- 中国、反スパイ法施行から10年 摘発対象拡大による「中国離れ」経済・言論の足かせに [662593167]
1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US][sage]：2024/11/02(土) 09:05:34.40 ID:khJzaX6p0● ?-2BP(2000) - sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e9db265ef7331b365bc85f6f7ab9b67c422605
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- 中国、反スパイ法施行から10年 摘発対象拡大による「中国離れ」経済・言論の足かせに [662593167]
2 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US][sage]：2024/11/02(土) 09:05:59.12 ID:khJzaX6p0 ?-2BP(1000) - sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif
中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が施行されて1日で10年。
改正によって摘発対象行為の範囲は拡大し、恣意（しい）的な運用への懸念は強まる一方だ。外国人の拘束も相次いでおり、「中国離れ」の一因となっている。
「空港に到着してから、ずっと当局者の監視が付いた」。昨年夏の改正反スパイ法施行直後、中国に出張した日本の専門商社の男性社員は、そう振り返った。勤務する企業は、中国政府が重視する産業と関係がある。「行動を怪しまれないよう注意したが、怖かった。もう中国に行きたくない」と話す。
反スパイ法の施行以降、違反容疑などで少なくとも17人の日本人が拘束され、アステラス製薬の男性社員ら5人が現在も拘束されている。日本の大学に勤務する中国人教授が、一時帰国中に摘発されるケースも増えている。
今年10月29日には、韓国人男性が拘束されていることも明らかになった。相次ぐ外国人拘束で「中国への赴任希望者が減っている」（欧州企業関係者）という声も多く、外国企業が中国でのビジネスに二の足を踏む大きな要因となっている。
反スパイ法は、中国国内で言論統制の道具の一つにもなっている。スパイ摘発を担当する国家安全省は2023年12月、「中国経済が衰退する」といった言論を取り締まりの対象とすることを示唆。国内では低迷する経済状況を客観的に分析する記事が減り、「中国の知識人は、ますます物が言えなくなっている」（外交関係者）状況だ。
日本をはじめ各国の政府や経済界は繰り返し懸念を示しているが、習近平政権が応じる気配はない。共産党による統治体制の強化を図る習政権は、あらゆる分野で安全保障を強化する「総体的国家安全観」を表明。15年には国家安全法、今年5月には国家機密の管理を厳格化する改正国家秘密保護法を施行しており、「スパイ防止」をさらに徹底する構えだ。
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- 中国が韓国など9カ国を短期ビザ免除対象国に 日本は対象に含まれず [662593167]
1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US][sage]：2024/11/02(土) 12:02:16.10 ID:khJzaX6p0● ?-2BP(2000) - sssp://img.5ch.net/ico/2nida.gif
https://news.yahoo.co.jp/articles/eceb93eba92dae5586938eb86f0f731cc7375ce6
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- 中国が韓国など9カ国を短期ビザ免除対象国に 日本は対象に含まれず [662593167]
2 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US][sage]：2024/11/02(土) 12:02:35.33 ID:khJzaX6p0 ?-2BP(1000) - sssp://img.5ch.net/ico/2nida.gif
中国外務省は2日までに、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ（査証）免除対象にすると発表した。措置は今月8日から12月31日までとしている。
韓国メディアは、韓国が中国のビザ免除対象になるのは初めてだと伝えている。他の対象国は、ノルウェー、フィンランド、スロバキア、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタインとしている。
中国は、日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。コロナ禍の終了を受けて中国は短期ビザの免除対象国を広げているが、日本はこれまでのところ対象となっていない。
日本側は再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。
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