- 【ゲーム】 Xbox Live、結局「竹島」追加〜韓国ネチズン「残念だ」[12/14]
710 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:30:00 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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711 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:30:48 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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712 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:47:56 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【東京】日本の極右、「竹島は日本の領土」〜李明博大統領宿舎の帝国ホテル前で叫ぶ[04/22]
373 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:49:27 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【東京】日本の極右、「竹島は日本の領土」〜李明博大統領宿舎の帝国ホテル前で叫ぶ[04/22]
374 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:50:57 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【東京】日本の極右、「竹島は日本の領土」〜李明博大統領宿舎の帝国ホテル前で叫ぶ[04/22]
375 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:51:45 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
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この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【島根県】ふるさと納税制度、寄付金の第1号 「竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けた活動への活用を希望」 [04/26]
91 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:52:44 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
|
- 【島根県】ふるさと納税制度、寄付金の第1号 「竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けた活動への活用を希望」 [04/26]
92 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:53:33 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【島根県】ふるさと納税制度、寄付金の第1号 「竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けた活動への活用を希望」 [04/26]
93 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:54:06 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
|
- 【竹島】 竹島を日本領と記載した米国製世界地図（1967年版）、島根県に寄贈[05/05]
199 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:54:58 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【竹島】 竹島を日本領と記載した米国製世界地図（1967年版）、島根県に寄贈[05/05]
200 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:55:26 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【竹島】 竹島を日本領と記載した米国製世界地図（1967年版）、島根県に寄贈[05/05]
201 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:56:15 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【竹島】独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論[04/22]
387 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 21:58:07 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【竹島】独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論[04/22]
388 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:01:07 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
|
- 【竹島】独島研究センター、日本外務省の独島領有権主張に反論[04/22]
389 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:01:47 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
|
- 【竹島】 江戸幕府、小笠原群島の領有権主張に「独島＝朝鮮領」地図を利用していた〜保坂祐二教授[05/02]
452 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:03:12 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
|
- 【竹島】 江戸幕府、小笠原群島の領有権主張に「独島＝朝鮮領」地図を利用していた〜保坂祐二教授[05/02]
453 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:04:39 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【竹島】 江戸幕府、小笠原群島の領有権主張に「独島＝朝鮮領」地図を利用していた〜保坂祐二教授[05/02]
455 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:05:12 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【竹島】 「李明博独島放棄説」どこから始まったのか〜金元雄(キム・ウォヌン)議員の記者会見が発端[05/05]
145 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:05:56 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【竹島】 「李明博独島放棄説」どこから始まったのか〜金元雄(キム・ウォヌン)議員の記者会見が発端[05/05]
146 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:06:29 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【竹島】 「李明博独島放棄説」どこから始まったのか〜金元雄(キム・ウォヌン)議員の記者会見が発端[05/05]
147 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:07:11 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【竹島】日本外務省「韓国は竹島を不法占拠」★２[04/09]
568 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:08:03 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
|
- 【竹島】日本外務省「韓国は竹島を不法占拠」★２[04/09]
569 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:08:36 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【竹島】日本外務省「韓国は竹島を不法占拠」★２[04/09]
570 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:09:54 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【竹島問題】「石島＝独島」を否定する”韓国側”の資料を兵庫の会社員が公開・・・専門家も注目★２[02/22]
369 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:11:04 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【竹島問題】「石島＝独島」を否定する”韓国側”の資料を兵庫の会社員が公開・・・専門家も注目★２[02/22]
370 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:11:37 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【竹島問題】「石島＝独島」を否定する”韓国側”の資料を兵庫の会社員が公開・・・専門家も注目★２[02/22]
371 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:12:23 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【日韓】重家駐韓日本大使「独島問題には日本の立場がある、我々の役割は協力の強化」[05/09]
63 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:13:27 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【日韓】重家駐韓日本大使「独島問題には日本の立場がある、我々の役割は協力の強化」[05/09]
64 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:14:24 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【日韓】重家駐韓日本大使「独島問題には日本の立場がある、我々の役割は協力の強化」[05/09]
65 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:15:05 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【日韓】李大統領は独島の放棄も”実用関係”？・・・盧前大統領の”独島名演説”とは大違いだ[05/06]
376 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:15:43 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【日韓】李大統領は独島の放棄も”実用関係”？・・・盧前大統領の”独島名演説”とは大違いだ[05/06]
377 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:16:37 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【日韓】李大統領は独島の放棄も”実用関係”？・・・盧前大統領の”独島名演説”とは大違いだ[05/06]
378 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:17:15 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【北朝鮮】労働新聞「日本の独島強奪策動を注視」「領土膨張と朝鮮再侵攻に目の色を変えた日本」[04/25]
315 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:18:55 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【北朝鮮】労働新聞「日本の独島強奪策動を注視」「領土膨張と朝鮮再侵攻に目の色を変えた日本」[04/25]
316 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:19:53 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【北朝鮮】労働新聞「日本の独島強奪策動を注視」「領土膨張と朝鮮再侵攻に目の色を変えた日本」[04/25]
317 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:20:53 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【韓国】「政府が独島を放棄した」、メール怪談が拡散〜警察が発信源の調査に着手[05/06]
156 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:22:09 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【韓国】「政府が独島を放棄した」、メール怪談が拡散〜警察が発信源の調査に着手[05/06]
157 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:22:50 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【韓国】「政府が独島を放棄した」、メール怪談が拡散〜警察が発信源の調査に着手[05/06]
158 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:24:18 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【韓国】 狂牛病怪談が独島怪談に飛び火〜李明博政権、独島主権あきらめたというデマが拡散[05/03]
303 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:26:11 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【韓国】 狂牛病怪談が独島怪談に飛び火〜李明博政権、独島主権あきらめたというデマが拡散[05/03]
304 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:27:02 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【韓国】 狂牛病怪談が独島怪談に飛び火〜李明博政権、独島主権あきらめたというデマが拡散[05/03]
305 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:27:37 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【日韓】 「独島微生物宇宙実験」で韓日間にいかなる異見も葛藤もなかった〜韓国当局発表[04/12]
298 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:28:44 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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299 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:30:24 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【日韓】 「独島微生物宇宙実験」で韓日間にいかなる異見も葛藤もなかった〜韓国当局発表[04/12]
300 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:30:54 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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- 【韓国】 ネットで飛び交う根拠のない噂〜「牛肉エキス入りスープでBSE感染」→「水道料金が高騰」「独島占有権を放棄する」[05/07]
54 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:31:38 ID:v0C1Ejkb - ●半月城先生の最新見解 ラスク書簡は証拠とならず 独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定
外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
日本の領土として扱われていたことは明らかです。」
単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。
これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。
それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？ アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？
その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。
一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。
結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）
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- 【韓国】 ネットで飛び交う根拠のない噂〜「牛肉エキス入りスープでBSE感染」→「水道料金が高騰」「独島占有権を放棄する」[05/07]
55 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:32:23 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。
この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。
このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。
この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。
そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）
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- 【韓国】 ネットで飛び交う根拠のない噂〜「牛肉エキス入りスープでBSE感染」→「水道料金が高騰」「独島占有権を放棄する」[05/07]
56 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[]：2008/05/10(土) 22:33:07 ID:v0C1Ejkb - 外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]
投稿者 : ban_wol_seong
そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。
日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。
（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/
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