- 「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」 6人が東電を提訴へ [323057825]
1 ： 【大吉】 !dama(長野県) [CA][]：2022/01/19(水) 06:36:24.80 ID:PKOplBAP0● -
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、
事故時に福島県内に住んでいた１７〜２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。
事故当時は６〜１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。
２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。
４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。
再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、
遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。
井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959
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- 顔にあざがある中学生が自室で死亡 自殺か？ [323057825]
1 ： 【R2-D2】 !dama(長野県) [CA][]：2022/01/19(水) 06:39:51.72 ID:PKOplBAP0● -
埼玉県警久喜署は１８日、同県白岡市内に住む男子中学生（１５）が自宅で意識不明となり、搬送先の病院で死亡したと発表した。
顔にあざがあり、同署は事件と事故の両面で捜査している。
久喜署によると、１５日午前４時５０分ごろ、中学生の母親から「息子の部屋をのぞいたら意識がもうろうとしている」と１１９番通報があった。
駆け付けた救急隊員が男子生徒の顔にあざを見つけ、県警に通報したという。
中学生は病院に運ばれたが１８日午後に死亡した。今後、司法解剖して死因などを調べる。
男子中学生死亡、顔にあざ 事件・事故の両面捜査
https://www.sankei.com/article/20220119-YOSQ7OYZNNNRBE3JWGHWIWPR7I/
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- ウェザーニュース 「気象庁がトンガ噴火の津波は前例がないって言ってるけど嘘だろ」 [306759112]
15 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 08:29:53.73 ID:PKOplBAP0 - 1883年の事象で語る方がアホ
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- 【超悲報】国際郵便料金、２倍値上げ [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 20:23:43.38 ID:PKOplBAP0● -
日本郵便は１８日、海外に書類や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日に最大で２倍程度値上げすると発表した。
インターネット通販の普及などで世界的に配送量が増加し、各国で人件費など配達コストが上昇。
サービス維持のため、値上げで収益を安定させる必要があると判断した。
国際郵便、最大２倍値上げ ６月、配達コスト膨らむ
https://www.iza.ne.jp/article/20220118-7SCXKSGPGBP2BPFTROCGBS6IE4/
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- 【革命】映像の空中表示と空中入力操作を同時に実現する「ステルス空中インターフェース」の開発に成功 [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 20:31:17.16 ID:PKOplBAP0● -
アルプスアルパインは1月18日、映像の空中表示と空中入力操作を同時に実現する「ステルス空中インターフェース」を、宇都宮大学と共同で開発したことを発表した。
2025年をめどに、エレベーターや券売機など、公共空間での採用を目指す。
アルプスアルパインと宇都宮大学山本研究室が共同開発した「ステルス空中インターフェース」は、
再帰性反射技術による映像の空中表示と、高感度静電容量検出技術による空中入力操作とを組み合わせた次世代型のインターフェースだ。
エレベーターのボタンやスーパーのセルフレジなどで、ボタンの映像が空中に浮かび上がり、それを非接触で操作できるようになる。
これにはまた、加飾印刷技術も取り込まれており、設置場所の素材やデザインに合わせることで筐体を目立たなくしておき、
手を近づけたときにだけ操作部の映像が浮かび上がるようにもできる。
アルプスアルパインと宇都宮大学、映像の空中表示と空中入力を同時に実現した「ステルス空中インターフェース」開発
https://jp.techcrunch.com/2022/01/19/next-generation-hmi/
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- 【革命】半固体電池の量産化に成功 22年度中に製品化 [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 20:37:27.62 ID:PKOplBAP0● -
山形大の研究グループなどが、一般的なリチウムイオン電池に使われる、液体の電解質をゲル状素材に置き換えた「半固体電池」を開発、量産化にめどを付けた。
液漏れや発火の危険が少なく、軽量化や高速充電も実現。次世代電池の開発が激化する中、商品化も進めており、普及に弾みをつける狙いだ。
次世代電池は電気自動車からスマートフォンなどの小型機器まで幅広い用途が期待されているが、本命とされる「全固体電池」は開発が難航。
山形大の森下正典准教授は、液体と固体の中間の素材を使用した電池開発を試みた。
２０２２年度に小型の半固体電池を搭載した充電機能付きスマホケースを発売する予定。
半固体電池を開発、量産化にめど
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202201/0014997058.shtml
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- WHO「オミクロン株に対応したワクチンは不要」 ファイザー・モデルナ「…「 [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 20:43:06.89 ID:PKOplBAP0● -
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株に対して現在使われているワクチンで十分な効果があるとして、
オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。
WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、オミクロン株に対するワクチンの効果について
「現在使われているワクチンの多くは、感染後、重症化して入院したり亡くなったりするのを防ぐ」と述べ、十分な効果があるという認識を示しました。
そのうえでライアン氏は、オミクロン株に対応した新たなワクチンを開発する必要は現時点ではないという考えを示しました。
オミクロン株をめぐっては、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士が先月、
現在使われているファイザーやモデルナのワクチンについて2回の接種では感染や重症化を防ぐ効果は著しく低下するものの、
初期的な研究の結果として、3回目の追加接種によって効果は十分高まるとする見解を示しています。
ファイザーやモデルナはオミクロン株に対応したワクチンの開発を表明していますが、WHOとしては、
まずは今あるワクチンを途上国も含めて世界に公平に分配することがパンデミックの収束につながるという立場を示しています。
「オミクロン株対応の新ワクチン開発は現時点で不要」WHO
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437991000.html
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- 【終戦】コロナを９９・９％以上不活化させるコーティング材を開発 日本触媒 [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 20:48:18.91 ID:PKOplBAP0● -
日本触媒は大阪大学大学院工学研究科と、細菌やウイルスの不活化が可能な「一重項酸素」を長期に生成するコーティング材料を開発した。
開発品は抗菌・抗ウイルス効果を発現する「フタロシアニン金属錯体」と、接着機能を発現する「酢酸セルロース」からなる。衛生対策が必要な用途で、幅広く利用を見込む。
同社が２０１７年、阪大院工学研究科に設置した「日本触媒協働研究所」で開発。
フタロシアニンの構造を最適化することで、酢酸セルロースへの分散性が高く、長期に一重項酸素を生成するフタロシアニン金属錯体を開発した。
開発品をコーティングしたＰＭＭＡ（アクリル樹脂）板をＩＳＯに規定する試験方法で評価したところ、
ヒトコロナウイルスの９９・９％以上が不活化したことを確認した。
コロナを99.9％不活化、日本触媒などが開発した「抗ウイルスコート材」の仕組み
https://newswitch.jp/p/30491
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- 民放連 電波利用料が光ファイバー敷設に使用されていることに抗議 「電波利用料を安くするべき」 [323057825]
1 ：ウンピョウ(長野県) [CA][sage]：2022/01/19(水) 21:00:02.36 ID:PKOplBAP0● -
日本民間放送連盟（民放連）は2022年1月17日、1月12日に総務省に提出した「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」の案に対する意見の内容を公表した。
この中で、「電波利用料を財源とする高度無線環境整備推進事業を精査すべき」と主張した。
「なぜGIGAスクール構想を進めるのに必要な情報通信基盤の整備に電波利用料が使われるのか」という点が疑問ということのようだ。
民放連は、高度無線環境整備推進事業の意義について「コロナ禍における緊急対応として、全国的な光ファイバー整備の意義自体は理解できる」と前置きした上で、
「高度無線環境整備推進事業の目的や趣旨を拡大解釈し、歳出規模を500億円以上拡大したことは極めて異例」
「電波利用料を負担している無線局免許人の十分なコンセンサスがあったとは言えない」
「電波利用料を財源として実施すべき事業であったか、また当初予算の10倍規模になったことは妥当であったかを十分に精査する必要がある」と指摘するとともに、
「こうした前例が歳出規模の肥大化を助長しないよう、歯止めを設けるべき」と主張した。
民放連は、次期（2022〜2024年度）の電波利用料の歳入・歳出をとも約750億円を想定していることに対して、
「総額規模を約750億円に据え置く方針には賛成できない」とし、「総額規模を抑制し、すべての無線局免許人の負担軽減を図る」ことを強く要望した。
また、「行政が免許不要局のさらなる導入や帯域拡張を進めるのであれば、同時に免許不要局にも相応の電波利用料を課し、
機器販売の段階で確実に徴収するなどの制度を創設することが必要不可欠」と指摘した。
電波利用料財源の高度無線環境整備推進事業を精査すべき、民放連が意見書
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12026/
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- 米インテル、ビットコインのマイニングマシンを開発 仮想通貨業界に参入が噂される [323057825]
1 ： 【ん吉】 !dama(長野県) [CA][]：2022/01/19(水) 21:32:33.37 ID:PKOplBAP0● -
コンピューター・プロセッサーメーカー最大手のインテルが、2022年2月に開催予定の米電気電子学会（IEEE）国際固体素子回路会議（IS SCC）で、
「ボナンザ・マイン（Bonanza Mine）」と呼ばれる新しい「超低電圧エネルギー効率型ビットコインマイニングASIC」を公開すると報道されている。
インテルは2018年11月、「高性能なビットコイン・マイニング」に関する特許を提出した。
この特許に記載されたプロセスが、ISSCCで披露される製品に搭載される可能性がある。
特許によると、ボナンザ・マインを支えるASICは、繰り返しや冗長な計算を不要にしながら、
他のASICと同じように効率的に計算を終わらせることができるようになるという。
このシステムにより、全体の消費電力を約15％削減することが提案されている。
仮想通貨のマイニングに使われるプロセッサーは、品薄で販売が減少している。
イーサASICがリリースされていないのビットメインや、同じくチップの売上減少に複数回見舞われたエヌヴィディアなどの企業に対して、インテルが競争相手となる。
常にプロセッサが不足し、生産コストが一定しないにもかかわらず、マイニングの需要は、着実に増加している。
記事執筆時点では、インテルがリテール向けにボナンザ・マインをリリースするのか、それとも研究目的であるのかは不明だ。
インテル、高効率の新型ビットコインマイニングASICを公開へ
https://getnews.jp/archives/3205182
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