- 中国、突然米中合意を破る→米に追加関税食らう→米国製品に追加関税報復→追加関税おかわりされる
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 09:30:18.91 ID:u34Ha+Ea0● -
米「報復」に対抗…発動済み対中関税３０％に増
2019/08/24
【ワシントン＝小林泰明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、２５００億ドル（約２６兆円）相当の
中国製品にかけている追加関税の税率を、１０月１日に現在の２５％から３０％へと引き上げると発表した。
昨年７月以降に制裁関税１〜３弾として発動した分で、中国が米国の関税措置の拡大に、 報復関税を決めたたため、さらに制裁措置を強化する。
９月１日と１２月１５日の２回に分けて、３０００億ドル相当の中国製品に対して発動する「第４弾」の税率も、
１０％から１５％へと変更する。
中国は２３日、約７５０億ドル相当の米国製品に、１０％と５％の追加関税を課すと発表した。
これを受け、トランプ米大統領はさらに対抗措置を取ることを表明していた。
報復の連鎖で、米中の貿易摩擦はさらに深刻化することが懸念される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190824-OYT1T50111/
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- 文政権No.2チョ・グク 相続負債4億円を2円で返済、全財産超え融資、娘の不正入学など疑惑の総合商社
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 10:34:06.46 ID:u34Ha+Ea0● -
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ
文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々
韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が
次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、
現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、
韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。
チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」
チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。
民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、
権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、
大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、
「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、
民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。
8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、
法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。
韓国では、首相や長官などの公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する際には、
国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証した後、任命同意案を表決することを原則としている。ただ、
任命同意案が否決されても、人事権は大統領の固有の権限であるため、
大統領が任意に任命することができなくはない。実際、文在寅政権では、
国会の同意を得ていない状態でも16人もの任命を強行してきているため、文大統領の後継者ともいわれる
チョ氏の法務部長官任命もまた、国会の同意に関係なく、既成事実として受け止められていた。
ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、
韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、
文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。
チョ・グク氏をめぐる疑惑は、韓国メディアが「疑惑の山」と呼ぶほど巨大で複雑だ。
まず、チョ氏の家族が営む学園財団の理事長だった父親が死んだ際、相続の過程で、負債は返済せず、
財産だけ相続しようとして、家族間で「偽装訴訟」を起こすという奇抜な債務逃れの手法を使ったという疑いだ。
結局、チョ氏と弟は、相続した財産内で借金を返すという「相続限定承認」という手法を使い、父親が残した
42億ウォンの債務に対し、相続した全資産21ウォン（！）だけを返済した。その上でチョ氏の弟は、
自身が経営する建設会社が学園から工事費を受け取っていないとして学園を訴えた。
この訴訟で学園側はまったく反論せず、敗訴。チョ氏の弟の会社は、51億ウォンの債権を受け取れることになった。
これらが全て、巨額の遺産を相続できるようにするための偽装工作ではないのか、という疑惑が浮上しているのだ。
以下ソース
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57416?page=3
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- 値引きしないことで有名のApple、総務省の値引き制限政策批判 「競争の抑制につながる差別的対応」
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 10:46:26.59 ID:u34Ha+Ea0● -
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。
[田中聡，ITmedia]
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、
それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、
「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、
分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、
といった規制が盛り込まれている。
意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、
省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」
「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、
Appleは明確に「反対」としている。
Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、
健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。
しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、
さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。
Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。
「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、
モデルによっては10万円台後半に至るものもある。今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、
端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、
こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/23/news112.html
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- 【チャイナリスク】NYダウ急落-623.34ドル(-2.37%) ナスダック-239.62(-3.00%)
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 16:57:23.59 ID:u34Ha+Ea0● -
ダウ急落623ドル安、米中摩擦の激化で売り膨らむ
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場はほぼ全面安の展開となり、
ダウ平均株価.DJIは６２３ドル値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数.IXICも３％安で
取引を終了した。中国が米国製品に対する追加報復関税を発表し、
トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求するなど、
米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し、売り注文が相次いだ。
中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。
米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。
これに対しトランプ氏はツイッターで「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。
事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、
中国がいない方が状況はましだろう」などと投稿した。
ハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が売り込まれた。
半導体大手インテル(INTC.O)は３．９％安。アップル(AAPL.O)は４．６％安。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）.SOXは４．４％安。
こうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は注目されたワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、
ＦＲＢが足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明。
ただ今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかったため、
ＦＲＢに対し繰り返し利下げ圧力を掛けているトランプ氏は痛烈にパウエル議長を批判した。
メイトリックス・アセットアドバイザーズ（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・カッツ氏は、トランプ氏は誰にでも怒っているようだとした上で「彼は中国に怒っており、市場動向や経済の責任はパウエル（ＦＲＢ議長）に負わせようとしている」と述べた。
以下ソース
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-23-idJPKCN1VD2JG
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- 石破茂と鳩山由紀夫がそっくりだと話題に
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 17:46:08.08 ID:u34Ha+Ea0● -
石破茂氏＆鳩山由紀夫氏の“ソックリ主張” 韓国の協定破棄「日本に問題・原点あり」
2019.8.24
韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに、
自民党の石破茂元幹事長と、悪夢の民主党政権で「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相の発信内容が
ソックリなことが話題となっている。何と「日本に原因がある」と言わんばかりなのだ。
文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄に、米政府や日本の与野党幹部が「失望と懸念」を表明するなか、
２人の発信は異色だった。
石破氏は２３日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが
多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、
「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
こんな方々が政治の中枢にいた時代を考えると、ゾッとする。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190824/pol1908240003-s1.html
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- 文在寅って、日本のあいつと似てね？
1 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 17:53:05.51 ID:u34Ha+Ea0● -
韓国大統領の正体――現地総力取材でわかった文在寅「反日」のルーツ
GSOMIA破棄の衝撃
「週刊文春」編集部2019/08/23
韓国政府は8月22日、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」を破棄することを決めた。
「協定延長」が予測されていた中での「破棄」という決定は、各方面から衝撃を持って受け止められている。
日韓関係を悪化させ続ける文在寅・韓国大統領とは、一体何者なのかーー。その正体を探るべく、
彼が育った街を訪ねるなどそのルーツを辿った「週刊文春」（2017年11月23日号）の記事を
ここに全文掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ）
11月6日、トランプ大統領の訪韓を翌日に控えて、文在寅大統領（64）は、通常のスケジュールを一切入れず、
リハーサルに専念したという。だが「最高の礼遇と格式」と青瓦台が胸を張る“おもてなし”は、
文在寅という人間の空虚な内実を明らかにしただけだった。
突然のハグに困惑したトランプ大統領
「私がトランプ大統領と挨拶する際に、（ハグの仕方を知らなかったので）文大統領が私の腕を
トランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」
小誌記者に感激した様子でそう語るのは、晩餐会に招かれ、
トランプ大統領と“ハグ”をした元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（88）だ。
映像では、トランプ氏は突然のハグに一瞬困惑したようにも見えるが、
この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。
もっとも韓国側の予定外のパフォーマンスにトランプ氏一行が戸惑ったのは、このときばかりではない。
7日の午後0時20分に在韓米軍烏山空軍基地に降り立ったトランプ氏は、韓国外相らに出迎えられた後、
近くの米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問、そこで文氏と“対面”したのだが――。
「実は、この対面は米側は事前に知らされていなかったフシがある。
そもそも、基地訪問の目的は、前線兵士の慰労で、トランプ氏が彼らと一緒に昼食をとることにあった。
ところが、文氏が突然やってきたので、現場は大混乱。さらに文氏は、
トランプ氏と兵士たちの昼食のテーブルにまで、割り込む格好になりました」（外務省関係者）
以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/13543?page=1
文氏と鳩山氏の共通点とは？
https://bunshun.jp/articles/-/13543?device=smartphone&page=3
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- 中国、突然米中合意を破る→米に追加関税食らう→米国製品に追加関税報復→追加関税おかわりされる
85 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 18:22:38.97 ID:u34Ha+Ea0 -
マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。
中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、
WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、
知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。
中国製造2025を通じて、人工知能などの先端技術の90%を支配するために、
アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。
さらには軍事技術まで取得しようとしていると述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。
監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。
借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。
また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画（英語版）なども牽制し[35]、
アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた[36][37]。
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- 中国、突然米中合意を破る→米に追加関税食らう→米国製品に追加関税報復→追加関税おかわりされる
86 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 18:31:38.80 ID:u34Ha+Ea0 -
>>83
米中貿易交渉、中国が合意文書案に大幅な修正＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-backtracking-idJPKCN1SE15O
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- 韓国人「韓国と日本、間違ってる所は謝って、お互いの気持ちを分かれば関係修復ができるんちゃう？」
874 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 20:37:36.60 ID:u34Ha+Ea0 - 追い込まれるとどっちもどっちと言い出すいつものパターン
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- 文在寅政府「日本の北朝鮮ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」
873 ：フォーマルハウト(東京都) [US][]：2019/08/24(土) 22:50:51.59 ID:u34Ha+Ea0 - 日本の情報入ってくるまで飛距離90kmも間違ってて訂正したよね？
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