- 江田法相、人権救済機関の基本方針を発表 地参権で外国人も有資格者
50 ：朝まで名無しさん[sage]：2011/08/11(木) 22:49:00.20 ID:eAI+v2lb - >43
わからない人だなあ。
１つ目 法務大臣がすべて決裁してないよね。
死刑囚にしても、警察が捜査・検察が起訴・裁判所が判決を下して（弁護人もいる）、法務大臣は書類に署名するだけ。法務大臣のところに来るのは、既に決定している事項。
それでも、そこそこうまくいっているのは、警察・検察などの権限が明確に定められているから。
人権委員にわけのわからない権限を与えて、現場を仕切る擁護委員は外国人でも素人でもおｋってのが問題なんだけど。
２つめ 今の人権擁護局に権限はほとんどない。9割以上の案件が、「援助」（法律的なアドバイスをすること）で終わっている。
ttp://www.moj.go.jp/content/000058303.pdf の270ページ 〜「援助」が19,833件（93.1％）と最も多く・・・
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00009.html 〜法律的なアドバイスをする「援助」や・・・
３つめ 人権擁護法案の人権侵害の定義があいまいなのは専門家も指摘している。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n2.htm
４つめ ５年をめどに法律を見直す このときに、罰則強化も可能
５つめ どのような機関がだけではなく、どのような法に基づいても大切。
裁判所もこんなあいまいな法律では、判断に困ると思うよ。
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