- 【1を読んでネ】 Winny事件総合スレッド Part 1
526 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:02:12 ID:7oyQeXv5 - トレンドマイクロが2007年を振り返る - Winny上のウイルスにも変化
トレンドマイクロは、2007年のウイルス感染被害について総括した。
2007年はウェブ経由の脅威が目立ち、2008年も引き続き注意が必要だという。
同社では、2007年12月に速報として2007年に発生したウイルス感染レポートを取りまとめ、
すでに公表しているが、最終版として取りまとめたもの。今回のレポート発表にともない、
同社では都内で記者向けの説明会を実施し、2008年の展望についても明らかにした。
同社のまとめによると、ウイルス感染被害は、2006年の9万1901件から6万3726件へと大幅に減少を記録。
同社リージョナルトレンドラボシニアアンチスレットアナリストの岡本勝之氏によれば、ここ数年、
ウイルス感染被害については増減を1年周期で繰り返しており、2003年や2005年と同様に2007年も減少傾向にあったという。
しかし「減少した」とはいえ、予断は許さない状況だ。同社が公表している数値は、あくまでもユーザーが認識し、
同社へ届けた「感染報告数」であり、ユーザー間で認知が進んでいない新しい攻撃が発生した年は、
報告数が減少する傾向があるためだ。
岡本氏は、2007年について「ウェブからの脅威」が猛威を振るった年と振り返り、ウェブサイト経由の
感染被害にユーザーが気が付いておらず、潜在化している可能性があることを示唆した。
また岡本氏、ウイルスの分散化が進んでいることに注目。2001年当時は流通する上位10種類が、
被害報告の7割近くを占めていたが、現在はわずか4.5％に減少しており、残り95％にあたる多種多様な
ウイルスへ対応しておく必要がある点を強調した。
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527 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:03:18 ID:7oyQeXv5 - ●暴露ウイルスだけではないWinny上の危険
今回の説明会では、スレットモニタリングセンターの平原伸昭氏も登壇し、リージョナルトレンドラボで
把握しているウイルスなどの傾向分析を披露した。
同ラボでは、5種類の検知システムを稼働させており、日本国内に密着したデータの収集にあたっているが、
9月から11月についてまとめたところ、1日あたり平均450種類の新しい不正プログラムを検知している。
平原氏によれば、流通している不正プログラムは、トロイの木馬やワームが多いが、新種に限定すると、
トロイの木馬やスパイウェア、アドウェア、ダイヤラ、バックドアの5種類が96％を占め、大半がHTTP経由で
感染するプログラムなど、「ウェブからの脅威」が目立っている。
また同ラボでは、Winnyネットワーク上の不正プログラムについても調査しているが、実行ファイル形式の
ウイルスについては、約70％が既知のウイルスだったことを明らかにした。従来からデータを暴露させるなど
愉快犯的なものが多いが、一方で利用者の情報を収集するバックドアなども目立っており、
流通するプログラムに変化が現れているという。
●2008年は引き続きウェブ経由の脅威に注意
2008年の展望として岡本氏は、2007年に引き続きウェブからの脅威が発生へ危惧していると述べた。
特に同氏が警告しているのは、「正規サイトの改ざん被害」。2007年6月に海外で大規模な正規サイトの
改ざん被害が発生し、国内でも7月以降、企業や地方自治体などでも被害を受けている。
正規サイトの場合、ユーザーに利用は安全であるとの油断があり、アラートへの対応がルーズだったり、
感染後も被害に気が付きにくいなど、同氏は狙われやすいことから多発するおそれがあり、今後も脅威に
関する周知や注意を呼びかけていきたいと述べた。
また平原氏は、クレジットカード番号の売買やサイバー攻撃のアフィリエイト化など、サイバー攻撃が
経済活動として展開されている点を指摘。現在は日本に対する攻撃の報酬額は低いが、今後単価が
上がった場合、攻撃が強まる可能性があるとして警告を発している。
http://www.security-next.com/007402.html
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528 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:04:44 ID:7oyQeXv5 - 「“ベスト10”を合わせても全体の5％未満」、分散化するウイルス攻撃
「2001年は、報告件数が多かったウイルス上位10種類で、総報告数の7割近くを占めた。
だが、上位10種類の『占有率』は年々低下し、2007年はわずか4.5％。ウイルス感染被害の『分散化』が確実に進んでいる」。
トレンドマイクロリージョナルトレンドラボのシニアアンチスレットアナリストである岡本勝之氏は2008年1月8日、
同社が開催したセミナーにおいて、2007年のウイルス（不正プログラム）動向を解説した。
2007年の動向として岡本氏が挙げたものの一つが、前述の「感染被害の分散化」。
「2001年や2002年は、特定のウイルスが大規模に感染を広げていた。
このため、報告数が多い上位10種類に対応するだけでも、出回っているウイルスの過半数を検出できた」（岡本氏）。
ところが2003年以降、状況が一変。「『多数のウイルスが出現して、それぞれが被害を及ぼす』状況に変わってきている。
2007年には、上位 10種類にしか対応しなければ、全体の95％を見逃してしまうような状況になった。
ウイルス対策ベンダーとしては、多種類のウイルスを相手にしなくてはいけなくなっている」（岡本氏）。
この状況を裏付けるように、新しいウイルスは毎日多数出現している。
同社サポートサービス本部スレットモニタリングセンターのマネージャーである平原伸昭氏によれば、
2007年9月から11月の平均値として、1日当たり450種類の新しいウイルスを入手しているという。
このうち、ユーザーから寄せられるものは1割弱。それ以外については、同社が開発・運用する複数の
ウイルス収集システムを使って集めているという。
そのほかの動向として岡本氏は、正規のWebサイトが改ざんされて、ウイルスを感染させるような
「わな」を仕掛ける事例が頻発したことを挙げる。 2007年6月には、イタリアにおいて、正規のサイトを
悪用した大規模なウイルス感染が発生。「国内でも、イタリアと同じような大規模感染が発生する危険性は十分にある」（岡本氏）。
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529 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:05:26 ID:7oyQeXv5 - 平原氏は、ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」で感染を広げるウイルスの動向などにも言及。
例えば、前述のようにインターネットでは新種が次々と出現しているのに対して、
Winnyネットワーク（Winny同士で形成される仮想的なネットワーク）では、
「新種のウイルスが出現することは少ない」（平原氏）。
例えば、現在、Winnyネットワークで入手可能な実行形式ファイル（拡張子がEXE）の70％以上が、
既知のウイルス（不正プログラム）だという。
また、Winnyネットワークに存在するウイルスといえば、今までは「Antinny（アンチニー）」のような、
いわゆる「暴露ウイルス」がほとんどだったが、現在では、感染したパソコンを乗っ取るようなウイルスも
流通しているという。「感染パソコンの情報を単に流出させることを目的とした愉快犯がほとんどだったが、
今では、情報を盗み出すようなウイルスが増えている。
Winnyネットワークでも、脅威の傾向が変化している」（平原氏）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080108/290645/
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530 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:06:27 ID:7oyQeXv5 - 年末年始のWinny利用は減少、Shareは過去最多〜ネットエージェント調査
ネットエージェントは9日、年末年始（2007年12月26日〜2008年1月6日）にファイル交換ソフト「Winny」および
「Share」を使用していたPCの台数（ノード数）を発表した。前年同時期のノード数と比べて、Winnyはやや減少した
一方でShareは観測以来最多の結果となった。
Winnyのノード数は平均約31万強で、最も多かったのは1月6日の36万2,121ノード、最も少なかったのは1月1日の
27万9,272 ノード。帰省時期の直前・直後に稼動していたノード数は35〜36万前後だったが、帰省や旅行で家を
不在にする時期は利用者が少なくなる傾向が見られた。
前年同時期の数値と比較すると、平均で約6万ノード前後の減少となった。
Shareのノード数は平均約16万強で、過去いずれの調査時の平均値も上回る観測以来最多の数値を記録。
最も多かったのは1月6日の18万2,572ノード、最も少なかったのは1月1日の14万8,842ノードだった。
ネットエージェントでは、「Shareは、Winnyのユーザーが移行している傾向があると見られていたが、
今回同時に計測したWinnyと対比すると、Shareのノード数増はWinnyのノード数減より若干少ない程度だった」と指摘。
また、「LimeWire」や「Cabos」など、他のファイル交換ソフトに流れたユーザーも視野に入れると、
ファイル交換ソフトの利用者全体の総数が減少しているとは言えないとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/09/18069.html
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531 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:08:07 ID:7oyQeXv5 - 「著作物の共有による損害ははっきりしない」というレトリック
前エントリに Toms さんからいただいたコメントに、著作権侵害について「実態のつかめない損失」という表現がありました。
（Toms さんの意図は違ったわけですが）「楽曲や動画の共有について、実際の損失は証明されていない」として、
「はっきりしない損失のために共有を禁止することこそ、消費者の利益（あるいは知る権利）を損なう」と主張されることがあります。
普通にお金を出せば買えるようなものについてまで無料でなければ知る権利が損なわれるという理屈は私には理解できませんが、
先のエントリで示したように「宣伝効果」を証明することが困難であるというのと同じく、「実際の損失」を証明することは、
たしかに困難でしょう。著作権団体が“被害額”として挙げるものは、実際に流通された著作物の数字に適当な金額を
掛けているという程度のものです（例: JASRAC のプレスリリース）。共有が禁止された場合に、このような人々がすべての
コンテンツにお金を払うようになるとは思えません。では、こうした共有は認めるべきなのでしょうか。
ここで少し極論（現実的でない暴論）として「化粧品の万引き」を考えてみます。私は実態を知らないのですが、化粧品は
製造原価が極めて安く、ほとんどのコストは研究開発費とブランド作りのための宣伝費であると聞きます。
まあ、仮定の話なので、以下を含め、実態と違っているとしても無視してください。
化粧品を万引きされて損をするのは誰かというと、化粧品会社ではなく小売店です。
万引きした人は、万引きしなかった（できなかった）からといって、同じ化粧品をお金をだして買うとは限りません。
一方、小売店にとっては万引きされた分の仕入れ価格が戻ってくるわけではありません。
これでは小売店がかわいそうなので、万引きされた分の化粧品は、化粧品会社が補充してくれることにします。
化粧品会社にとって化粧品の製造原価が微々たるものであるなら、この親切な対応にかかるコストもわずかです。
それに、万引きした人は、その化粧品の品質が本当にすぐれていると感じられたら、
次にはちゃんとお金を出して買うようになるかもしれません！ なんということでしょう、万引きしやすい化粧品の方が
結局は儲かるかもしれないのです！
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532 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:09:20 ID:7oyQeXv5 - これがナンセンスなのは明らかでしょう。「万引き犯を捕まえるのは宣伝効果をなくす」とか「合法化すべきこと」
だと主張する人はいません。たとえば、「あそこの化粧品会社は、万引きを認めているらしいよ」ということが
広く伝えられたら、それでも、お金を払う人がどれくらいいるでしょうか。
同じことを著作物に対しても考えてみてください。著作物の共有が（アップロードも含め）取り締まられない、
あるいは合法化された場合に、それでも「損失はない」と主張できるでしょうか。
その根拠は「はっきりしている」のでしょうか（はっきりしていると思ったら、自分の著作物で試してみてくださいね）。
ところで、共有による損害について「WinnyはCD売上を減らさず」という記事がありました。
なかなか興味深い記事です。ここでは CD の売上げのみを対象としており、音楽配信市場への影響までは
含まれていないのですが、この記事を取り上げて「権利者の損害はない」と指摘する人もいるようです。
2ページ目には、CD売上とダウンロード数を比較したグラフが掲載されているのですが、
とくに興味深いのは「いったい、いつからファイル交換ソフトユーザーだけが CD を買うようになったのか」ということでしょう。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）のプレスリリースによれば、インターネット利用者のうち
ファイル交換ソフトを現在利用しているのは9.6%だそうですが、レポートの詳細（PDFファイル）を見ると
「現在」というのは「最近の１年間」を指しているようで、ある時点を指しているわけではないようです。
たとえば、ネットエージェントによるノード数調査では33万強のノード数が確認されたそうですが、
これはブロードバンド契約数（2000万以上）の2%以下です。また、ACCS のアンケートにおいても、
利用目的（複数回答）のうち「音楽ファイルがダウンロードできる」を挙げているのは6割程度です。
CD は誰でも買うことができるものですから、CD を買っている人々と、ファイル交換ソフトで楽曲交換している人々では、
そもそも母集団がまったく違うのです。
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533 ：朝まで名無しさん[sage]：2008/01/14(月) 01:10:29 ID:7oyQeXv5 - 「世間一般で化粧品の万引きは、化粧品会社の売り上げにたいして影響を与えていない」
→「化粧品の万引き犯を取り締まっても、化粧品会社の売り上げが伸びるわけではない」という理屈を
考えればわかるとおり（正しいかもしれないがナンセンス）、このような検証に意味があるとは思えません。
この報告を出した田中辰雄氏の肩書きが「慶應義塾大学経済学部助教授」となっていて、3ページ目によれば
「経済学者の間では、数字を見て「なるほどそうかもしれない」というリアクションが多い」のだそうです。
経済学者の考えることって、私にはよくわからないです。
Winny によるプラス/マイナスの影響を推定するのであれば、Winny ユーザーだけに限定した追跡調査が必要でしょう。
実際に追跡することは難しいでしょうが、たとえば ACCS のアンケート調査に
「Winny を使い始めてから CD を買う量が増えました（減りました）」とか
「DVD にお金を使うように（使わなく）なりました」という項目を追加すれば、
プラス（マイナス）の影響を調べることができるかもしれません。
もっとも、アンケート調査に正直に答えてもらえれば、ですが。
そういえば、「ネット上でテレビ番組を見るようになってから、テレビを見る機会が減った」と書いている人は、
よく見かける気がしますね。これって番組の共有と、テレビの広告収入という面において、
負の因果関係を吐露しているようにも見えます（もちろん、自作動画の共有を否定していません。念のため）。
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2008/01/post-006a.html?ref=rssall
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