件の発端となった梨花女子大学では、チェ・スンシルの娘であるチョン・ユラの不正入学問題が発覚し、学生デモに次いで教授たちもそれに賛同。結局、チェ・スンシルの娘を受け入れた学長が大学を辞める事態に発展した。
そして、チェ・スンシルが大統領府には顔パスで出入りし、国政の細かい部分までちょっかいを出し、私利私欲を満たしていたことが明るみに出ると、もう人々は耐え切れなくなったのだ。
彼女を大統領にするときは、あまり良い人材ではないかもしれないが、少なくとも子供も親もいないし、お金もあるから、これまでの大統領のような不祥事は起こさないだろうと思っている人たちが多かった。
だが、今回の事件でそれは大誤算だったことが発覚した。彼女には家族よりもずっと親しくしているシャーマンがそばにいたのだ。チェ・スンシルの父親は新興宗教の教祖であり、チェ・スンシルはその血を色濃く受け継いでいるという。
ここまで、まだ確証がなく、検察の調べが続いているが、正直集会に参加している人たちは「検察も悪の一味であるから信用できない」と冷ややかに見ている。
だが、またその一方では、いまだに彼女を大統領の令嬢であり、崇高な人だと崇める人たちがいる。マスコミでは彼らを「コンクリート支持層」と呼んでいる。
さすがに、以前のような勢いはないが、それでも100万人が集まるデモの隣で過激に彼らは対立的な集会をしている。
退陣はあり得るのか
実は、筆者の周りにも大統領は悪くないと頑なに信じて、今の世の中を憂いている人たちがいる。または、皆が「退陣」を叫んでいるから、取り残されるのが嫌でデモに参加しているという人たちもいる。
昨今の集会は、ちょっとしたイベントで、ずっと歩きながら「大統領退陣」に関するかけ声を発したり、替え歌を歌ったりすることでストレス発散になるという人もいる。はたまた、毎週土曜には大統領府の近くを封鎖するので、商売あがったりだというタクシードライバーや商人たちもいる。
それでも集会は今週も続き、大統領はまだまだ退任する気はさらさらないようで、彼らは平行線をたどるばかりだ。この事態がいつまで続くのか、それは退陣するまでか、それとも民衆が諦めてしまうまでか、まだ見極められない。
1つ印象的だったのは、集会に参加すると皆がろうそくを無料で配ったり、集会の後のごみを有料のごみ袋に入れて片づける市民たちが目立つということだ。
それだけ市民たちの公衆意識は向上している。それに反して、民衆を犬や豚だと表現したいわゆるエリートたちの頭の中はいまだに独裁政治のままのようである。
アン・ヨンヒ
Younghee Ahn（アン・ヨンヒ）JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。
（おわり）
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- 【中国】人民元安で個人資産が目減りするとは限らない！専門家主張に「終わった。間違いなく目減りする」―中国ネット[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:49:05.05 ID:CAP_USER - 2016年11月23日、新華社が人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らないと主張する専門家の意見を紹介した。
記事は、人民元が今年になってから対米ドルで6％以上下落しているものの、日本や欧州のマイナス金利や米国のゼロ金利という状況では、財テク、不動産、株式などの投資収益という観点からすれば、国内投資の収益率は海外よりずっと高いという経済専門家の意見を紹介。人民元安が個人資産の目減りを意味するとは限らないとした。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「わが国は鎖国をすればいいというだけのこと」
「人民元安で一番の勝利者は中国ということですね」
「50万元の借金が安くなって30万元にならないのかな」
「つまり新華社は人民元安に賭ければ間違いないと言っている」
「不動産が値上がりしても買えないとは限らないのと同じ」
「前は人民元安になる基礎がないと言っていたのに、1年もしないで6％も下落したじゃないか」
「これで終わったな。間違いなく目減りする」
「もともと別に心配はしていなかったけど、新華社が専門家の意見を引用したら心配になってきた」
「専門家の意見は逆の意味に理解すべき」
「人民元安は個人資産の目減りを意味するとは限らない。間違いなく大幅に減るという意味だ」
「こういう状況になると必ず専門家が出てくるんだよな」
「6％も下落して財産は減らないなんて笑うしかない」（翻訳・編集/山中）
http://www.recordchina.co.jp/a155835.html
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- 【慎武宏】悪名高き “火病(ファビョン)”につながる危険もある韓国“スンシル症”の深刻度[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 06:54:41.29 ID:CAP_USER - 「韓国の若者たちはなぜ、あんなに怒り、苛立っているのですか」。最近、こんな質問をよくされるようになった。知り合いの新聞記者や、面識のないマスコミ関係者からも問い合わせをいただく。言うまでもなくそれは、毎週週末になるとソウルなどで行われている大規模なデモのせいだろう。
韓国大統領の機密漏えい問題“崔順実（チェ・スンシル）ゲート”で揺れる韓国社会。一国の大統領が民間人やその家族と共謀し、利権をむさぼる…。そんな前代未聞のスキャンダルは、「韓国国民の集団的なトラウマになっている」（『中央日報』）と指摘されている。
1カ月も続くスキャンダルに対する憤怒や喪失感、無気力感などは、総じて“スンシル症”と呼ばれるようになった。
そして、その“スンシル症”に最も悩まされているのは、若者たちでもあるというのだから心配でならない。
本来であれば、未来への夢や希望を持つのが古今東西の若者たちの特徴であり、特権だろう。
しかし、韓国メディアの取材に答えたある大学生は、「大統領や政府に対する信頼、国家に対する期待が一度に崩壊した」と嘆いていた。自分と祖国の未来に希望を持てないどろが、幻滅し絶望すらしているのだ。
現状に嘆いているのはこの大学生だけではなかった。
「韓国は一生懸命、努力して最善を尽くせば、ある程度の対価を得られる国だと思ったが、そうではなかった」
「朴槿恵一人のために、一体どれほど多くの人々が傷つき、死ななければならないのか」
「精神的な被害で慰謝料訴訟を起こしたいくらいだ」
ネット上は、韓国の現状を嘆くコメントで溢れかえっている。
韓国の若者たちに“スンシル症”が拡散しているのは、崔順実氏の娘チョン・ユラ氏が高校や大学で特恵を受けていたことも大きいだろう。
有名女子大学に不正に入学したとされるチョン・ユラは、以前SNSに「能力がないならお前らの親を恨め。持っているうちの両親をとやかく言うな。お金も実力だ」などと投稿したと報じられ、受験生や大学生を大いに刺激した。
「金の匙に生まれないと何をしても駄目な国」という“スプーン階級論”をはじめ、もはや笑うしかないといったあきらめも見られる。ネットでは現状の風刺が次から次へと登場しており、ギャグで昇華させるしか術がない彼らの虚しさを表しているように思えてならない。
現在、韓国の若者たちには自分たちのことを“下野世代”と表現する。官職や政界からの引退を意味する「下野」をつけたのは、大統領が犯罪に関わって退陣を要求されている異常事態を初めて経験する世代だからだ。
“スンシル症”から来る不信の連鎖も続いている。
「クネとスンシルを操った誰かが他にもいるのだろう。セヌリ党も当然、共犯だ。わからなかったなどという言葉は信じられない」
「検察の捜査を受けると言っておきながら、公正な特別検事の捜査を受けるなどと話して…。捜査する人も信じられなくなっている」
「正義という単語を疑ったのは初めてだ」
当たり前のように信じるべきものが、信じられない。努力する理由も見つけられない。若者たちが精神的なショックを受けるのも当然だろう。
心配なのは、若者たちの精神状態だ。とある医師は『東亜日報』に「スンシル症にかかった大韓民国の処方箋」というコラムを寄稿し、こう記した。
「（スンシル症の）怒りや虚脱感、悔しさに耐えられず、多くの人が光化門の現場に駆けつけ、集団でろうそく集会に参加した。しかし、ストレスは収まらず、むしろ積もっていく一方だ。普段よりもストレスが増えると“火病（ファビョン）”につながることもある」
「改めて“ヘル朝鮮”という言葉に共感した」という若者も続出している韓国。若者の一部からは「法律を守るのもバカらしい」といった声まで飛び出している。
韓国を揺るがす一大スキャンダルが生んだ“スンシル症”の弊害は、もしかしたらまだ、始まったばかりなのかもしれない。
慎武宏
ライター/S-KOREA編集長
1971年4月16日東京都台東区生まれの在日コリアン3世。和光大学人文学部文学科卒業。韓国スポーツに詳しく、韓流エンタメ関連ムックの企画、編集、プロデュースも多数。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinmukoeng/20161124-00064720/
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- 【高英起】金正恩氏を「罵る動画」を北朝鮮メディアがうっかり宣伝[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:00:02.49 ID:CAP_USER - 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「民心を代弁するメディアの力は大きい」と題する論評を配信した。朴槿恵大統領の知人女性による国政介入疑惑を追及する複数の韓国メディアの活動を、次のように評価する内容である。
「異常者でブタ」
「進歩と保守を超越して特大型不正スキャンダルの真相を究明しているメディア活動こそ、正義と真理の代弁者、時代の先覚者としての責任と役割を全うしようとする正当かつ義に徹する行動だ」
何とも立派な言説である。国民に、自由な発言がまったく許されていない国から出た主張とはまったく思えない。
北朝鮮には言論の自由が皆無に等しく、報道は国営・官営の御用メディアによる体制宣伝が大部分を占めている。しかし、国外に向かっては「完璧な民主主義国家」を自称しているから、時折こんな「上から目線」の論調が飛び出すのだ。
とくに金正恩党委員長が最高指導者となってからは、このように外国の報道に言及したり、インターネット上の世論をすくいとったりして体制宣伝を行うことが増えたようだ。
これが、正恩氏本人の「カラー」であることは間違いない。正恩氏は、こうしたメディア戦略を自ら指揮しているのだ。そうでなければ、公式メディアが正恩氏のヘンな写真をバンバン公開できるわけがない。
しかし自由な言論と親しんだことのない北朝鮮のメディア担当者たちは、どうやら海外の報道から拾った情報を検証したり、裏を取ったりといった作業に不慣れなようだ。だから、時にはとんでもないミスが飛び出す。
朝鮮中央通信は前述した論評を出したのと同じ日に、「憤怒をかき立てる朴槿恵逆徒の７時間の行方の真相」と題した記事を配信した。
韓国の朴槿恵大統領は、大型客船・セウォル号の沈没事故が起きた当日、何をしていたか説明されていない「空白の7時間」がある。
そして、「その時間、実は美容整形の施術を受けていたのではないか」との疑惑が持たれているのだが、最近、事故発生後と前日の朴氏の顔写真を比較して、「明らかに目の周りのしわが消えている」と指摘する動画がインターネット上にアップされた。
朝鮮中央通信の記事は、この動画が韓国のネットユーザーの間で話題になっていると紹介する内容だ。もっとも、大部分は韓国メディアの記事からの引用であり、同通信が掘り起こしたネタではない。
ここで、起きてはならないミスが起きた。
件の動画に付けられた字幕には、「（朴氏に）異常者でブタの金正恩が率いる北朝鮮軍と向き合うこの国の安保を、任せることができるのか？」などと、正恩氏を罵倒する内容が含まれているのだ。
北朝鮮で「最高尊厳」と崇められる正恩氏を「異常者でブタ」呼ばわりしている動画を宣伝するなど、かの国のメディアではあり得ないことだ。
朝鮮中央通信が動画を確認せず、韓国メディアの情報だけを頼りに記事を作成したからこそ起きた間違いだろう。北朝鮮では、当局者といえどもネットへの接続が厳しく制限されており、朝鮮中央通信に対しても、ネットの自由な閲覧は許可されていない模様だ。
では、このような間違いが起きないよう、正恩氏はネットのアクセスを拡大する「英断」を下すことができるのか。おそらく無理だろう。
北朝鮮当局は、海外の情報が国内で拡散するのを嫌っており、韓流映画を見ただけの女子大生に拷問を加えるような極端な取締りを行っている。ネットの自由化など、論外中の論外なのだ。
そもそも、正恩氏に対して批判的でないメディアなど、主要国にどれほどあるだろうか。しかし本来、国家の指導者にもなれば、ネットに流布する批判や噂、罵詈雑言の類を気にするものではない。
それにたとえ報道の自由がなくても、たとえネットに書き込むなどの手段が使えなくても、圧政に苦しむ北朝鮮国民は、心の中で正恩氏に対し辛辣な批判を向けている。むしろ、その方がよっぽど怖いものであることを、いずれ正恩氏も知る日が来るかもしれない。
高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20161124-00064751/
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- 【中国】毛ガニが浮き彫りにする汚染危機の根深さ 香港当局が発がん性物質を検出、浄化作戦のモデルの湖が・・・[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:07:49.78 ID:CAP_USER - http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/3/600w/img_7301ac1dff0795f63c6fbf6c1f878b72226430.jpg
中国東部・江蘇（Jiangsu）省蘇州（Suzhou）の太湖（Taihu Lake）で、産業排水などのせいで大量発生した藻を除去するために放流される魚（2009年2月23日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
毎年秋になると、香港のレストランは季節の珍味を客に提供する。中国・蘇州市界隈の湖から当日運ばれてきた毛ガニだ。
ところが、香港の食品衛生当局が衝撃的な発見をした。今年の毛ガニの一部に、危険なレベルの発がん性化学物質が含まれていることが分かったのだ。
さらに悪いことに、問題の毛ガニは、太湖から運ばれてきたようだった。何年もの歳月と莫大な資金をかけた浄化を経て、中国の環境汚染との戦いのモデルとなった場所だ。
浄化は失敗したのだろうか。それとも何か別の問題があるのか。カニの養殖を営むワン・ユエさんに言わせると、その答えは「沐浴蟹（水浴びするカニ）」にある。太湖の産地ブランドが付くが、この湖では最低限の時間しか過ごしていないカニのことだ。
ワンさんと家族は、太湖の浅瀬の竹製のくいに吊り下げたかごで数百匹のカニを養殖している。
彼の推定では、カニの市場規模はワンさんのような家族が生産できる量の3倍に拡大しており、そのため、プレミアム価格で売れるよう、よそで養殖されたカニが数日間だけ太湖に運び込まれる。これがカニの水浴びとして知られる過程だ。
「水が新鮮だから、ここのカニは甘くておいしい。けれど、ほかの町の人には違いが分からない。カニが太湖でとれたふりをすることで大金を稼げる人がいる」とワンさんは言う。
太湖と近くの陽澄湖は、最高級の毛ガニの産地だ。だが、ほかの場所――近くの湖や、旧水田や太陽光発電所の地下に掘られた池など――で養殖されたカニがあまりに多いために、値崩れが起き、太湖の養殖業者は採算を合わせるのに苦労している。
沐浴蟹騒動は、中国の食の安全に関する典型的なニュースのように見える。生産の爆発的な増加が品質の監督能力を上回っているのだ。だが、より大きな問題は、環境汚染の原因となっている中国業者が落とす長い影だ。
ショーケースとなる環境浄化の取り組みは、太湖の水質を大幅に改善させた。だが、莫大なコストをかけた成功は、中国の大きな土壌汚染危機に対処するうえで大して役に立っていない。
過去10年間で、北京中央の計画立案者たちは、工場を閉鎖・移転し、排気を規制し、監視体制を強化することで、スモッグや水質汚染、土壌汚染の問題に対処する青写真を描いてきた。太湖で使われた作戦である。
その結果が、水の有機含有量の指標で中国政府の環境目標の1つである化学的酸素要求量（COD）の着実な改善だった。
だが、今回、毛ガニに検出されたダイオキシンとポリ塩化ビフェニルは、長江デルタ地域にせよどこにせよ、水浴びする毛ガニが養殖されている場所の規制が行き届いていない廃棄物焼却炉などから来た可能性がある。
ワンさんの梁（やな）からは、水は新鮮なにおいがする。軒先のバケツに入ったカタツムリや、竹製のくいにとまっているシロサギは、水質の改善を証明している。
以前は、はるかにひどい状況だった。1990年代には、毎年10億トンのごみ、排水、ブタ糞尿、肥料が太湖に流れ込んでいた。石油化学や溶錬、繊維といった産業がこの水辺の多い地域を中国屈指の豊かな地域に変えた。地方政府は環境汚染をもたらす業者に目をつぶった。
2007年になると、有害な藻類が大量発生し、10日間にわたり、200万人の地域住民への飲料水の供給が断たれた。その数週間前、当局は、湖に廃棄物を捨てている工場に対する抗議キャンペーンを行う地元男性を逮捕していた。この人物は3年間、投獄された。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48464
（>>2以降に続く）
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- 【中国】毛ガニが浮き彫りにする汚染危機の根深さ 香港当局が発がん性物質を検出、浄化作戦のモデルの湖が・・・[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:08:11.94 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
藻類の大量発生の後、中国政府は太湖を自然災害地区に指定し、2012年までに浄化するよう命じた。政府は工場を閉鎖し、鋳造所を工業地帯へ移転させ、汚水処理プラントを設置し、養豚場の拡大を阻止した。ことは容易ではなかった。
温度が高く浅い湖は、有機汚染物質が藻類の大量発生をもたらす格好の場所だ。そのうえ、太湖の面積は2338平方キロメートルと、グレーター・ロンドンの1.5倍の広さがある。
「もう汚染水ははっきり見えないが、企業はまだごまかしがうまい」。投獄された活動家の呉立紅氏はこう話す。湖の近隣住民はまだ、工場からつながっている水中パイプを見つけることがある。今夏には、湖に浮かぶ島で、上海から運ばれてくる廃棄物の秘密の埋め立て地が発見された。
そして、北京の中央政府は太湖に専念する一方で、汚染をもたらす工場に豊かな地域から貧しい奥地へ移転することも促してきた。水浴びするカニは今後何年も、中国の環境浄化能力のバロメーターであり続けるだろう。
By Lucy Hornby in Suzhou
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年11月19/20日付）
（おわり）
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- 【国防】海自と露軍、連携強化へ 中国の北極海航路進出を牽制[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:11:16.96 ID:CAP_USER - 中国が日本海－オホーツク海－北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強める中、日露両政府が、海上自衛隊と露海軍の連携強化に向け、動き出した。
１２月１５日に山口県長門市で予定される安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談でも極東の防衛協力はテーマの一つになる見通し。日露両政府は来年１月にも海自と露海軍の捜索・救難共同訓練を再開する方向で調整を進めている。
北極圏は地球温暖化による海氷減少が進み、航路開発や北極圏に眠る石油など埋蔵資源の権益をめぐる動きも活発化している。
中国もこれに目をつけ、２０１２（平成２４）年以降、砕氷船「雪龍」がほぼ毎年、北極海航路を航行。昨年９月には海軍艦艇５隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。
ロシアにとってオホーツク海は戦略原潜を展開する「聖域」だけに中国の動きに神経をとがらせている。１１年と１４年には、雪龍の航路上でミサイル演習を行い威嚇した。
昨年１２月に策定したロシアの国家安全保障戦略では、極東と北極圏をつなぐ沿岸防衛システムを構築する方針を決定した。千島列島と北方領土への地対艦ミサイル配備も対中牽制（けんせい）の意味合いがある。
日露捜索・救難共同訓練はウクライナ問題などを受け、１４年１０月から２年以上行われていないが、露側も再開に前向きな姿勢を示している。テロ対策や臨検など訓練内容を拡大することも検討している。
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html
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- 【米中】トランプ氏、中国製品に関税かければＷＴＯ提訴も＝中国商務省高官[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:16:14.50 ID:CAP_USER - ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国商務省の張向晨・部長助理は２３日、トランプ次期米大統領が選挙公約通りに中国製品に対し関税をかけた場合、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴え、自国の権利を守るとの見解を示した。
張氏は米中の通商関係をめぐり２日間にわたりワシントンで行われた会合を締めくくる記者会見で、トランプ氏の主張とは異なり、有識者や政府当局者などの間では中国当局は自国の貿易に有利になるよう人民元相場を操作していないとの見方が大勢となっていると指摘。
「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の１つとしてＷＴＯ規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」と述べた。
そのうえで「中国もＷＴＯ加盟国として、自国の立場を守る権利を持っている」と述べた。
ただ政権が変わろうとも、米中両国の共通の経済的な利益は立場の相違よりも大きく、両国の協力関係は継続するとの見方も示した。
http://jp.reuters.com/article/china-wto-idJPKBN13I2KF
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- 【国内】北朝鮮の旅券台紙、持ち込み阻止 東京税関、羽田空港で１００冊発見 総連特権揺さぶり[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:20:42.35 ID:CAP_USER - http://www.sankei.com/images/news/161124/afr1611240003-p1.jpg
北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）１００冊が国内への持ち込み寸前に、羽田空港で阻止されていたことが２３日、経済産業省への取材で分かった。
ブランク旅券は北京経由で再入国した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の男性に対する手荷物検査で判明した。朝鮮総連は日本国内で旅券の発行業務を行っており、ブランク旅券はこれまでも持ち込まれていたとみられる。
ただ、国交のない日本で効力を持たない北朝鮮旅券の発行・使用の実態は不明で大量輸入の目的も判然とせず、関係機関は神経をとがらせている。
核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮・金正恩政権に対し日本政府は独自を含む制裁を科している。現在、北朝鮮からの物品持ち込みについては人道目的などを除いて全面禁止しており、今回の措置は制裁の厳格履行の一環といえる。
ブランク旅券は今年４月２６日、朝鮮総連で在日朝鮮人らの北朝鮮への一時帰国業務などを担当する男性が持ち込もうとした。
東京税関羽田税関支署が関税法に基づいて「開披（かいひ）」し、手荷物の中身を確認したところ１００冊のブランク旅券が見つかった。
羽田支署が禁輸対象に該当するか貿易管理を担う経産省に確認したところ、経産省は人道目的などの物資などに当たらないと認定。これを受け、羽田支署は「留置」処分として持ち込みを差し止めた。
このブランク旅券については６月、別の朝鮮総連関係者が日本を出国し、北京経由で北朝鮮に入国する際に持ち出すことを検討したという。
「北朝鮮の日本における在外公館」業務を担う朝鮮総連にとって、旅券の新規発行や更新といった事務は本国（金正恩政権）の信任を示す特権の一つとなっている。
今後、ブランク旅券の不足が続けば朝鮮総連の威信のさらなる失墜につながるなど、朝鮮総連を揺さぶることになるとみられる。
産経新聞は朝鮮総連に取材を申し入れたが、２３日の期限までに回答はなかった。
【用語解説】ブランク旅券 所持人の個人情報の書き込みや写真貼付、発行者（発行国政府）の印判、サインなどがなされて公式発行される前の冊子。北朝鮮の場合、国交がある国の同国在外公館でも正本旅券の発行業務を行っているが、日本では朝鮮総連がこの業務を担っている。
朝鮮総連 北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和３０（１９５５）年５月に発足。正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」で東京都千代田区に中央本部を置く。在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担ってきた。公安関係者によると、最盛期は５０万人程度が所属したが最近は大幅に減少、７万人程度との見方がある。
http://www.sankei.com/affairs/news/161124/afr1611240003-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161124/afr1611240003-n2.html
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- 【国内】北海道喜茂別町 「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:28:25.00 ID:CAP_USER - 「エゾ富士」羊蹄山（ようていざん）の麓に広がる北海道喜茂別町は、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。その丘陵地に、広さ約２１０ヘクタールの中国人専用のゴルフ場が広がっている。
上空から見ると、紅葉した山間に緑の芝生が鮮やかなホールが連なる。日本企業が経営するゴルフ場を買収したのは、中国・北京の投資会社。
ゴルフ場の従業員らによると、１００％中国人オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのはオーナーの知り合いの富裕層中国人だけ。実態は、オーナーと現地法人社長以外は分からないという。
買収当初は、会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲するとしていた。
町によると、開発行為の許可申請の準備をしているというが、事業内容は不明。町の担当者は「基本的には一般には開放していない。今は一般にもオープンしていると聞いているが、現状は詳しくは分からない」と話している。
産経新聞が３部にわたり指摘してきた中国資本やその影響が見え隠れする日本企業による不動産買収。その実態を上空から検証した。（宮本雅史）
◇
外国資本による森林や水源地、農地、ゴルフ場、ホテルなどの買収が進むなか、政府はようやく規制法案制定を視野に、対応策の検討に着手した。
産経新聞は３回にわたる連載「異聞 北の大地」で組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権確保をも視野に入れた個人的な不動産買収を指摘。
「中国は日本を狙っている。特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は１０年後、中国の３２番目の省になると予想されている」という在日中国人チャイナウオッチャーの証言を紹介した。
連載を掲載中、記事への問い合わせをしてきた北海道の中国系企業のトップの一人は「３２番目の省」という表現について、「中国でも言われているから問題視するつもりはない」との趣旨の発言をした。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか－。
◇
渓谷に「治外法権」集落
赤井川村を走る国道３９３号沿いの白井川渓谷に、広大な森林地帯が広がる。今年５月にシンガポール企業に買収された「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」だ。
約２７０ヘクタールの森林内には１００張り以上のテントが設営できるという緑のキャンプ場が広がる。３つの大きな釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込んでいる。上空から見ると、国道沿いの木を残して中だけを伐採、入り口を閉ざすと、完全な閉鎖的ゾーンになることがよく分かる。
日本法人によると、ホテル経営を引き継いで１０年ほどかけて約３０億円を投資し、美術館の建設や別荘の造成を構想しているという。
「大きな川が流れていて、自己完結型に生活するには最適の場所だ。中国人の移民が増え、こうした地域に住む可能性がある。自己完結的に住める地域にはアンタッチャブルな集落ができる可能性がある」
長年、北海道での外国資本の不動産買収を追跡している前道議の小野寺秀氏はこう懸念を示した。
洞爺湖畔 謎のリゾート計画
中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループが約７万７千平方メートルの土地を買収した洞爺湖町月浦地区。
約１００億円を投入し、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に、最大１５００人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発するという。
だが買収、開発話は、地元には寝耳に水。町や洞爺湖温泉観光協会の担当者は「土地の買収や開発計画は新聞報道で初めて知った。地元には、開発内容の説明がなかったし、いまだにない。何を考えているのか、方針が分からない」と憤りを隠さない。
しかも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには環境省と北海道に許認可申請をしなければならない。だが、「許認可を受けたという話は聞いていない」と町の担当者。
http://www.sankei.com/world/news/161124/wor1611240007-n1.html
（>>2以降に続く）
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- 【国内】北海道喜茂別町 「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
2 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:28:47.60 ID:CAP_USER - （>>1の続き）
「このまま、無計画に開発されれば、環境破壊に繋がる危険性がある」（温泉協会の担当者）という不安も出ている。
小樽見下ろす要塞
ＪＲ函館線小樽築港駅に近い標高約７０メートルの高台（約３８３１平方メートル）が農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業に買収されたのは今年３月。
上空から観察すると、観光名所の一つ「平磯公園」から１段下がった高台は、土砂の壁を背に、三方を崖や石垣、森林に囲まれている。
森林の中に建つ日本料理専門のレストランは確認できるが、敷地内への出入り口は１カ所。まさに“要塞”のように映る。森林に阻まれるため、上空からでなければ、全体像は分からない。
小樽湾と小樽市街が目前に迫っている。海上保安庁の巡視船も視野に入る。中国人観光客や中国系企業が増えると、「意図は別にして、要塞のような高台に建つレストランが中国人の拠点になる可能性がある」と危惧する声も出ている。
http://www.sankei.com/images/news/161124/wor1611240007-p1.jpg
羊蹄山の麓、北海道喜茂別町にあるゴルフ場。中国・北京の投資会社が買収したが、事業内容は不明だ ＝１０月２８日
http://www.sankei.com/images/news/161124/wor1611240007-p2.jpg
http://www.sankei.com/images/news/161124/wor1611240007-p3.jpg
http://www.sankei.com/images/news/161124/wor1611240007-p4.jpg
http://www.sankei.com/images/news/161124/wor1611240007-p5.jpg
（おわり）
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- 【韓国】韓国のスマホゲーム、世界に進出してるのに日本で振るわない理由とは？―韓国ネット[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:33:28.88 ID:CAP_USER - 2016年11月20日、韓国・ニュース1は世界に拡大しつつある韓国発のモバイルゲームが世界有数の規模を誇る日本市場でいまひとつ振るわない原因について報じた。
今年9450億円に達するとみられる日本のスマートフォンゲーム市場（矢野経済研究所）だが、世界に進出しているはずの韓国のゲームが人気になる例は少ない。
今年6月、韓国ネットマーブルがリリースした「セブンナイツ」が例外的に人気を博したものの、この他に日本の人気トップ10に入った韓国発のゲームは皆無だ。この不振の理由について業界関係者は、アップルiOSが主導する日本市場の特殊性を挙げている。
韓国メーカーGAMEVILのパク・チャン日本支社長は、グーグルのアンドロイドを中心にゲーム市場が発展してきた韓国と異なり、日本は「iPhoneユーザーの比重が高く、格安端末があまり普及していない」特徴があると指摘する。
また、「日本は自国のゲームメーカーの歴史が古く技術レベルも高いことから、ユーザーが求める水準が高い点も特徴」とし、「一度失敗して以降、再チャレンジが容易ではない」と述べた。
韓国で成功したものを、言語翻訳のみを経てリリースしてきたアジア圏の国と異なり、日本だけに向けた「オーダーメード・ゲーム」が必要ということでもある。それだけ時間も労力もかかるのだ。
同じく韓国メーカーWebzenのキム・テヨン代表は「セブンナイツ」の日本市場での成功も、「わざわざ日本版を別に作ったから可能だった」と指摘する。「国内向けセブンナイツと日本にリリースしたセブンナイツはまったく別のゲームとみるべきだ」と言う。
しかし困難はありながらも、日本市場は何より規模が大きい。攻略のための挑戦は続けるべきというのが業界共通の見方だ。キム代表は「韓国市場はすでに飽和状態だけに、中国、米国と共に3大市場である日本進出は、必ず成し遂げなければならない宿題だ」と話した。
これについて韓国のネットユーザーからは
「韓国のはつまらないよ～」
「キャラの胸がでかいだけで面白くないからだ」
「韓国のゲームはクリエーティブじゃない。どれも似たり寄ったりだし、課金に誘導しようとするゲームばかり」
「マリオやピカチュウ、ソニックみたいに国際的に愛されるキャラクターが韓国のゲームにはない」など、韓国のゲームの問題点を指摘する声が寄せられている。
また、「そもそもゲーム強国の日本と比べること自体が…」
「なぜ韓国のゲーム産業が駄目になったか本当に分からないのか？それで事業をやってるの？」
「韓国のスマホゲームが外国ではやったらそれこそおかしなことだよ」
「すでに中国のゲームにも後れを取ってる韓国が、先進の日本で通じるわけがない」など、悲観的なコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a155649.html
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- 【中国】日本近海には膨大なレアアース、だが「資源大国への道は遠い」＝中国メディア[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:37:24.22 ID:CAP_USER - 南鳥島沖の海底にレアメタルやレアアースといった貴重な資源が大量に存在していることが判明し、中国では「レアアース大国としての地位が脅かされる」と危機感を示す声が高まっている。
だが、中国鉱業報は２０日、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本がレアアースの消費大国であると同時に、レアアースの８０％以上を中国から輸入していることを指摘し、「日本はレアアースの調達を中国に依存している」と指摘。
日本は２０００年ごろからレアアースの調達ルートの多元化を検討し始め、２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行ったことから、日本にとってレアアースの安定調達が大きな課題となったと論じた。
続けて、日本は海底資源探査に関する高い技術力を活かし、近年は海底資源の探査に力を入れており、南鳥島近海の海底に莫大な量のレアアースが存在することも確認されていると紹介。
一方で、深海の海底からレアアースを採取することは「非常に難しい」と指摘したうえで、それをビジネスとして行うには非常に多くの課題があると指摘。仮に現在の技術で南鳥島周辺のレアアースを採掘しようとしてもビジネスベースでの開発は不可能であり、市場価格が変動すれば、採掘企業は破産リスクにさらされると主張した。
さらに、経済産業省が２０１６年７月に発表した「レアアース堆積物の資源ポテンシャル評価報告書」の内容に言及し、「レアアース価格が２０１１年の過去最高水準を２０年間維持して初めて、海底からの採掘に経済性が見いだせる」と分析されていることを紹介。
また、同報告書では「代替材料開発」や「リサイクル」といった取り組みによって供給リスクは低減しているうえ、市場規模が小さく、レアアースは価格乱高下の可能性が高いため、開発リスクの高い資源だと結論付けられていることを伝えつつ、日本が深海のレアアースを開発し、資源大国になるための道のりは「非常に遠い」のが現実と論じた。
深海のレアアースをビジネスとして開発することに多くの課題があるのは事実だ。だが、それは将来性がないという意味ではない。技術が進歩することは歴史が証明しており、深海の海底からレアアースを安価に採取できる技術が開発されることを期待したい。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1623673?page=1
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- 【国際】米中、北朝鮮制裁で大筋合意 石炭などの輸入制限強化か[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:45:36.84 ID:CAP_USER - 【ニューヨーク國枝すみれ】米国と中国は２３日までに、北朝鮮による５回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について大筋合意した。北朝鮮産の石炭などの輸入制限の強化が含まれる見通し。
決議案について、現在、英国、フランス、ロシアを加えた常任理事国５カ国で協議されており、来週中にも安保理メンバーの全１５カ国に草案が配布され、６度目の制裁決議採択に向けた協議が始まる見込みだ。安保理外交筋が明らかにした。
安保理は今年３月２日、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査義務化、航空機やロケット燃料の北朝鮮向け輸出の原則禁止、北朝鮮産の石炭などの輸入制限を含む、これまでで最も厳しい内容の制裁決議を採択していた。
しかし、北朝鮮はその後も弾道ミサイルの発射を繰り返し、９月９日に５度目となる核実験を実行。米国は「新たな制裁」に向け、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国と調整を続けてきた。
３月の制裁決議では、核やミサイル開発資金に使用されない限り、北朝鮮は石炭や鉄を輸出できるなど、「抜け穴」があった。
ケリー米国務長官は、北朝鮮市民の生活に悪影響が出ることを防ぐという人道上の理由で設けられたこの条件が「悪用されていた」として、今回の決議案で改善する方針を示していた。
ブリンケン米国務副長官も先月２９日、北朝鮮から中国への石炭輸出は昨年１年間で１０億ドル（約１１２０億円）の収益を北朝鮮にもたらしたと述べ、中国側に協力を求めていた。
http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/030/121000c
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- 【歴史戦】慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 07:51:00.06 ID:CAP_USER - 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。
意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n2.html
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- 【韓国】韓国国民の過半数が何らかの宗教に入信、新興宗教にも寛容＝韓国はなぜ「宗教の百貨店」になったのか―中国紙[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ねこ名無し ★＠無断転載は禁止[sage]：2016/11/24(木) 08:12:57.67 ID:CAP_USER - 2016年11月22日、環球時報によると、韓国は現在、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友だとされる崔順実（チェ・スンシル）被告が国政に関与した疑いや、朴大統領が崔被告と共謀関係にあった疑いなど、一連の政治スキャンダルで揺れているが、崔被告は宗教とも関係が深い生い立ちで、自身もシャーマンだという。
崔被告の父親は新興宗教を立ち上げた宗教家の1人。韓国は「宗教の百貨店」「宗教博物館」とも呼ばれることがあるほどで、伝統的な仏教系やカトリック系、プロテスタント系などのほかに、極めて多数の新興宗教が存在している。
前回の国勢調査では、何らかの宗教に入信している人は総人口の53．1％に上り、宗教は韓国社会において多大な存在感と影響力を持っている。
韓国はなぜこれほどの新興宗教大国になったのか。その背景には現代韓国人の抱えるある意識が存在する。新興宗教団体の中には人々の不安につけ込む“偽宗教”もあり、恐怖心をあおって信者から金銭を巻き上げる団体も少なくない。
韓国は新興宗教に寛容な国とされるが、工業化された社会におけるさまざまな不安や混乱、緊張感などから、人々はそれらを解消してくれる救世主願望の意識を強く抱いていると専門家は指摘している。
1986年に行われた調査では当時存在した新興宗教は155団体だったが、2012年の調査では200団体余りに増えている。
宗教研究者は、そのうち健全な教義を持つ団体は2割ほどで、その他の6～7割は教義にまとまりがなく、残り1～2割の団体は犯罪に走る危険性をはらんでいると見ている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/a155432.html
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- 【韓国】WikipediaのG20の項目で『韓国大統領』の名前が完全削除される[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：HONEY MILKφ ★＠無断転載は禁止[]：2016/11/24(木) 08:48:45.69 ID:CAP_USER - （写真）
http://imgnews.naver.net/image/025/2016/11/24/htm_20161124064943630_99_20161124062418.jpg
利用者参加型の百科事典であるWikipedia（ウィキペディア）韓国語版のG20の項目で、韓国行政府の
首班である『大統領』の名前が完全削除された。Wikipedia韓国語版のG20の項目には『主要20ヶ国』
という韓国の名称とともに、「世界経済を導くG7とヨーロッパ連合（EU）の議長国、12の新興国、主要
経済国を加えた20ヶ国の会合を現わす言葉」という意味が示されている。
この項目にはG20に参加する国家首班および、金融関係者の職位と名前が羅列されている。23日の
午後11時40分現在大韓民国首班の職責は大統領だが、国家首班の名前は空欄になっている。
財務長官には柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理、中央銀行長には李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁
の名前がある。
アメリカのバラク・オバマ大統領を始め、日本は安倍晋三総理、中国は習近平国家主席、
サウジアラビアはサルマーン国王などの名前があるのとは対照的だ。
当初このサイトでは国家首班の名前に朴大統領の名前の他に、『秘線実勢（影の実力者）』として
崔順実（チェ・スンシル）氏の名前が併記されていて、ネチズンの関心を集めていた。
ソース：NAVER/中央日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=100&oid=025&aid=0002661553
（韓国語Wikipedia＝G20）
https://ko.wikipedia.org/wiki/G20#.EA.B5.AC.EC.84.B1.EC.9B.90
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- 【韓国】テレグラム・メッセンジャーに『カミカゼ・キャット』の絵文字･･･徐敬徳教授、会社側に使用中止を要請[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：HONEY MILKφ ★＠無断転載は禁止[]：2016/11/24(木) 09:45:38.03 ID:CAP_USER - オンラインメッセンジャーの『テレグラム（Telegram）』で第二次世界大戦当時、日本軍の自殺特攻隊
であるカミカジェ（神風）を活用した絵文字（モバイルステッカー）が使われていて、会社側に使用中止を
要請したと韓国広報専門家である徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学校教授が24日に
明らかにした。
徐教授は、「あるネチズンの情報提供でこの事実を知り、テレグラムを直接確認してみたら、
『カミカジェ・ケッ（Kamikaze Cat）』という絵文字があった」と話した。
彼は、「これはテレグラムの過失というよりメッセンジャーの特性上、使用者が絵文字を自ら開発して
アップしてダウンロードするシステムだから」としながら、「テレグラム側にカミカジェを説明して、
使用中止を要請する電子メールを送った」と説明した。
カカオトーク、ラインなどのようなメッセンジャープログラムであるテレグラムは現在、英語とスペイン語、
ドイツ語、韓国語など8ヶ国語に提供されている。月当たりのアクティブユーザーは1億人以上であり、
1日の伝達メッセージは150億件を超える事が知られている。
徐教授は「絵文字だけではなく、カミカジェ（神風）を活用した衣類や帽子など様々な商品も全世界の
いたる場所で販売されている」とし、「大部分がよく分からずに購入するケースが多いため、これから
正確な情報を教えるプロジェクトを進行する計画だ」と話した。
カミカジェ（神風）は第二次世界大戦が終わる頃、日本軍が占領していたフィリピンに連合軍が上陸
するとこれを防ぐため、爆弾を装着した飛行機を飛ばせて連合軍艦隊に自殺攻撃を行った日本軍の
特攻隊をいう。
日本は昨年、カミカジェ・トゥッコンデウォン（神風特攻隊員）が残した遺書をユネスコの文化遺産に
上げようとしたが、反発を受けて断念した。しかしカミカジェ（神風）を英雄に美化した小説、
『ヨンウォンウィ・ジェロ（永遠の0）』は300万部以上売れるなど、日本では相変らず英雄の扱いを
受けている。
（写真）
http://imgnews.naver.net/image/001/2016/11/24/AKR20161124026900371_01_i_99_20161124082904.jpg
ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0008844298
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- 【韓国】朴大統領府、バイアグラを税金で大量購入してた[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：たんぽぽ ★＠無断転載は禁止[]：2016/11/24(木) 10:42:33.78 ID:CAP_USER - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-01742420-nksports-soci
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）の国政介入疑惑に絡み、青瓦台（大統領府）がＥＤ治療薬バイアグラとバイアグラのジェネリック医薬品を税金で大量購入していたことが２３日、分かった。大統領府は胎盤やニンニクを成分にした美容用の注射薬を大量購入していたことが分かっている。
国政介入疑惑が、バイアグラの大量購入疑惑に発展した。最大野党「共に民主党」の金相姫議員が入手した資料によると、大統領府は昨年１２月、バイアグラ６０錠を３７万５０００ウォン（約３万３７５０円）、バイアグラのジェネリック医薬品である韓国ハンミ薬品のパルパル錠３０４錠を４５万６０００ウォン（約４万１０４０円）で購入していた。
相模ゴムの「ニッポンのセックス」によると、日本人の性交回数は平均月２・１回で、ジェネリック医薬品を合わせバイアグラ３６４錠は実に１７３カ月（１４年５カ月）分にあたる。
突如判明したバイアグラ大量購入疑惑に大統領府は２３日、説明に追われた。鄭然国報道官は「アフリカ歴訪時に高山病対策として購入した」と釈明した。朴大統領は今年５月２５日から１２日間、エチオピア、ウガンダ、ケニアのアフリカ３国を訪問。エチオピア首都アディスアベバは標高２４００メートル、ウガンダの首都カンパラは同１２００メートル、ケニアの首都ナイロビは同１６００メートルと高地にある。
報道官は「高山病予防にはアセタゾラミドがあるが、１５年４月に南米４カ国を歴訪した際、アセタゾラミドだけを持っていって苦労した。そのためアフリカにはバイアグラも持っていった」と説明。実際に使用することはなく、そのまま残っているとしている。
高山病対策のため、バイアグラを購入したという説明に韓国国民の大統領府への不信、疑念はさらに高まっている。ＥＤ治療を行っている都内のクリニックでは「バイアグラが高山病に有効というのは研究段階の話で、ファイザー社の添付文書には一切書かれていないイレギュラーな使い方。政府機関がそのため大量購入したというのは、おそらく言い逃れでは」と話し、苦笑する。また、女性のバイアグラ使用については広範な安全性確認がされておらず、朴大統領の使用は懸念されるという。
大統領府を巡っては胎盤やニンニクを成分とした美容用の注射薬を２０００万ウォン（約１８０万円）分も購入していたことが判明したばかり。報道官は「青瓦台の医薬品購入について刺激的な報道が相次いでいる。自制を求めたい」と火消しに躍起となっている。
◆バイアグラ アメリカの製薬会社ファイザーによるＥＤ（勃起不全）治療薬。有効成分はシルデナフィル。人間の体内にある勃起を抑制する酵素の働きを妨げることで、勃起を促進する。血流を改善する効果があることから、かつては狭心症の治療薬として用いられた。また適正な方法で使用しないと重大な副作用につながる可能性があるとして、同社ホームページでも使用法や注意事項が細かく明記されている。女性への適応はない。
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- 【中国】エリートが移民してくる国ではない日本、なぜノーベル賞を獲得できるのか＝中国[11/24] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：たんぽぽ ★＠無断転載は禁止[]：2016/11/24(木) 10:45:03.10 ID:CAP_USER - http://news.searchina.net/id/1623689?page=1
東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が２０１６年のノーベル生理学・医学賞を受賞し、日本人のノーベル賞受賞者数は２５人となった。日本人受賞者は今世紀だけで１７人目であり、中国では多くのノーベル賞受賞者を輩出する日本に対して羨望の声があがった。
中国メディアの今日頭条は１８日、なぜ日本はノーベル賞受賞者を数多く輩出できるのに、中国は自然科学分野でノーベル賞をほとんど獲得できないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本が２０００年以降に輩出したノーベル賞受賞者の数は米国に次いで多いと伝え、「日本は世界中のエリートが移民してくる国ではないうえ、人口も米国の３分の１にとどまる」と指摘、その日本が数多くのノーベル賞受賞者を輩出していることに驚きを示した。
続けて、ノーベル賞の受賞者数を国別で見た場合、米国が圧倒的な１位であるうえ、受賞者は欧米の先進国に集中していることを指摘する一方、「日本は欧米以外の国としては唯一とも言えるほど多くの受賞者を輩出している国」であると指摘。さらに、日本の科学技術が世界一流の水準に達し、ノーベル賞受賞者を数多く輩出できる理由は、「研究の基盤となる豊かな経済があること」、「優秀な人材がいて、その人材が国外に流出しないこと」などが挙げられると指摘した。
一方で記事は、中国人のノーベル賞受賞者が文学賞を受賞した莫言氏、生理学・医学賞を受賞した屠ユウユウ氏など少数にとどまるのは、「子どもの想像力を奪う中国の教育方法や人材の選抜方法に問題があるため」と指摘。毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出する日本との差は「研究の基盤となる豊かな経済があること」、「優秀な人材がいて、その人材が国外に流出しないこと」といった点のほかに、教育制度の違いもあると伝えている。
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- 【歴史戦】慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書★2 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：動物園φ ★＠無断転載は禁止[]：2016/11/24(木) 10:48:37.71 ID:CAP_USER - 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。
意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n2.html
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1479941460/
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