- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
379 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:35:22.29 ID:gfcqQ+zSO - ★公的年金“保険”制度の持続可能性を確保する観点から、「『平均余命の伸び（高齢化）に合わせた』支給開始年齢の引上げ」をすべき！
そもそも年金保険は「長寿リスクに備えた保険」であり、「定年所得保障という社会保障制度」ではない。
■「潜在成長率が低い理由 ＝労働人口の減少 ＝人口動態の影響（人口減少＋急速な高齢化）」を緩和する。
潜在成長率には、「労働人口（就業者数変化率）」と「労働生産性（時間当たり労働生産性上昇率＋1人当たり労働時間変化率）」の2つのパラメーターが関わる。
労働生産性は、現在も各国と比べて決して低いわけではない。
もう一つのパラメーター「労働人口」を変えるには、「労働参加率」を上げるしかない。
■年金の支給開始年齢の引き上げで、「平均余命の伸びに合わせて《公式上の引退年齢（≠定年退職）》を延長する」ライフスタイルにして、
半強制的に、「高齢者の労働参加率を上げる ＝労働参加率UP ＝潜在成長率UP」。
■子ども手当は、「専業主婦の特権・控除を無くすことで、働いた方が所得が増える」ライフスタイルにして、
半強制的に、「女性と高齢者の労働参加率を上げる ＝労働参加率UP ＝潜在成長率UP」。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
392 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:40:18.56 ID:gfcqQ+zSO - ■支給開始年齢の引き上げというと、「制度改悪・老人いじめ」という感情論が未だに根強いが…
果たして、日本の年金受給者は、支給開始年齢の引き上げで、本当に損をしてきたのだろうか？
実際には、支給開始年齢の引上げ以上に、平均寿命の伸びが著しいため、平均寿命ベースでみた平均受給期間はむしろ長期化している。
つまり、「支給開始年齢の引上げは老人いじめ」との批判は適切ではない。
◆厚生年金保険の過去の支給開始年齢および男性の平均寿命（＝0歳時平均余命）の推移
▽1955（昭和30）年：平均寿命…63.60歳 支給開始年齢…55歳 平均受給期間… 8.60年
▽1980（昭和55）年：平均寿命…71.73歳 支給開始年齢…60歳 平均受給期間…11.73年
▽2008（平成20）年：平均寿命…79.29歳 支給開始年齢…65歳 平均受給期間…14.90年
※平均受給期間＝平均寿命−支給開始年齢
■厚生年金は支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げて、男性は2025年までに、女性は2030年までに、『国民年金の65歳に合わせる』ことが決定済み
▽男性…2025年までに。1961年生・2011年現在50歳は、2026年から支給65歳 ▽女性…2030年までに。1966年生・2011年現在45歳は、2031年から支給65歳
■保険は「リスクの備え」
▽年金保険…長生きリスク（≠定年リスク） ＝長生きはできたけれども、収入や蓄えが無くなる老後に備える
ところで、以上は厚生年金保険の話だったが、「国民年金保険は制度創設当初から65歳支給」なのをご存じだろうか？
平均寿命が63〜64歳だった時代（昭和30年代前半）に、それを超える支給開始年齢を実現していた。
なぜなら、年金“保険”はその名の通り「長寿リスクに備えた保険」であり、「定年所得保障という社会保障制度」ではない。
■年金支給開始年齢の引き上げで、財政はどれだけ改善するか？
日本の場合、年金受給開始年齢は、1歳の違いで消費税1％（2.6兆円）分変わる。
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404 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:44:59.94 ID:gfcqQ+zSO - ■『平均余命の伸びに合わせ、支給開始年齢を70歳に引上げても、払い損にはならない』
勘違いが多いが、支給開始年金引き上げの原因は、「少子高齢化」がではなく、「平均余命の伸び＝引退後に過ごす時間の急激な増加」。
実際には、支給開始年齢の引上げ以上に、平均余命・平均寿命の伸びが著しいため、『受給期間はむしろ長期化している』。
つまり、「支給開始年齢の引上げは老人いじめ」との批判は適切ではない。
◆日本人の平均余命[厚生労働省 平成18年簡易生命表]
年齢 男性 女性
0歳 79.00年 85.81年
65歳 18.45 23.44
70歳 14.69 19.12
国民年金は9年、厚生年金は約6年半で元が取れるから、「平均受給期間＝支給開始年齢時の平均余命」と見れば、充分元が取れる。
■何年で元が取れる？
●国民年金
▽支払う額…724万8000円（40年満額） ▽貰える年金…年79万2100円
つまり、『たった9年（74歳）で元が取れる』。
●厚生年金（生涯平均年収400万円）
▽支払う額（自己負担分のみ、折半の企業負担分含まず）…1300万円（40年働いた場合） ▽貰える年金…年199万2100円
つまり、『約6年半（71歳半）で元が取れる』。
■『そもそも、「元が取れるかどうか」という考え方「損得の話」は、保険制度の趣旨「みんなの助け合い」から見ておかしい』。
例えば、健康保険や雇用保険などでは、元が取れるかどうかを、マスコミや国民は考えない。
■「保険方式」とは…
先ず、私的保険にせよ社会保険にせよ、『「保険料を支払った対価として、給付が受けられることが原則。代わりに、給付を受ける際の追加支払いを減らす」もの』。
公的保険の保険料は、自分に掛けている「積立て式」ではなく「仕送り式」。
つまり、『「保険」制度の意味とは、健康保険を例にとればよく解るが、困っていない時に保険料を納付しておき、困った時にサービスを格安で受けるもの』。
また、社会保険は、「権利であると同時に義務として広く加入させ、リスクを分散するだけでなく、貧困を社会的に予防する」という、
《所得の再分配機能》や《損失の再配分機能》（国民に冨ではなく痛みを分かち合ってもらうこと）を持つ。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
408 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:46:06.29 ID:gfcqQ+zSO - ■「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている。
生産年齢人口の減少の歯止めには、出生率は2ではなく3以上必要。
『これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない』。
従って、生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、
『今後、全ての人が働くような環境整備に努めることによって、今は働いていない女性・高齢者の就業を促進』し、労働力人口の減少の緩和を図ることが必要。
■高齢者の労働参加率向上…給与半減で再雇用「月の給料《半減》 ＋月割りのボーナス《高年齢雇用継続・基本給付金》 ＋月の年金《在職老齢年金制度》 ＝30％ダウンで済む」
▼40万円…60歳到達時点での賃金
↓ 30％ダウンで済む
▽20万円…高齢者再雇用で半減された賃金 ＋▽ 5.3万円…在職老齢年金（年金をもらいながら働く高齢者） ＋▽ 3万円…高年齢雇用継続・基本給付金（カットされた給料に応じて給付）
▼合計…28.3万円
※注意。老齢基礎年金を繰り上げ支給して、60〜64歳で障害者になった場合、障害者年金はもらえない
■女性の労働参加率向上…子ども手当《専業主婦の特権廃止》
「子ども手当（控除から直接給付へ）」≠「児童手当（控除あり。給付額増やすためには新たな負担）」
「配偶者控除」や「扶養控除」は、女性の働き方（妻が働いている世帯と働かない世帯）によって不公平。
なので、これ（妻が働かない世帯に対する特典）を無くす。
つまり、『子ども手当は、子供に関わる「財源」と「金額」は変えずに、「その配分先」を変える。
配分先を、「世帯（妻が働いていない世帯）」から「個人（妻も働いている世帯）」へと変える』。
『「子ども手当（控除から直接給付へ）」から「児童手当（控除あり）」に戻すことは、金持ち優遇（特に子育てが終わった世代）に戻している』。金持ち優遇の児童手当で良いのか？
なぜなら、『控除は逆進性が最も強い。控除は、金持ちほど手厚い保護を受ける』。課税所得額が下がり、納税額が減るから。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
410 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:47:10.80 ID:gfcqQ+zSO - ■潜在成長率向上には「労働参加率の向上」と「イノベーション」が不可欠
『急速な高齢化の進展に伴い、わが国の労働人口の増加率は、90年代の半ば以降マイナスに転じた』。
『「世代別、性別ごとの労働参加率」が現在と変わらないと仮定して試算すると、10年代以降、労働力の減少はますます加速する』。
「労働人口の減少」と「生産性の伸び率の低下」に対し、しっかりと対処しない限り、成長率低下のトレンドは変わらない。
その場合、財政バランスも改善しないことから、さらに消費に悪影響が及ぶ。
人口減少と急速な高齢化という人口動態の変化は当面、所与の条件であることから、高齢者や女性の労働参加率を上げることを真剣に考える必要がある。
それには個々人のライフスタイルを踏まえて、これまで以上に多様な働き方を通じた労働参加率が可能となるように、企業側の努力と人びとの意識面での改革が求められる。
これは社会全体としての取り組みとなる。我々には、自分達の子供や孫のためにも、日本経済の将来への展望を開いていく大きな責任がある。
キーワードは日本経済の長期にわたる持続可能性（サスティナビリティ）。
■日本はフロントランナー
米欧のインフレ率は日本よりも2％ほど高いが趨勢は同じで、日本だけがデフレに陥っているというよりも、日本が先行している。
経済成長は「労働人口の動向」と「技術革新」で決まる。財政政策も金融政策も価値を生むわけではなく、景気をならす効果しかない。
金融政策とは、実物的な財そのものの利子率である自然利子率（実質均衡金利）を基準に、
問題を先送りしたら先取りしたりするものに過ぎない。借りてくる先の未来が豊かでなければ、効果を発揮しない。
人口動態を背景に、欧米経済は日本経済を15年程度遅れて追っている。
生産年齢人口比率では日本が90年代半ばをピークに急落していくが、米欧も10年以降は下落に転じる。世界経済を牽引してきた新興国は、中国、韓国、ロシアが10〜15年をピークに減少していく。
豊かになった社会では、人口減少が自然の成り行きだ。不均衡と不平等の拡大に歯止めをかけ、1人当たりGDPを維持できればよい。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
412 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:48:28.35 ID:gfcqQ+zSO - 既に、60歳以上の給与を半減しても、生活には困らないように制度ができている。60歳以上は20万円でも“高貴”高齢者
★働く高齢者が再雇用でカットされた賃金分を補填するには…減額分のある程度はこれで補填できる
「BI＋年金保険を合わせた考え方の給付金」が、既に高齢者には行われている。
『「保険」制度の意味とは、健康保険を例にとればよく解るが、困っていない時に保険料を納付しておき、困った時にサービスを格安で受けるもの』。
60歳定年退職した後も働き続けるスタイルが、当たり前の時代となる。《シルバー人材センター》に登録するなど、65歳以降も働く術はある。
■《高年齢雇用継続・基本給付金》
▼40万円…60歳到達時点での賃金
↓ 30％ダウンで済む
▽20万円…高齢者再雇用で減額された賃金
＋▽ 5.3万円…在職老齢年金（年金をもらいながら働く高齢者）
＋▽ 3万円…高年齢雇用継続・基本給付金（カットされた給料に応じて給付）
▼合計…28.3万円
※注意。繰り上げ支給（支給開始年齢65歳になる前に、60〜64歳から老齢基礎年金（国民年金）をもらう）をして、60〜64歳で障害者になった場合、障害者年金はもらえない
■60歳以上の“世帯”の年間消費支出…平均約276万円（毎月23万円）
「え、老後の支出はそんなに少ないの？」と違和感を持つ人もいるだろうが、実はカラクリがある。
そもそも現役時の感覚で、この金額を見ること自体に問題がある。
なぜなら、子供は既に巣立っていたり、住宅などのローンも返し終わっているなど、『引退後は生活に必要となるお金が変わっている』。
◆60歳以上の生活費
▽夫婦の生活費…月25万7230円 ▽男性一人の生活費…月16万5923円 ▽女性一人の生活費…月15万5959円
■官民格差を無くせ。定年退職者の再雇用は、民間は給与半減。公務員だけ30％減は、話にならない
【行政】 国家公務員の定年延長、60歳超は給与３割減 人事院素案 2013年度着手 管理職からも退く役職定年制も導入 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312678362/
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
417 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:49:07.27 ID:gfcqQ+zSO - ■《在職老齢年金制度》
◆「月の給料＋月割りのボーナス＋月の年金」
定年退職後に再就職で会社勤めになった場合、「得た給料」と「年金額」の合計額の大きさに応じて、受け取る年金額が減額される制度。
自営業やアルバイトで収入を得る場合は、問題ない。
稼ぎ過ぎたらダメ？いえいえ。
そもそも、高齢者は子供の養育費など現役世代には必要だった経費がかからないから、『月28万円は高貴な高齢者』となる。認識は正しく。
◆Ａさん（60歳）が、正社員として再就職した場合
▽月の収入…25万円（月割りボーナス込） ▽月の年金…11万円 ▽合計額 …36万円
この合計が「28万円」を超えたら、超えた額の1/2、年金額が減額される。合計額が約48万円を超えると、年金額はゼロになる。
（合計額36万円−28万円）÷2＝4万円 が月の年金11万円から減額され7万円に
■なぜ、このような制度があるのか？
▼年金は積立預金とは違い、若者世代が既に義務を果たした高齢者世代を支える制度。
もし仮に、在職老齢年金制度で支給を停止している分を支給した場合、いくらかかるか？1兆2000億円（軽減税率なしで消費税0.5％、軽減税率ありで1％）。
この財源をどうやって埋めるか？現役世代の年金保険料引き上げ。現役世代に、これ以上、負担をかけないために、高貴な高齢者は我慢して下さい。
▼法律で、企業は60歳の定年退職後も64歳まで何らかの形で雇用し続けないといけなくなった。
高給をあげると、高齢者は損をするからと、給料を抑えられる。
もし、在職老齢年金制度を止めたら、人件費の総額は高止まりし、高齢者の再就職は難しくなる。
★官民格差を無くせ
■合計額の官民格差
●厚生年金 →再就職で厚生年金の場合
▽60〜64歳…合計額28万円 ▽65歳〜 …合計額47万円
●共済年金 →再就職で厚生年金の場合
▽60歳〜 …合計額47万円 共済年金は最初から47万円
■なぜ、このような官民格差が？
▽厚生年金の法律…厚生労働省 ▽共済年金の法律…財務省
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
421 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:50:11.85 ID:gfcqQ+zSO - ■「支給年齢を遅らせたら、高齢者を継続雇用することになり、その分、若者の採用枠が減る」と言う人がいるが…
まだこんな頓珍漢な話をする人がいた事に驚く。
高齢者の再雇用は、熟練者は同じ仕事だが、それ以外は今までと同じ仕事ではない。そもそも、現在は労働人口が全く足りない。
長期傾向では正社員就職数は増えている。それなのに大卒就職内定率が下がっている理由は、
▽「男女の就労する業種が影響」
▽「求人数は減っていないのに、学生がたった0.8％の大企業志向」 ▽「高卒・短大卒が減り、女子大学生が増加し、能力の劣る男子が追い出された」
■男女の就労する業種が影響
男性は製造業や建設業に就労し、女性は医療・福祉・教育やサービス業に就労することが多い。
サービス業が成長している先進国では、サービス業に従事する女性の失業率が相対的に低くなりやすい。
■果たして本当に就職先がないのか？
◆2009年度、大卒の就職率…60.8％ （前年度比−7.6％ 過去最大の下落） [文部科学省 学校基本調査]
しかし…
◆2009年度、求人倍率…1.62倍 [リクルートワークス研究所]
▽就職希望者…44万7000人 に対し、▽企業求人…72万53000人 があった
◆2010年度、就職活動における求人倍率の推計を従業員数別に見てみると… [リクルートワークス研究所]
▽大企業（5000人以上）…0.47倍 内訳：希望者…8.9万人 求人…4.2万人
▽中小企業（300人未満）…4.41倍 内訳：希望者…6.9万人 求人…30.3万人
わずか0.8％の大企業に集中する学生達…。
◆中小企業…99.2％（2006年度） （従業員300人未満または資本金3億円以内） [中小企業庁]
中堅中小企業は「優秀な学生を採れるチャンスだ」と、採用意欲が高まった。でも、学生はそっちに目を向けていなかった。
『大企業だとかそういう事の前に、「先ず社会人となったならば、“働くことが必要”なんだ」と、今の学生にはそれが非常に欠けている』。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
425 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:50:48.16 ID:gfcqQ+zSO - ■長期傾向では正社員就職数は増えている
バブル絶頂の80年代後半の大卒就職者数は、年間平均29万4000人。
その後、3度の不況があったが、一番就職が厳しかった99年就活期（入社は2000年となる）でも、採用数は30万人を下回ってはいない。
■欧州諸国の早期引退促進策は結局、成功しなかった
◆高齢者は若年者の職を本当に奪っているのか？[週刊東洋経済 2010/10/02号]
高齢者と若年者雇用との関係については、むしろ逆の指摘もある。そこで多く取り上げられるのが、欧州の事例だ。
1970年代、石油危機後の高い失業率に悩まされた欧州各国は、高齢者に早期引退を促すことで、若年層の雇用拡大を狙った。
それでも欧州の若年層の失業率は改善しなかった。高齢者が引退しても、熟練度に劣る若年者にはそのポストは回ってこなかったのだ。
欧州の早期引退制度は明らかに失敗だった。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
429 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:51:22.38 ID:gfcqQ+zSO - ■「就職氷河期」の嘘[エンゼルバンク]
◆日本の自営業者の割合
▽1955年…56.5％ ▽1970年…35.1％ ▽2008年…13.5％
◆日本の大学の数
▽1985年…450 ▽2009年…773
◆4年制大学の卒業者で、正社員就職をした数
▽1990年…324,164人 ▽2008年…388,227人
◆大卒者数
▽1990年…400,103人 ▽2005年…551,016人
『バブルの好景気だった1990年より、2008年の大卒の就職者は多い』。
『大卒者の就職者が減ったのは、「景気の悪化」よりも「（女子の4年制）大学生の増加」である』。
■感情や噂に流されない、データを見ることの大切さ。
『みんなサラリーマンになることを欲しているだけ』。
「サラリーマンという選択肢に限ったことじゃない」としたならば、将来の道が「今厳しい」なんて言えない。
道なんていくらでもある。自分で道を切り開け。
■長期傾向では正社員就職数は増えている
■では、なぜ世間で言われていることと実際の数値に差が現れるのだろうか。
就職数の性別内訳を上げておきたい。
全体就職数が長期的に伸びている中で、男子就職数が停滞し続けている。
男子就職数に限っていえば、1998年から2005年にかけて、バブル期を割りこんでいた。変わって、女子就職数が伸び続けている。
そう、就職口が減っていると感じているのは、男子であり、これは女子に押し出された、といえるのだ。
■背景には、女子4大進学率がこの20余年で4倍近くに上がり（1985年13.7％→2008年44.2％）女子学生が増えたこと、
女子は男子よりも就職率が高い（直近08年では男子63.4％：女子76.8％）ことなどがあげられる。
旧来なら、女子で非就職だと「家事手伝い」ということができるが、男子だとこれは難しい。就職問題の本質はこの辺りにもあるのだろう。
■参考
◆企業は新卒採用を減らしている？ http://president.jp.reuters.com/article/2010/03/05/625268D0-1F94-11DF-B178-F9F73E99CD51.php
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
450 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 06:59:33.08 ID:gfcqQ+zSO - ★子育て問題と高齢者雇用をセットで解決
■解決策
本当の待機児童対策は、「保育園の増設」や「幼保一元化」などではない。
『「保育園の対象を0〜2歳児に絞り、そこにマンパワーを集中させる」こと。0〜2歳児を希望通り入園できるようにする』。
0〜2歳児に対応する保育士の数は、《保育士配置基準》により、3〜5歳児よりも必要。
3〜5歳は幼稚園のみにする。幼稚園が終わったら、親が属する町内会で親の帰宅まで、《地域福祉》として公民館や自治会館などで預かる。
親は幼稚園まで迎えに行かないで済み、自宅近くの公民館から子供と一緒に帰宅。
『シルバー人材センター事業として、年金支給開始年齢まで高齢者を、育クパパならぬ「育ジジ・育ババ（イクじい・イクばあ）」として再雇用』。
（静岡県のある市は、高齢者を保育園で再雇用している）
0〜2歳は町内会で預かるのは難しいが、3〜5歳ならできる。一日中ではなく15時から親が迎えにくるまでの間。
■待機児童の9割は0〜2歳児
よって、幼稚園に空きがあるからという理由で幼保一元化しても、待機児童は解消しない。預けたいのは0〜2歳児であり、3〜5歳児ではない。
また、0〜2歳と3〜5歳ではノウハウも違い、幼稚園にそのノウハウはない。
■《地域福祉》という考え方
「ごみの集積場の朝の監視」「公園の管理」「町内会による通学路の見守り」など、地域の住民としてのサービスは皆さん受けられている。
私達の生活は、地域（住民）によって支えられている。
「税金を払っているのだから、福祉サービスを受けるのは当然。地域活動など面倒くさいものに、自分の時間を犠牲にするのは嫌だ」と、
自分を正当化するための文句ばかり言って、地域福祉に参加せず、何もしないという感覚は良くない。
「地域（住民）に支えられているから、子育てができる。地域（住民）に支えられているから、様々な日常のサービスが受けられる。
だから、私も地域福祉に積極的に参加しよう」という感覚を、少しでも持って欲しい。
■最初に大々的に社説で「幼保一元化」を政治家に提案し、間違った印象を植え付けた、某新聞社は罪深い。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
464 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:02:52.63 ID:gfcqQ+zSO - ★認可保育園制度を廃止すべき。限られた資源（税金）を、どこに重点的に振り向けるのか？
■認可保育園による参入規制など要らない
認可・認可外の違いによる、運営費（人件費）への税金投入という参入規制は、廃止すべき。そして、市立保育園は民営化すべき。
◆静岡県浜松市、保育園料
▽認可保育所…月約2万5000円 ▽認証保育所（認可外）…月約4万5000円
▽認可保育所に希望しても入れない浜松市の待機児童…253人（2010年4月時点）（県内最多）
その一方、▽『認証保育所（認可外）は、同じ4月時点で定員の40％ほどの余裕』
◆浜松市の認証保育園（21ヵ所、2008年9月）
▽定員…957人 ▽在籍…613人 344人も余裕
■浜松市は認証保育所への入所を促そうと、2011年度から3歳未満の乳幼児を認証保育所に預ける保護者に、1人当たり月2万円を上限に補助
▽2011年度予算案…550人分、1億3200万円
■認証保育所とは
認証保育所の存在や内容が十分知られておらず、待機児童が増えているのに、定員に空きがある認証保育所も多いという矛盾もある。
◆浜松市
▽認可…84 ▽認可外…61
認可外のうち、一定の保育環境を確保した所に、2002年から市独自の認可を与え補助することにした、それが認証保育所。
認可外…61のうち ▽認証…21 ▽認可外…40
◆助成
▽認可…国と市 ▽認証…市のみ（『国の助成がない分、保育料が高い』） ▽認可外…なし
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471 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:06:19.95 ID:gfcqQ+zSO - ■「認可を廃止し、認可外ばかりになったら、保育園の質が落ちる」と言う人がいるが…
自治体が調査したり、認証保育園を増やせば良い。
■「民間委託したら、利用料が高くなる、近くになくなる」と言う人がいるが…
「運営費（人件費）補助金」に税金を投入するのではなく、「利用料軽減補助金」や「建設費補助金」に税金を投入すれば良いだけ。
今は、運営費（人件費）に税金が投入され、そのため利用料の軽減に回すお金が足りなかったり、
「運営費（人件費）」や「利用料の軽減」、「設置の際の補助金」と3重に税金が投入されている状態。
■本当に困っている人が利用したいのは、認可外
認可保育園の場合、「夜間保育」の実施園は無い所もあり、「休日保育」の実施園も非常に少ない。基本開園は、月曜日から金曜日の保育、『平日中心の仕事の保護者が対象』。
そのため、認可保育園ではニーズが合わず、「19時以降までの夜間保育」や「日曜日の休日保育」が必要な、『本当により困っている世帯』は、認証保育園などの認可外保育園しか検討できない。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
473 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:06:54.79 ID:gfcqQ+zSO - ■保育業界の膨らむ人件費などの経費
◆東京・武蔵野市の保育（1人当たり）
▽保育料…月平均2万円 ▽保育コスト…月額52万円（0歳児ベース）
差額分は税金投入。『一つの保育園を作ると、年間で運営費が1億円くらい、自治体の自主財源が必要となる』。
■『保育業界というのは、ほぼ補助金漬け産業』
認可保育所事業というのは、全国で約2兆3000億円の運営費がかかっている。そのうち8割が補助金。
競争相手がいないということが、業界の体質を守る基盤になっている。
効率的な運営をできる主体をどんどん参入させることによって、競争の圧力によって効率化が進むというのが望ましい姿。
■自治体が株式会社の認可保育園への参入を許可しない理由
認可保育園への参入が認められれば、国・県・市から補助金が出る。
認可保育園への参入を増やすと、（国・県・市から認可保育園への補助金のうち）市の支出分が増えて財政的に苦しくなるから。
一つの保育園を作ると、年間で運営費が1億円くらい、自治体の自主財源が必要となる。
自治体にとって、保育園は増えて欲しくない。
株式会社の認可保育園への参入が認められない現状は、補助金が社会福祉法人には出るが、株式会社には出ない。
スタート時の自社の負担が多くなり、利用料も軽減されず、高額なため利用者も増えない（だから撤退する）。
株式会社はその分黒字にするのが大変だが、系列の保育園で一括納入などでして経費削減して黒字にしている。
結果的に、公平な競争ではなく、株式会社の参入を規制し、社会福祉法人や（人件費が高い）市立を保護している。
民主党政権は株式会社が参入しやすいように法律を改正し、3年後からの施行を目指している。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
484 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:08:15.24 ID:gfcqQ+zSO - ■「公立は80％、私立は75％程度、国や市から補助金（税金）が投入されている」。費用の負担先が違えど、凄い補助率
◆2008年度第1回審議会概要｜浜松市行財政改革推進審議会 http://www.h-gyoukaku.jp/council_information/11gaiyou.html
◆市立保育園の民営化について http://www.h-gyoukaku.jp/council_information/pdf/11/01_b1.pdf
「国は幼児教育に金を出していない」と言う人がいるが…、これは嘘と解る。
概算で「民間の場合、子供1人当たり月に、保護者負担2万5000円 ＋ 税金7万円 ＝ 計9万5000円」がかかっている。年間だと80万円以上の税金投入。
公立だと私立より人件費が高いので、税金投入が年間100万円を超える。つまり、1家族で2人を公立保育園に5年ずつ通わせれば、1000万円の税金投入。
●負担割合の比較（年間1人当たり）[平成18年度決算 静岡県浜松市]
▼市立保育所： ▽国… 9千円 0.7％ ▽市…107万8千円 80.9％ ▽保護者負担…24万5千円 18.4％ ▽計…133万2千円 100％
▼民間保育所： ▽国…27万円 24.3％ ▽市… 54万7千円 49.1％ ▽保護者負担…29万6千円 26.6％ ▽計…111万3千円 100％
●運営経費の比較
▽年間コスト差…2027万円（90人定員モデル）
▼＜市立＞…1億3018万円
▽人件費…1億441万円（保育士、調理師） ▽事業費…970万円（保育材料、給食費） ▽管理費…380万円 （一般管理経費）
▽特別保育事業費…1,227万円（延長、一時、支援センター）
▼＜民間＞…1億991万円
▽運営費…8932万円（基本保育に関する経費） ▽児童の処遇改善に要する経費…1079万円
▽特別保育事業費…980万円（延長、一時、支援センター）
■よく「保育料が高い」と言う人がいるが…
個人でベビーシッターを頼めば、軽く10万円以上かかる。
「浜松市の保護者負担額の最高額は、3歳未満で6万6000円、3歳以上で3万円程度」であることを考えれば、決して高くはない（民間でも、1人当たり月7万の補助が出ているのだから）。
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
487 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:09:33.33 ID:gfcqQ+zSO - >>482
年金は保険
保険はリスクの備えでり、引退所得保障という社会保障ではない
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
524 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:28:27.79 ID:gfcqQ+zSO - >>499
はあ？
健康保険と同じ公的保険
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- 厚生年金ってもう払う意味無いだろ？ 年金開始は「６８〜７０歳」
552 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:42:38.36 ID:gfcqQ+zSO - >>520
★グリーンピアは国民が「造れ」と言った
■参考
◆[週刊東洋経済 2009/10/31 P95]
■グリーンピア（大規模年金保養基地事業）。だが、『その設立の背景に国民側からの要望があったことは、今ではすっかり忘れ去られている』。
国民年金の保険料徴収が始まった1961（昭和36）年には、年金保険料を「給付もないまま国民から収奪する」ものとして、
『当時の野党や労働組合が先頭に立ち大規模な保険料不払い運転が行われている』。
その後、国民の反発を和らげ、納付率の向上につなげることを目的として、
国民年金法と厚生年金法の「（年金受給者や加入者の）福祉を増進するために、必要な施設をすることができる」（原文ママ）
という条項を拡大解釈して、グリーンピアをはじめとする年金保養基地や年金住宅融資の「年金福祉還元事業」をスタートした。
『80（昭和55）年に最初のグリーンピアができた頃には国民や与野党、それにマスコミも挙げて賛成する雰囲気があり』、厚生官僚はこうした時代の流れをかぎとって天下り先を確保したといえる。
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- 日本政府、再来年から厚生年金の支給年齢引き上げ、70歳から支給へ
288 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 07:50:39.50 ID:gfcqQ+zSO - >>1
バカ
スレタイは算数すらできないのか？捏造するな
■厚生年金改革案（男性の場合）
▽案1…支給開始年齢の引き上げを、現行ペースの3年ごと→2年ごとに加速、つまり4年前倒し
▽案2…現行ペースで65歳に引き上げた後、同じペース（3年に1歳ずつ）で、基礎年金と併せて支給開始年齢を68歳までに引き上げ
▽案3…案1と案2を同時に実施
◆案2「2年で1歳ずつ引き上げ」の場合、支給開始年齢
▽1954年生57歳：現在…61歳 見直し案…62歳
▽1955年生56歳：現在…62歳 見直し案…63歳
▽1956年生55歳：現在…62歳 見直し案…64歳
▽1957年生54歳：現在…63歳 見直し案…65歳
■厚生年金は支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げて、男性は2025年までに、女性は2030年までに、『国民年金の65歳に合わせる』ことが決定済み
▽男性…2025年までに。1961年生・2011年現在50歳は、2026年から支給65歳 ▽女性…2030年までに。1966年生・2011年現在45歳は、2031年から支給65歳
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- 世田谷区弦巻の歩道で2.707μSv/h
475 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 19:00:59.50 ID:gfcqQ+zSO - バカ騒ぎｗ
テレビで場所の映像が流れていた。この場所は、歩道と言っても、垣根の下。高いのは当たり前。垣根の周りは、放射性物質を吸収した木の葉や樹木からの放射線量で高くなるだけ。嫌なら、垣根を無くせ。
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- 世田谷区弦巻の歩道で2.707μSv/h
690 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 19:18:33.74 ID:gfcqQ+zSO - 雨水＋垣根
だから高いだけ
騒ぎ過ぎ
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- タバコの煙に放射性物質が含まれていた 喫煙者＝被爆者だった
57 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 20:39:43.35 ID:gfcqQ+zSO - ■タバコは「ハンター×ハンターでネテロ会長が使った薔薇の花」と同じ
『喫煙後5分は、肺の中から呼吸という形でニコチンが排気の中へ出ている』。
お父さんは換気扇の前やベランダに出て吸っても、もう5分間いて、子どもや奥さんと話すのは、喫煙から5分後にしないといけない。
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- 【速報】花王不買デモのキチガイチラシがうちのマンションのポストに投函される
162 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 23:39:18.91 ID:gfcqQ+zSO - ★遠い過去にあった悲劇が、いつの間にか私達の目の前に来ている
君達は日本にファシズムが発生した、刻の涙の目撃者でもあり、悲劇の涙の体験者にもなるであろう。
「大衆が起こす反感＝全体主義の誘惑」に屈した企業は、後世の歴史で「ファシズムの引き金になった企業」として名が残るだろう。
排他主義である反韓主義は全体主義。「“嫌”韓主義…韓流嫌い（好き嫌い）」と「“反”韓主義…テレビなどから韓国排除を積極的に望む事」は別問題。
全体主義と「戦う意志」を持たなければ、全体主義に侵食される。
ひと度、全体主義に支配されれば、自由と民主主義は、破裂した風船や、林の中に入ったゴルフボールのように顧みられることはない。
全体主義は、経済の混乱や政権交代では除去できず、革命や内乱、外国からの戦争や支配（日本の戦後も同じ）でしか除去できないことは、
ドラッカーの『経済人の終わり』に書かれている。
スポンサーやテレビ局などは、不買運動などに屈して、悲劇に繋がる決断をしないで欲しい。
こちらの6〜35番目までのコメントを読んで下さい。
◆http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/anime2/1316185897/
■全体主義と戦う意思を持ち、戦う企業は、きちんと
「相手が全体主義を行なっている。それと戦わなければ、その国は全体主義になり、その先には悲劇が待っている。
ドラッカーが言うように、「全体主義と戦うのは、経営者と企業の責務である」と言うべき。
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- 【速報】花王不買デモのキチガイチラシがうちのマンションのポストに投函される
174 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/10/12(水) 23:40:08.57 ID:gfcqQ+zSO - >>162
「大衆が起こす反感＝全体主義の誘惑」に屈した企業は、後世の歴史で「ファシズムの引き金になった企業」として名が残るだろう
★遠い過去にあった悲劇が、いつの間にか私達の目の前に来ている
全体主義と「戦う意志」を持たなければ、全体主義に侵食される。
ひと度、全体主義に支配されれば、自由と民主主義は、破裂した風船や、林の中に入ったゴルフボールのように顧みられることはない。
全体主義は、経済の混乱や政権交代では除去できず、革命や内乱、外国からの戦争や支配（日本の戦後も同じ）でしか除去できないことは、
ドラッカーの『経済人の終わり』に書かれている。
戦前・戦中、朝日新聞は戦争に反対の立場だったが、「戦争しろ」という国民から不買運動を起こされ、社会ではなく会社の利益を守るため、戦争賛成に立場を変えた。
現在のフジテレビ・デモの反韓主義や、スポンサーへの不買運動と同じ。
第二次世界大戦が始まる前に、『経済人の終わり』でドラッカーは「全体主義がどうなっていくか」を見事に言い当てた。
後に書かれたドラッカーの「マネジメント」は、国家や組織を全体主義にしないための本。人類の悲劇を繰り返さないためのマニュアル。
『その中で、ドラッカーは経営者や企業の責任を強く訴えており、「ちょっと厳しいな」と思うかもしれないが、その根底には全体主義への危機感があるからだ』。
スポンサーやテレビ局などは、不買運動などに屈して、悲劇に繋がる決断をしないで欲しい。
全ての経営者とサラリーマンは、ドラッカーの『経済人の終わり』と『マネジメント』を読んで欲しい。
◆「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
by プロシャ（プロイセン）の宰相オットー・フォン・ビスマルク
愚か者は自らの失敗体験から学ぶが、賢い者はそれを歴史（読書や教育から得る知識）から学ぶ。
人は、学んで身につけた知識よりは、自ら体験した事の方が、印象が強く残るし記憶に残りやすく、何かの際に思い出しやすいもの。しかし、人が一生のうちに経験できる事には限りがある。数少ない自分の体験からだけで、何かをやろうとすれば失敗する確率が高い。
歴史から学ぶ事は、多くの人の経験を学ぼうとすることであり効果的。
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