- 【ﾜﾛﾀｗ】 韓国「韓米通貨スワップ停止されたニダ 韓中スワップも中止された チョッパリマジで助けて [無断転載禁止]©2ch.net
563 ：＠無断転載は禁止 [BR][]：2017/01/07(土) 15:12:34.87 ID:M0MQ3BQM0 - >>7
どうして卑怯だと思ったんだい？
国同士の約束が守れない国とは今後の付き合いをやめるべきでは？
歴史、経済、貿易、宗教、その他いろんな要素が関係して国交が成り立つ
できもしない約束を破って謝りもしないやつを、信頼できないし付き合いも遠慮したくなるのが自然かと思うのだけど、どう思う？
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115 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:26:38.57 ID:M0MQ3BQM0 - >>113
先に天皇陛下の譲位恒久法を妨害してる極左日本会議の平沢勝栄ネットサポーターズ警察庁を縛り上げないと。
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116 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:27:03.43 ID:M0MQ3BQM0 - >>114
日本政府＝天皇
どこの国の人たち？
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118 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:30:08.89 ID:M0MQ3BQM0 - >>117
また、アメリカ合衆国も一部の州で州に関する越境性のない共謀を条約の条件で犯罪としていないことから批准にあたって留保していることが新たに判明している。アメリカのような主要国でさえ留保している条約を留保できないはずがない。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/共謀罪#.E6.9D.A1.E7.B4.84.E3.81.AE.E7.95.99.E4.BF.9D
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121 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:32:10.05 ID:M0MQ3BQM0 - >>120
反論のソースは？
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124 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:34:46.52 ID:M0MQ3BQM0 - >>119
まあ、こっちのほうがわかりやすいな。
問題は、処罰すべき法令がないから、ということではなく、いかにして事前に情報を収集して生かすか、未然に防止するか、ということで、それは、米国での9・11テロでも、テロ発生後に大きく問題になりました
（テロを未然に防止できる情報を得ていながら生かすことができなかったことが明らかになっています）。
既に共謀罪が導入されている米国で、9・11テロを防止できず大惨事を引き起こさせてしまったことも想起すべきでしょう。
共謀罪があるから組織犯罪やテロが防止できる、という単純な話ではありません。
（落合洋司さんブログ「[話題]暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討 」より。2013/09/24 17:14）
http://m.huffpost.com/jp/entry/12037530
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126 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:35:26.02 ID:M0MQ3BQM0 - >>122
いや、「留保」。
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127 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:35:58.05 ID:M0MQ3BQM0 - >>125
さすが、極左ロシアンスパイは違うな。
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129 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:40:10.19 ID:M0MQ3BQM0 - 外務省が１０月２０日にアメリカ政府に対し送った、国際組織犯罪防止条約における「アメリカの留保」に関する情報の提供を求めた書簡のアメリカ政府の１０月２４日付けの返信を資料公開している。
読んで思ったのは、良くも悪くもアメリカ的な明快な理論的な返答であり、日本政府の委員会などでの鵺のような返答とは一線を画しているものだということ。
このアメリカの返信の趣旨は次の数行に要約されると思う。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、
金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
「ラケッティアリング活動（Racketeering activity）」は、連邦法において非常に広く定義されており、一例を挙げれば、贈収賄、恐喝、郵便及び電信の詐欺並びに通商への干渉を含む、極めて広い範囲の重大な犯罪を含んでいます。
また、一例を挙げれば、腐敗、州際間又は外国との通商に影響する行為、ラケッティアリング活動に資する移動又は移送、及び資金洗浄のような重大な犯罪は、ホッブス・アクト（合衆国法律集第１８編第１９５１条）
及びトラベル・アクト（合衆国法律集第１８編第１９５２条）といった規定によっても処罰の対象にすることが可能です。
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132 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:42:57.29 ID:M0MQ3BQM0 - ポイントとしては、
・「金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀」
・「連邦法において非常に広く定義されており、一例を挙げれば、贈収賄、恐喝、郵便及び電信の詐欺並びに通商への干渉を含む、極めて広い範囲の重大な犯罪を含んでいます。
また、一例を挙げれば、腐敗、州際間又は外国との通商に影響する行為、ラケッティアリング活動に資する移動又は移送、及び資金洗浄のような重大な犯罪は、ホッブス・アクト（合衆国法律集第１８編第１９５１条）
及びトラベル・アクト（合衆国法律集第１８編第１９５２条）といった規定によっても処罰の対象にすることが可能です」
の二つである。
最初のポイントにあるように、アメリカはこの返信のなかで、「テロ」という言葉は一度も使っていない。安倍首相や朝日新聞にも学んでほしいところ。
この『国際組織犯罪防止条約』はアメリカの言うように、「金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪」に対する条約で、
主に政治的な利益を目的とする「テロ」を対象にしたものではないということは、既に日本の弁護士会などが指摘していること。
もしまた、「テロ」を対象にするということであれば、条約自体を変える必要がある。
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133 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:44:31.85 ID:M0MQ3BQM0 - >>130
じゃあ反論してみよう！
最初のポイントにあるように、アメリカはこの返信のなかで、「テロ」という言葉は一度も使っていない。安倍首相や朝日新聞にも学んでほしいところ。
この『国際組織犯罪防止条約』はアメリカの言うように、「金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪」に対する条約で、
主に政治的な利益を目的とする「テロ」を対象にしたものではないということは、既に日本の弁護士会などが指摘していること。
もしまた、「テロ」を対象にするということであれば、条約自体を変える必要がある。
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135 ：＠無断転載は禁止 [US][]：2017/01/07(土) 15:49:16.64 ID:M0MQ3BQM0 - >>134
いや、条約と「政治的テロ」は関係無いじゃん。
どういった解釈で対テロ条約になるんだwww
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