- 民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」
114 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:07:19.05 ID:2uhnSI+QO - >>40
■実は、高齢者3経費(年金・老人医療・介護)をカットして困るのは、若者 社会全体で負担しなくなり、世帯ごと、つまり家庭を支える現役世代に乗しかかるようになる。 年金の国庫負担1/2は、現役世代の保険料を2017年以降あげないため。 介護保険の充実は、親が75歳以上の後期高齢者、つまり現役世代が50歳で、親の介護する時に、家庭の負担を減らすため。 医療は、多くを語らなくても解るだろう。 介護保険は高齢者のためではなく、その親を抱える現役世代(特に妻)が休職や退職をしないで働き続けられるようにし、世帯所得が減らないようにするため。 年金保険は高齢者のためではなく、その親を抱える現役世代が親を養って世帯からの支出が増え、消費に回せる分を減らさないため。 介護保険や年金保険を止めたら、その分世帯からの支出が増え、消費は落ちる。 他の国に比べフランスは日本コンテンツの消費が多い。その理由は、子育てや介護に家庭からの支出が少なくて済み、その分消費に回せるから。 ■消費税収は7兆円前後で推移、一方、高齢者3経費は急速に上昇。たとえ消費税を上げても、高齢者3経費が膨らみ続ける限り、さらに増税が必要 ▽高齢者3経費…年金・老人医療・介護 ▽不足分は赤字国債で穴埋め ●1993年度…消費税を高齢者3経費に当てることを決定 ▽高齢者3経費… 8.8兆円 ▽消費税収(国分)…7.3兆円 ▽不足分…1.5兆円 ●2010年度 ▽高齢者3経費…16.6兆円 ▽消費税収(国分)…6.8兆円 ●2015年度 ▽高齢者3経費…20.7兆円 ▽消費税収(国分)…7.4兆円 ▽不足分…13.3兆円 ●2020年度 ▽高齢者3経費…24.3兆円 ▽消費税収(国分)…8.0兆円 ▽不足分…16.3兆円
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178 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:14:58.57 ID:2uhnSI+QO - >>114
■コマツから見えてきた事 ▽若者の賃金を上げる ▽女性の就業率をスウェーデン並みに ならば、出生率は下がらない。 しかし、▽「女性が50歳代になると親の介護で辞めてしまう」 から、そうならないように介護を充実させるべき 東京都より人口生産性が高い地方に、企業も大学も、移るべき。 若い女性が正社員で働いている県ほど、出生率が高い。非常にはっきりとした相関関係がある。逆だと思っている人が大量にいる。 東京都は専業主婦が一番多くて、一番出生率が低いわけ。 ◆「私どもの会社の既婚女性の子供の数を調べたら、東京本社 0.5人、栃木と大阪は1.3〜1.4、まぁ日本の平均ですね。石川はなんと2.0。 結局、我々のような大企業の賃金体系で、石川に居て、3世代一緒に居ると、子供を十分に育てられるんですね。 で、石川の女性就業率というのは、スウェーデン並みです。だから、よく『女性が働くから子供がつくれないんだ』という説は、これ違うんですよ。 ただ、ここでもう一つ重要なのは、女性の就業率がスウェーデン並みに高いにも関わらず、50歳代になった途端に、女性就業率は落ちるんです。 ということは、石川はですね、50歳代に女性がなると、お爺ちゃんお婆ちゃんが80・90(歳)でこれを面倒みなんといかんから、仕事を辞めるんですね。 だとしたら、石川こそ、介護施設を充実させれば良いということなんですね。 ですから、私は全国一律主義の少子化対策とか高齢者対策というのは、もう機能しなくなっていると。 本当に一つ一つ見ながら的確に打っていかないと、お金どんだけあっても足りませんよね」 by 坂根正弘 コマツ会長[NHKスペシャル2011 ニッポンの生きる道 2010/01/01]
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191 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:16:16.00 ID:2uhnSI+QO - >>178
★『《血と汗と涙》=《不快な選択肢》のみが、危機を本当に終わらせる』 ▽《救貧》…落ちてきた人の救済=やり直しのセーフティネット ▽《防貧》…落ちないように支える 《弘済》…人々を弘く救済する 日本は、《防貧》《弘済》。 「落ちてきた人の救済」《救貧=やり直しのセーフティネット》は必要だが、「落ちないように支える」《防貧》や「人々を弘く救済する」《弘済》は、ブラックホールに捨てる無駄遣いになる。 ★国民自身の《無垢なる願い》=《弘済》(人々を弘く救済する)で、限られた財源や支援が分散し、本当に困っている所への財源や支援は足りなくなる。 税金や保険料は、資源。使い道はコントロールしないといけない。 「中所得層が恩恵を受ける所得控除」と「各種保険料での税金による折半」が、その典型例。 本当に必要なシステムは、「中所得層からきちんと、所得控除を無くし課税ベースを適正化して税金を徴収し、保険料や利用料も値上げして徴収」し、 代わりに「低所得層に落ちてきたら助ける」システム。
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195 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:16:46.43 ID:2uhnSI+QO - >>191
■所得控除=《防貧》《弘済》から、子ども手当・給付付き税額控除=《救貧》へ 低所得者を救済するには、「所得控除」を止めて「給与控除や扶養控除などは全廃。公的年金控除は半額に」し、「給付付き税額控除(年15万円)」に切替るべき。 所得控除は、中流層に対する《防貧》《弘済》。給付付き税額控除は、《救貧》。 「所得控除を止め課税ベースを広げ、とにかく税金や保険料は国民全員に納めてもらいます。 代わりに、低所得者には給付金で、納めた社会保険料分の負担を軽減します。 中流層はキツイかもしれませんが、きちんと納めて下さい。下に落ちてきたら救済しますから」。 こうすれば、勤労世帯は年収600万円・年金世帯は年収300万円を境に手取りが、それ未満は年5万円増え、それ以上は減る。 勘違いしてはいけない事は、給付金は丸々手取りになるわけではなく、納める社会保険料の負担で相殺され、年15万円の場合5万円が手取りとなる。 ■消費税率を上げても、税収があまり増えなかった理由 負担感の軽減として、中所得層向けに所得控除を拡充して、課税ベースを縮小したから。 結局、苦しんだのは、消費税の負担はあるが、所得控除の恩恵に与かれない低所得
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198 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:17:11.50 ID:2uhnSI+QO - >>195
■保険料値上げ抑制=《防貧》《弘済》から、保険料を値上げし代わりに低所得層の利用料を引下げ=《救貧》へ 中所得層向け政策…保険料が上がると選挙でマイナスだからと、税金で1/2折半。 「中所得層の保険料の値上げ抑制に税金投入」してしまうため、税金が「低所得層の利用料(≠保険料)引き下げ」に回らない。 『本来は、所得に関係なく、きちんと保険料を値上げして納付し、保険料引き下げに税金を投入しない。 その代わり税金投入は、低所得層の利用料(≠保険料)を、引き下げたりドイツみたいに無料化すべき』。 本当にかわいそうなのは、低所得層が利用する時。保険料も取られているのに、自己負担1割の利用料も取られる。 ◆日本が手本にしたドイツの介護保険 給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞った上で、保険料は給与の1.95%と高くし、代わりに利用料を課けない。 一方、日本の介護保険料は月平均4000円で、ドイツの1/2以下。税金で介護費用を1/2負担。 仮に税金での折半を止めれば、3.6兆円を他に回せる(消費税1.38%相当:1%=2.6兆円)。 ◆介護費用(自己負担を除く)…7.2兆円(2009年度) ▽国の負担…3.6兆円 ▽介護保険料…3.6兆円 ▼介護報酬の10%アップ(8000億〜1兆円必要)…介護保険料を2000円上げ6000円台にする(国庫負担分は上げない)。 これだけで介護の環境は良くなる。さらにできれば… ▼日本が手本にしたドイツの介護保険みたいに、給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞る。 『支援と財源の投入範囲と配分先の変更…《範囲は広く・支援は浅く》から、《範囲はより困っている所に・支援はより深く》へ』 こうすれば、「要介護度が高い人を支援しても、支給される介護報酬が少ない」問題が解決し、「要介護3以上に金と支援がきちんと回る」ようになる。 ▼介護保険料を2倍の月1万20000円にし、ドイツと同じ給与の1.95%に。 現在折半している国庫負担分は廃止し、他の政策か、低所得層の利用料の無料化に回す。 利用料を無料化しても、介護は要介護判定により、健康保険のように不必要の人が利用することは防げる。
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- 静岡県のイメージ
781 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:20:44.86 ID:2uhnSI+QO - ■女子アナ天国 静岡 ()は以前いた人
▼SATV(静岡あさひテレビ) 『橋本ありす』 『金田爽』(天気コーナー) (岩村絵里) ▼NHK静岡 『高須沙知子』(結婚して東京へ) 高阪真希 ▼SBS(静岡放送) 『小沼みのり』 (『高塚奈央子』) 水野涼子 重長智子 (鈴木康子) 中澤志月 ▼SDT(静岡第一テレビ) 『那須洋子』 ◆静岡のアナ総合スレ@Wiki http://www2.atwiki.jp/050417/pages/4.html?
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- 静岡県のイメージ
785 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:21:28.42 ID:2uhnSI+QO - とりあえず簡単に
■公立高校が強く、しかも理系重視の珍しい県。殆どの市に公立の進学高校がある教育重視の県。鈴木梅太郎、浜松テレビ(ホトニクス)、の影響だとも言われている。 ■偉人や会社 鈴木梅太郎(化学者) 本田宗一郎 浜松ホトニクス AE(アナハイム・エレクロニクス)と名付けられた新築のガンプラ工場 はごろもシーチキン ■静岡名物 紅ほっぺ(苺。7-11でこれを使ったサンドイッチが地域限定販売) マスクメロン(7-11でこれを使ったメロンパンが地域限定発売) こっこ(特に苺と抹茶は美味) 静岡おでん(温めるパック用、缶詰。特に黒はんぺんは美味) 焼津名産の黒はんぺん 桜海老(美味) うなぎ、うなぎパイ ■静岡舞台の漫画 苺ましまろ(浜松市) きんぎょ注意報 シュート(掛川) キャプテン翼(静岡市葵区・駿河区) ちびまる子ちゃん(静岡市清水区) アタックNo.1(富士市) モンキーターン(浜松) 帯をギュッとね!(浜松)
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241 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:23:28.04 ID:2uhnSI+QO - >>220
オマイラのためだ あまり指摘されないが重要な事。子ども手当や高校無償化など子育て世帯への福祉を批判する人は、「基本線」がしっかりしていない。何のためにしているのか。 ★少子化の真因は、パラサイトと低収入 収入が不安定な男性は、結婚相手として選ばれず、親と同居したまま年をとり、 収入が不安定な女性は、低収入同士で共働きをして苦労するよりは、高収入の男性との出会いを親と同居して待ち続け、年をとる ■《子ども手当・高校無償化など =若者結婚促進策 =未来への投資》 子ども手当や高校無償化は、子育てへの家庭からの支出を減らし、控除廃止で妻が稼げるだけ稼げる環境にして、 「女性が男性に求める結婚の条件No.1…年収」の基準を引き下げ、結婚を促進する。低収入同士でも結婚できるようにする。 これは、シビアなお金の話であり、保育園を増やす(物理的に待機児童解消は100%不可能)など公的サービスの充実では不可能。 「子ども手当を止めろ」と言っている人達は、どうも、本気で「少子化対策を進めたい。若者の結婚を促進したい。若者に幸せな家庭を持って欲しい」とは思っていないようだ。 復興・これからの日本のためにも、若者にお金を使うべき。 ■未婚男性の8割が年収400万円未満の現代、自民党の政策「妻は家庭に」では出口は見えない。 自民党の政策の前提は「夫の年収は800万円(の大企業正社員)で、妻は専業主婦」、つまり「夫は働き、妻は家庭を守るが日本文化だ」という価値観。 実は、子育て世代(20〜40歳)で、年収800万円どころか、年収600万円以上の独身男性は人口の2〜3%しかいない。年収400万円でも3割程度。 『重要な事は、政策の前提を理想「年収600万円男性との結婚」から現実「夫婦合算(共働き)で600万世帯」へと変えていくことだ』。 「家計を支えるための共働き家庭」を前提に、「女性の社会進出を支えるために、社会が子育てを負担する」環境にすべき。 そう、「配偶者控除廃止+子ども手当+高校無償化」などがその政策。 ■大企業に勤める労働者の割合は、日本では全体の1割。米国でも5割弱にすぎない ▽中小企業…99.2%(2006年度) (従業員300人未満または資本金3億円以内) [中小企業庁]
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249 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:24:06.25 ID:2uhnSI+QO - >>241
■参考 ◆The Compass 山田昌弘「女性が結婚しないのは高収入男性を求めるため」[週刊東洋経済 2006/07/01] ■少子化=女性が結婚しない理由…男性に求める年収の「期待と現実のギャップ」 彼女たちはなぜ結婚しないのか。 理由は単純で、『披女たちに豊かな生活を保証できる未婚男性が少なくなっているから』である。 未婚女性が結婚相手に求める年収は、現実の未婚男性の収入に比べれば相当高い。 つまり、@多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む、 A若年男性の収入格差が拡大(これは多くの論者が認めるところである)して、収入が不安定な男性が多くなる ――『この期待と現実のギャップが、少子化要因の大きな部分を占めることは間違いない』。 そして、このことは、私は10年以上言い続けているが、大きく取り上げられることはなかった。 こんなこと言ったらクビが飛ぶと、ある官僚に言われたこともある。多くの人は薄々知っているが、公に言ってはならないタブーなのだろう。 かくして、『根本的な原因にはメスが入れられず』、間違いではないが、根本的でない要因のみが強調される。 「出会いがない」とか「キャリアが中断される」から少子化か起きると言っていれば、誰からも文句を言われることはない。 どうも、日本社会は、本気で少子化対策を進めたいとは思っていないようだ。 ◆[2011年 内閣府「結婚・家族形成に関する調査」] 少子化対策の一環と2010年9〜10月にかけ、全国の20〜30歳代の未婚、または結婚3年以内の男女1万人を対象に、インターネットで調査 ■「男性の年収300万円」が、結婚の分岐点 ◆20代男性の既婚率 ▽300万円未満…8.7% ▽300〜400万円…25.7% 一気に増加 ■男性は「女性の容姿」・女性は「男性の経済力」重視 ◆結婚相手に求める条件 ●容姿 ▽男性…46.4% ▽女性…33.8% ●経済力 ▽男性…12.4% ▽女性…67.2% ◆非婚・晩婚化の原因判明 年収300万円以下の男+経済力ばかり求める女の増加 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305114168/
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262 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:25:57.64 ID:2uhnSI+QO - >>60
よく言うわw自分の党は破産寸前なのに 〈世論調査ではわからない二大政党パワーバランス〉 民主党「金庫に250億」に対して、「借金100億超」で公認候補も決められない! ★自民党、破産寸前!?麻生によりルーピーどころかルンペンに… ■ルンペンとは…襤褸(ぼろ)の服をまとってうろつく人。浮浪者。乞食。失業者 ■解決策!? 自民党の新執行部が、2009衆院選時の執行部つまり麻生元総理に対して、 「当時の現金のほとんど全てを2009衆院選に注ぎ込み、党を借金まみれにしたのは背任行為」として訴訟を起こし、 「麻生元総理に私財を投じさせ、自民党の借金を返済させる」べき。 さあ、麻生さん、自民党の悲惨な現実を目の前にして「俺が肩代わりをしてやる」と、男気を見せ孝行する時ですよ。 ■なぜここまで言うのかというと… 自民党が銀行の不良債権と化した場合、その借金は「国民のツケ」になることに他ならない。 新たな受け皿政党にすら、支持は集まらなくなるだろう。 なぜって?『そんな破産した受け皿政党が、国家の経済対策や行く末を語るのだから。こんな笑い話はない。間違った口から発しても、誰も信頼しない』。 ■自民党がなぜ「すぐに総選挙やれ!やれ!」と言うのか? 与党に戻って、企業献金を増やして、『企業献金で自民党の借金を返済する仕組み』を復活させたいから。 ■参考 【政治】自民党、交付金減額で「貸し剥がし倒産」の危機 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252930579 ◆【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100322/stt1003220805003-n1.htm ◆自民党の借金問題について http://www.youtube.com/watch?v=ddEusGETMOw
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279 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:28:59.21 ID:2uhnSI+QO - >>264
バカ あまり指摘されないが重要なこと ★『「子ども手当(控除から直接給付へ)」から「児童手当(控除あり)」に戻すことは、金持ち優遇(特に子育てが終わった世代)に戻している』。金持ち優遇の児童手当で良いのか? なぜなら、『控除は逆進性が最も強い。控除は、金持ちほど手厚い保護を受ける』。課税所得額が下がり、納税額が減るから。 「実際の年収」から色々な控除を引いたものが「課税所得」で、これに税率をかけて納める「税金」になり、残ったのが「所得」。 つまり ▽子ども手当(控除から直接給付へ)=格差是正 ▽児童手当(控除あり)=控除は逆進性が強く、格差の再生産 「子ども手当には所得制限がないから、金持ち優遇」より、「児童手当は控除ありだから、金持ち優遇」の方が、金持ち優遇としては問題。 子育て中の低所得者ほど、均等化(所得の再配分)の恩恵が必要。 従って、子育て中の金持ちだけに集中的にばらまくことになる扶養控除は、最も止めるべき。 『団塊の世代(自民党)までが活躍していた頃みたいに、「税控除を膨らませれば、子育て支援になる社会」というのは、右肩上がりの賃金、誰もが正社員になれた時代の考え方』。 ■「(お上が控除=減税で)税をまけてやる」という考え方は危険。『控除は逆進性が最も強い』 『税金をまけてもらうことが、最大の公的サービスではない』。 子育て中でもがんばって、あるいは家計の必要から、パートでがんばって200万円稼いでいる主婦は、扶養控除の対象にならない。 問題は、子育てにかかる公的経費や、好きでかかるわけでもない医療費、介護の自己負担などが大きいこと。 『こうした子育てや介護の負担を社会の共通経費としていく』ためには、 「減税(控除)してもらい、お金を必死に蓄えて、イザという時にヒイヒイ言って涙を流し多額の自己負担をする社会」より、 「もう少し税金や保険料を払ってでも、イザという時に公的な支援を格安で受けられる社会」にする方が良い。大抵は、イザという時には金は無い。
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286 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:31:09.80 ID:2uhnSI+QO - >>279
■「所得制限がないから、金持ち優遇」と言う人がいるが… ▼そもそも前提が違う 自民党(高校無償化NO、子ども手当NO)は「家庭で子育て」。 自民党の政策の前提は「夫の年収は800万円(の大企業正社員)で、妻は専業主婦」、つまり「夫は働き、妻は家庭を守るが日本文化だ」という価値観。 一方、子ども手当や高校無償化は「社会で子育て」が前提。 だから、「社会で子育て」の理念には、所得制限は必要なく、「どんな年収の子供でも社会で育てる」と明確化させる。 ▼同じ高所得世帯でも、「子育てが終わった又はしていない」世帯と「している」世帯に、「差を設ける」事は必要。 つまり、「これからの国の政策の対象は、子育て世帯・世代だ」と明確化させる。 ▼所得制限をかければ、逆に少子化を推進 所得制限にかかった世帯は、子供の数だけ増税。 『年収1000万円前後の世帯でも、子供3人以上の場合、生活に余裕なんてない』。 生活に余裕がない所に、「控除廃止+所得制限で手当なし」で増税。 『これでは、ゆとりのある生活を送れず、高所得世帯にすら「子供を作るな」政策』。 控除を廃止するならば、高所得世帯にも、子ども手当や高校無償化は必要。 「子ども手当てをやめて、それを震災へ」は止めるべき ★目的そのものは良かった子ども手当 ▽専業主婦の特権廃止で、労働参加率の向上 ▽より困っている共働き・片親世帯へ、限られた財源の配分先変更 「配偶者控除」や「扶養控除」は、女性の働き方(妻が働いている世帯と働かない世帯)によって不公平。 なので、これ(妻が働かない世帯に対する特典)を無くす。 つまり、『子ども手当は、子供に関わる「財源」と「金額」は変えずに、「その配分先」を変える。 配分先を、「世帯(妻が働いていない世帯)」から「個人(妻も働いている世帯)」へと変える』。
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291 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:32:40.91 ID:2uhnSI+QO - >>285
バカか。日本語も読めないのか >>286 ■より困っている共働き・片親世帯へ、限られた財源の配分先変更 『低収入の母親が多数いる』。それを救済できるのは、多額の現金支給の子ども手当だけ。金額が低い児童手当やサービス(現物)支給では救済できない。 「保育所の設置や子育ての相談などに、おカネを使え」と言う人がいるが、子育て世帯の現状を全く把握していない意見。 ▽『未就学児を抱える母親の就業率…3割程度』 そもそも、母親に職がなく収入が無いことが問題なのだから、サービス支給では救済できない。 「就職先がない母親にとって、子ども手当てがどれほど助かっているか」考えたことがあるか? ▽『母子世帯の収入…ここ15年でその収入は大きく低下』 たとえ職があっても低収入。習い事や塾に行かせてあげられない。この問題は、職が無いわけではなく、多額の現金でしか救済できない。 ◆各国年齢階級別女性労働力率 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/gaiyou/danjyo/html/zuhyo/img/G_10_01.jpg 日本は、20〜30代の女性が働けていない。女性の管理職が少ないとかではない。他の先進国は皆、改善しているのに、日本だけ赤の線が右下がり。 ■専業主婦の特権廃止で、労働参加率の向上 「潜在成長率が低い理由 =労働人口の減少 =人口動態の影響(人口減少+急速な高齢化)」を緩和する。 潜在成長率には、「労働人口(就業者数変化率)」と「労働生産性(時間当たり労働生産性上昇率+1人当たり労働時間変化率)」の2つのパラメーターが関わる。 労働生産性は、現在も各国と比べて決して低いわけではない。 もう一つのパラメーター「労働人口」を変えるには、「労働参加率」を上げるしかない。 よって、「控除を無くすことで、働いた方が所得が増える」ライフスタイルにして、半強制的に、「女性と高齢者の労働参加率を上げる =労働参加率UP =潜在成長率UP」。
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407 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:54:29.99 ID:2uhnSI+QO - >>269
◆国債引き受け「未達」が引き金!国債暴落まであと1000日![週刊新潮 2011/09/22] 一見順調に売買が行われている日本国債に“異変”が起きたのは今年(2011年)7月のことである。 残存期間が30年、40年という「超長期国債」の取引がマーケットで成立しない異常事態が生じたのだ。 「7月4日〜7日のわずか4日ですが、財務省の国債金利情報に空白が出来たのです。これは売買不成立を意味している。 8日になって再び金利がついたのですが、それを見て驚きました。 直前には30年国債の金利が2.040%、40年国債が2.204%だったのが、それぞれ2.109%、2.272%に跳ね上がっていたのです」 (元大和総研主任研究員でビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏) わずかコンマ1%以下の金利上昇でも、マーケット関係者を驚かせるには充分だった。 「金利の上昇は国債の流通価格が下落したことを意味しています。 実際、最近になって満期が10年を超える超長期国債の消化が困難になりはじめている。 日本ではほど報じられませんでしたが、ダウ・ジョーンズも“ミゼラブル(悲惨)”と報じたほどです」(同) 超長期国債が値下がりしたのは、“メガネバンクの投げ売りが原因”という観測が流れた。財務省の担当記者が言う。 「40兆円近い国債を保有するメガバンク各行が、じはらく前から長期国債の保有を減らし、1年以下の短期国債に切り替え始めている。 つまり、いつでも逃げ出せるように準備しているのではないかというわけです」
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415 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 00:55:23.71 ID:2uhnSI+QO - >>407
■日本国債の長期金利が低い理由 日本国債の長期金利が低い理由は、長期国債の需要が多いからでない。 不測の事態を恐れ長期債を敬遠する銀行に配慮し、長期債の発行を抑え、2年・5年の中期債を増やしているから。 それでも長期債の入札率が3倍以上なのは、財務省の覚えを良くするため、最初から落札の意思のないItentional OBも多量に含まれているからと言われている。 長期債の発行を少なくすると、2年・5年債での借り換えが増えていき、自転車操業で金利上昇で発行コストが急増という危険性がある。 第2非価格競争入札等、現在の日本国債管理政策は不透明な部分が多く、長期金利は市場原理に基づいて決められているとは言えない。
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- 民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」
436 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:00:39.29 ID:2uhnSI+QO - >>389
★「名目賃金上昇率や実質物価上昇率の前提が高いから、その達成はできない。だから、公的年金は破綻する」と言う人がいるが… 達成すべき目標と勘違いしている。勘違いにより、数字が独り歩きしている。それらは、維持検証での最悪の場合を想定した前提条件なのに。 年金財政は、年金積立金の「実質的な運用利回り(賃金上昇率を上回る運用利回り)」が確保される限り、基本的には影響を受けない。 ■運用で求められている実質的な運用収益 名目運用利回り4.1の意味は、物価上昇率を1.0%、実質賃金上昇率をGDP成長率並みと見て1.5%、と見込んだ前提での名目上の金利。 従って、『積立金等の運用に求められている「実質的な運用利回り」は、「実質賃金上昇率を上回る1.5%」』。 逆に言えば、『この実質的な運用利回り(賃金上昇率を上回る運用利回り)が維持される限り、基本的には年金財政は影響を受けない』。 実質賃金上昇率などは、GDP成長率並みまでは上がってしまうだろうという最悪の前提条件。だから、しなくても構わない。それだけ年金財政の維持は楽になる。 ◆5年ごとに行う「公的年金の財政検証」(再計算)での前提 ▽出生率:2004年財政再計算…1.39(2050年) →2009年財政検証…1.26(2055年)(2005年に記録した過去最低の数字は1.26) ▽物価上昇率:2004年財政再計算…1.0%(2009年度以降) →2009年財政検証…1.0%(2016年度以降)(日銀の「中長期的な物価安定の理解」の1%) ▽名目賃金上昇率:2004年財政再計算…2.1%(2009年度以降) →2009年財政検証…2.5%(2016年度以降)(GDP成長率並みという前提) ▽名目運用利回り:2004年財政再計算…3.2%(2009年度以降) →2009年財政検証…4.1%(2016年度以降) ▽実質経済成長率:2004年財政再計算…0.6%(2008年度〜2032年度平均) →2009年財政検証…0.8%(2015年度〜2039年度平均) よって ▽実質賃金上昇率(名目賃金上昇率−物価上昇率):2004年…1.1% 2009年…1.5% ▽求められている実質的な運用利回り =実質賃金上昇率を上回る運用利回り:2004年…1.1% 2009年…1.6%
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439 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:01:39.34 ID:2uhnSI+QO - >>436
◆厚生年金本体の運用利回り、及びGPIFの修正総合収益率(市場運用分)の推移 総合収益=インカム収入(利息配当金収入)+キャピタル収入(時価の増減) <年度> <厚年> <GPIF(市場運用分)> 1997年 4.66% 7.15% 1998年 4.15% 2.80% 1999年 3.62% 10.94% 2000年 3.22% ▲5.16% 2001年 1.99% ▲2.48% 2002年 0.21% ▲8.46% 2003年 4.91% 12.48% 2004年 2.73% 4.60% 2005年 6.82% 14.37% 2006年 3.10% 4.75% 2007年 ▲3.54% ▲6.41% 2008年 ▲6.83% ▲10.03% 2009年 7.54% 9.55% ◆厚生労働省:厚生年金・国民年金の2009(平成21)年度収支決算の概要の公表について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000j1pd.html
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446 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:03:28.63 ID:2uhnSI+QO - 公務員給与引下げは簡単
★「労働三権が制約される中で、その代償措置としての人事院勧告を尊重していく事は、極めて大事」と言う人がいるが… ■公務員の三点お徳セット ◆平均年間給与…200万円もの格差 ▽国家公務員…約633.9万円(2010年度・人事院勧告) ▽民 間…約437.2万円(2009年度・民間給与統計実態調査) ◆退職金…中小企業の2倍 ▽公務員…約2452万円(2008年度・定年退職者) ▽民 間…約1225万円(中小企業の場合・2008年度・大卒退職者) ◆年金(月額) ▽公務員…約20.1万円(国家公務員共済年金) ▽民 間…約13.9万円(厚生年金) ■なぜ、こんな格差が? 公務員は労働基本権が制約されているので、人事院が「民間」と比較し適正な給与水準を決める。 だが実は… ◆比較対象…「従業員50人以上」の企業・事業所の「正社員」で「公務員と類似性の見られる同種同等の職種(事務職と技術職に限定)」 →1/3の非正規、個人商店を反映しない しかも… ◆調査の内訳 ▽従業員500人以上…『全国の8割を調査』・約4000社 ▽従業員50〜500人…『全国の2割だけ調査』・約5900社 →「人事院勧告の民間給与」が高めに
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- 民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」
448 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:03:50.08 ID:2uhnSI+QO - >>446
■人事院勧告は公務員保護のルール作り 民間に準ずる=ほとんど、大企業に勤めるホワイトカラーのエリートサラリーマンに ◆「役人に言わせると『俺達がもし民間に行けば、超一流の会社に入れた、だから(給与が高い)…』と言うんだけれど、《超一流で金稼ぎたければ、超一流の会社に行きゃいいんだよ》」 by 屋山太郎 政治評論家[TVタックル 2009/11/30] ■解決策 わざわざ「労働三権を与えてまで、人事院勧告を超えた削減」をしなくても、 比較対象を「国税庁の民間給与実態統計調査」(従業員50人未満の企業も対象。全企業対象)に切り替えるだけで良い。 これで「50〜500人の企業…全国の2割しか調査せず」が解消。 ◆2008年度の民間給与(ボーナス除く) ▽人事院勧告…465万円 ▽国税庁調査…365万円 ◆2003〜08年の6年間 ▽人事院勧告…『+17万円』 ▽国税庁調査…『− 9万円』 ■参考 ◆人事院勧告のカラクリ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111
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- 民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」
463 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:08:06.15 ID:2uhnSI+QO - >>454
■今や連結営業利益の約7割が海外 「1995年」からの生産年齢人口=消費者の減少により、1995〜2000年までに利益に占める日本と海外のシェアが逆転。 ■「円高だから海外移転」は方便・ウソ ▽工場建設が発表されたのは円高報道がある時期でも、計画方針決定はもっと以前 ▽円安だったのに、とっくに家電産業は(スチーム電子レンジなど高価格商品までも)《日本社製の海外生産》に切替えてきた。 自動車産業は、必要なものは既に内製化済みなのに、系列という不良債権抱えた最後の護送船団 ▽ウォン安の恩恵があるライバル会社・韓国ヒュンダイ自動車ですら、輸出拠点を海外移転。 韓国・ヒュンダイ自動車(現代)は、2008年にインド南部・チェンナイ港近くに新工場を建設。『インドの自動車輸出の半分以上を占める』 これらのことは、「円安ならば、輸出型産業は海外に生産を移さない」論は、方便・ウソであることの証拠。 ■だから法人税を引下げても、生産の海外移転は止まらない そもそも、日本の法人税実効率は控除によりEU以下。法人税引下げるなら、同時に控除も廃止するべき。 ■日本はこれから先40年間、「生産年齢人口=消費者=税収=経済成長率」が減少確定済み。40年後には08年比45%減確定。 10年後には20歳は20%減、単純に言えば市場20%減。 つまり、今でも、日本国内の工場や日本人社員は多過ぎる。 ■輸出型産業が海外に生産を移して行くのは必然。 だから、空洞化を起こさないために、日本は、それに替わる産業「内需型」「新規産業」体質に変わらないといけない。 既存産業や既存の輸出型では、もはや日本人の雇用は要らないし、増えない。 ■日本の問題は、自動車産業に依存し過ぎ、如何せん自動車産業が半端でない大きさということ。 これに替わる産業「内需型」「新規産業」に求められ規模も、大きくなってしまうし、創るまでの時間もかかる。
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- 民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」
466 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 01:08:55.20 ID:2uhnSI+QO - >>463
■大企業が苦しい理由 ▽大企業の工場は完成品。新興国向けの「ボリュームゾーン・普及帯価格商品」が業績を左右。 今や連結営業利益の約7割が海外。「1995年」からの生産年齢人口=消費者の減少により、1995〜2000年までに利益に占める日本と海外のシェアが逆転。 ▽『バブル期までに採用した大量の40・50代の正規社員を、「日本国内で」雇用し続けなければいけない』。 大企業が色んな子会社を作り、色んな事業に手を出すのは、余剰雇用の終身雇用を維持するため。幹部になれなかった公務員の天下りと同じ。 正規の過剰保護の特権を排除しないで、非正規の待遇改善をやることは、全体のコスト負担が日本企業だけ増えるという事。 これは全体最適=長期最適ではなく、部分最適。
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- 民主党「郵政株売るのやめたわ」
31 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 08:38:11.04 ID:2uhnSI+QO - >>21
その改革法案が、親会社の日本郵政の株は売るが、郵貯と簡保の株は売らないことにして、事実上の金融国有化だから
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- 【地震だけじゃない】 浜岡原子力発電所が津波が集中しやすい好立地に建っていることが判明!
78 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 08:45:21.65 ID:2uhnSI+QO - >>73
しないわ、ボケ
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- 茂木「脳科学的にAKBは偶然を必然にする力を持っている、指原はわしが育てた」
136 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 09:26:26.07 ID:2uhnSI+QO - 真のデュエリストのデュエルは全て必然
カードすら創造する まさか主人公補正能力を説明してしまうとは
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- 【地震だけじゃない】 浜岡原子力発電所が津波が集中しやすい好立地に建っていることが判明!
103 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 09:53:46.32 ID:2uhnSI+QO - >>82
■震源が陸地に近い南海・東南海地震は「トリプル災害」 ▽震度7で建物倒壊「阪神淡路大震災」 →▽そこから大火災「関東大震災」 →▽5分後に大津波「東日本大震災」 ◆標高5m以下・沿岸4km以内の人口…(15mの防波堤が無ければ)津波被害 ▽岩手・宮城・福島… 38万5000人 ▽静岡・愛知・三重…157万6000人 同じ3県でも100万人も多い 同じ3連動地震でも、東日本大震災の巨大津波は岩手・宮城・福島と茨城の4県だが、 南海・東南海・東海の3連動地震では、さらに宮崎県・高知県・徳島県・愛媛県・兵庫県・大阪府・和歌山県と神奈川県も加わる。 東日本大震災の震源は陸地から遠かったため、津波到達まで15〜30分“もの”時間があった。しかし、南海・東南海地震の震源は陸地に近いため、5分後に津波が来る。 それだけではなく、南海・東南海地震は、津波が来る前に様々な事が起きる。 震源が陸地近くだから、震度が低かった東日本大震災よりも、強烈な揺れになる。 しかも、東北よりも平野が多く、地盤か柔らかいため、強い揺れに加え液状化が起きる。 そして、大阪を見ればわかるように、古い建物がまだいっぱいあるため、建物が倒壊し、倒壊した建物から火災が起きる。 東日本大震災は陸地から遠い地震だったため、地震の揺れによる直接の建物倒壊は少なかった。 その後に津波がやって来る。 南海・東南海は、津波が来る前の出来事も考えなければいけない。 こういった災害(での多数の死者)は過去にあった。 ▽強い揺れ…阪神淡路大震災 ▽建物倒壊からの火災…関東大震災 ▽津波…東日本大震災 そう、『南海・東南海はトリプル災害』。
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104 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 09:54:55.91 ID:2uhnSI+QO - >>103
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105 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 09:55:30.16 ID:2uhnSI+QO - >>103
■救援のポイントは道路 震源が陸地に近い南海・東南海地震は、震度が高くなり、道路は寸断され陸の孤島になると心得よ。 『震源が陸地から遠くて震度が低かった、2011/03/11東日本大震災は、道路が残った幸運なケース』と捉えるべき。 東海3連動地震では、高速道路が使えなければ、外からの救援は入れない。 東北関東大震災では、意外と、道路、特に高速道路にダメージは出ていない。 東北自動車道は全線、一般車両が通れる。通れないのは、福島原発の事故により常磐自動車道の北の端っこが通行止めになっているだけ。
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37 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 10:46:08.82 ID:2uhnSI+QO - >>12
2008年07月 UQコミュニケーションズ社長時代の田中社長 「今のケータイだとインターネットを100%利用できない。」 ↓ 2010年6月 iPhone4に人々が行列をつくっていたとき孤独な戦いを続ける専務時代の田中社長 http://livedoor.blogimg.jp/zarutoro/imgs/8/e/8e4c9c36.jpg ↓ 2010年12月 田中社長就任時のコメント 「スマートフォンへの対応遅れた」 「元気なau、ワクワク感のあるauを取り戻す」 ↓ 2011年5月 夏モデル発表時の田中社長のコメント 「今年は、スマートフォンをいかに広げていけるがカギを握る。」 「スマートフォンユーザーの裾野を広げていく」 「秋まで待ってください。秋にどかんと出てきますので。」 ↓ 2011年9月 iPhone5のauでの発売がリークされる ↓ そして今 http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/05/17/kddi/images/001.jpg http://i.impressrd.jp/files/imagecache/300px_image/teaser/rimg0950.jpg http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ NEWS/20090203/324119/ph1.jpg 田中孝司 1957〜 座右の銘は何事もとことんやること。 「手を抜くのが嫌なんです。あとで後悔するでしょう」
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208 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 10:57:14.46 ID:2uhnSI+QO - >>172
だからこそ wimax
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382 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 11:04:50.53 ID:2uhnSI+QO - >>313
もうやってるよ、auは
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404 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 11:05:45.00 ID:2uhnSI+QO - >>355
記事の信頼がかかっているんだろう 最近、飛ばしばかりだったし
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492 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 11:08:53.54 ID:2uhnSI+QO - 日経は有料の電子版始めてから、記者に投稿数のノルマがかかったのか?それで飛ばしが増えたのか?
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- 富士通、スーパーみたいな名前のスマートフォン「アローズ」を発表
16 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 11:22:58.79 ID:2uhnSI+QO - ガンダム00
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- 富士通、スーパーみたいな名前のスマートフォン「アローズ」を発表
78 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 11:31:40.37 ID:2uhnSI+QO - あとは、HTC senseみたいなのが欲しいなあ
バッテリはもっと増やせ ターゲットである、ITリテラシーの高いデジタルガジェット好きに作っているのに、バッテリ少ないとは
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- 経団連会長「政府は東電を責めすぎ!!政府は自らの責任を自覚しろ!!」
145 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 20:20:41.87 ID:2uhnSI+QO - 『利益を負う側が結果責任を問われない限り、安全は確保されない』。
結果責任を問われないから、原発では、「高い防波堤を作ったらたくさんお金がかかるから、この程度で良い」になったり、「過去に無かったからと言い訳」をする。
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- 経団連会長「政府は東電を責めすぎ!!政府は自らの責任を自覚しろ!!」
148 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 20:21:49.53 ID:2uhnSI+QO - ■なぜ過剰な規制=保護が良くないのか?
▼イノベーションを否定する。免許を与える基準は最下位に合わせるため、トップは楽々利益をあげられる。 ▼規制=監督官庁が与えた免許だから、規制内の企業は潰せない、つまり結果責任が問われない。 もし、監督官庁が作った規制で保護してきた企業が経営破綻したら、監督官庁はその責任を問われる。免許を与えた後も、経営破綻を来さないように指導してきたはずだから。 しかし、『利益を負う側が結果責任を問われない限り、安全は確保されない』。 結果責任を問われないから、原発では、「高い防波堤を作ったらたくさんお金がかかるから、この程度で良い」になったり、「過去に無かったからと言い訳」をする。 ◆『経営論』(宮内義彦。日経ビジネス人文庫) P56 経済復興が軌道に乗り始めると、「社会のために企業をつぶさない」というよりも、『監督官庁は自己矛盾に陥るのを避けるために企業をつぶせなくなりました』。 『もしも保護してきた企業が経営破綻したら、監督官庁はその責任を問われます』。 監督官庁は需要と供給を判定し、きちんと経営できる企業にしか免許を与えていないはずだからです。 免許を与えたあとも監督官庁は、経営破綻を来さないように企業を指導してきたはずだからです。 保護されている業界は、規制の枠内で事業をしていれば競争にさらされないため、比較的容易に事業活動ができました。 つまり、統制経済の仕組みは、保護されている業界にとって都合のよい「既得権益化したもの」になっていきました。 P60 見落としてしまいがちなのは、業界トップの企業にとって統制経済は愉快で仕方のない仕組みだということです。 『さまざまな規制が最下位の企業を基準にしていますから、業界トップの企業は楽々と経営ができました』。 P63 統制経済のもとでは何事もなく、「つつがなく役目を終えること」が管理職の資質とさえ考えられるようになりました。 『つまり規制の強い業種ほど、管理者には、「挑戦して何かを創り上げること」よりも、保守的な資質が求められたのです』。 P180 『戦後の日本人の多くは、企業は存在すること自体に意義があると考えてきました』。
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- ユーロ円102円割れwwwwwwwwwwwwwww
613 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 20:28:08.67 ID:2uhnSI+QO - >>601
だから通貨安でいいことはないと言っただろうに ■通貨安で困っても、通貨高で困ることはない。 通貨が安いと悲惨。賃金は上がらないのに、物価だけが上がる。 通貨高なら、ガソリンも電気もモノもみんな安く買え、エネルギーや穀物のインフレを抑制できる。 ■給料の上昇が、物価上昇に追いつかない ◆[BBC 2011/05/08] 世界的な物価高で、イギリスでも多くの生活必需品の値段が上がっています。 (5月)8日発表の統計では、この1年で、食料価格はおよそ5%(4.9%)、ガソリン価格は14%以上(14.5%)、エネルギー料金は6%近く(5.8%)も上がりました。 『給料の上昇が物価上昇に追いつかない』中、一般家庭への圧力が増しています。 物価だけでなく仕事が問題です。誰も給料が上がらないのです。 ■「3%はマイルドインフレ。インフレになれば、給与も増え、消費も増え、税収も増える」と言う人がいるが… (借金の支払いが多くなり財政硬直化が起きた + 先進国のみの経済ではなくなり、既存産業の職が増えなくなった)2010年のイギリスは、「それは違う」と示す。 『インフレになったら、公的サービスの価格も(保険料や学費なども)その分上げなければならない』。 借金が難しくなったり緊縮財政の下では、国庫負担の増額は難しい。 ▼健康保険制度・NHS(National Health Service:国民健康保険制度)の予算は、2011年度の緊縮予算案の中でも増やされた。 しかし、インフレ率が上回るため、事実上の緊縮予算になってしまった。 それを穴埋めする財源はない。 このままでは、医師の人件費削減となるが、そうなれば医師はNHSから離脱してしまう。 ▼インフレのために経費がかかり、しかも高学歴志向で学生数は増え、大学は赤字に。政府は学費値上げ(最高額は3倍に)をして、大学経営を安定化させようとした。 しかし、学生が反対デモ。イギリスでは学費は、日本とは違い親に頼らず、学生がアルバイトをして自ら支払っている。
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- 考えてみれば地震がなければ原発事故は起きなかったんだし、やっぱ人災じゃなくて天災じゃね?
213 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 20:32:41.96 ID:2uhnSI+QO - ★【東電・経産省の犬、野田内閣。事故当初から東電をかばい、原発継続を主張する自民党はそれ以下】
東電の黒塗り報告書は何を隠したのか?フクシマは、本当に津波によりメルトダウンしたのか?津波が来なくても、メルトダウンは起きていたのでは? メルトダウンの原因「冷却喪失」は、東電や原子力保安院の説明のような「津波による電源喪失」=「津波によるメルトダウン」ではなく、 「地震で圧力容器から非常用復水器に繋がる配管が破断し、炉内の水蒸気が漏れ出し、停止せざるを得なくなった」=「耐震性によるメルトダウン」ではないのか? 「福島第一原発は震災直後に緊急停止し、非常用復水器が自動起動。その11分後、東電の運転員が手動で復水器を停止させた」とされている。 東電は、それを「マニュアル通りの操作=55℃ルールに従って冷却装置(復水器)を手動停止させた」と説明し、「その確認のための手順書の提出」だった。 『ならば、黒塗りで読めないようにする必要はないはず』。 つまり、「メルトダウンの原因は津波による電源喪失。地震の揺れによる原子炉への被害はなかった」は、真相を隠蔽しているのでは?ということ。 原子炉が暴走している非常事態=炉の冷却が最優先されるべきで、たとえ55℃以上の温度変化が生じたからといって、起動した復水器を停止する操作は考えられない。 「運転員が復水器を停止させた理由」を、週刊ポストは次のように書いている。 ◆『東電「黒塗り報告書」に書かれている「国家機密」』[週刊ポスト 2011/09/30号] 東電の公表データでは、非常用復水器が自動起動した直後に、炉内圧力が急激に下がっている。 その理由は、地震の揺れで圧力容器から復水器につながる配管が破断し、炉内の水蒸気が漏れ出したからだと考えられる。 そのままでは放射性物質を拡散させたり、炉内が空焚きとなったりする危険が高まる。 そのため、運転員は手動で弁を閉めて復水器を停止したと推測できる。 『民主党は東電に黒塗りマニュアルを提出させ、事故の原因究明に取り組んできた川内博史・前衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を国会人事で交代させ、 同委員会での保安院や東電幹部の参考人質疑を見送っている』。
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- 考えてみれば地震がなければ原発事故は起きなかったんだし、やっぱ人災じゃなくて天災じゃね?
214 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 20:34:02.19 ID:2uhnSI+QO - 【原発問題】東電黒塗り報告書は“杜撰な内容”バレたら困るからと専門家[09/17] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316268986/
◆「黒塗り」手順書と、値上げで再稼働圧力 「トーデン(東京電力)」という神経[東京新聞 2011/09/17] その責任を東電はどう感じているのだろうか。その答えのような事例がある。 東電は今月、真っ黒に塗りつぶした事故対策手順書を衆院の委員会に出してきた。ほぼ黒塗りなのに、国会には「第三者に公開しないように」求めている。 当初、提出してきたのは通常事故の手順書だけだった。過酷事故(シビアアクシデント)の手順書ではなかった。 今回の事故では、原子炉を冷やす作業手順に問題があり、炉心溶融(メルトダウン)に至った可能性が指摘されている。手順の確認は原因究明には不可欠なのに、だ。 先の事故対策の手順書を要求したのは、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会。 当時委員長だった川内博史議員(民主)は 「東電は事故原因究明に後ろ向きだと考えざるを得ない。見たくても見られない原子炉の中以外は、すべて国民にオープンにすべきだ」と対応を批判する。 だが、政界でも福島原発事故の損害賠償の枠組みを決めた原子力損害賠償支援機構(原発賠償)法の成立以来、東電の扱いをめぐる議論が下火になったようにみえる。 『実際、同特別委の委員長も野田新内閣発足に合わせ、川内氏から旧通産省出身の松宮勲議員(民主)に代わった』。 【原発問題】配管内のほとんどが水素か ”可燃性ガスが100%以上”―東電「直ちに爆発のリスクが高いとはいえない」[09/24]★3 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316859354/
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132 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 21:20:26.51 ID:2uhnSI+QO - >>100
アローズもカバーしてなかったか?
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- 考えてみれば地震がなければ原発事故は起きなかったんだし、やっぱ人災じゃなくて天災じゃね?
246 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 22:00:30.87 ID:2uhnSI+QO - >>238
◆汚染水と地下水が「直結」していることが判明── 福島第一原発 【危険厨勝利】 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1316613410/ 4月に既に指摘されていた ▼7 名前:名無電力14001[sage] 投稿日:2011/04/21(木) 18:44:36.51 福島第一原発のところは、むかしは高さ20mくいらいの昔断崖絶壁だったんです。 そこを半分くらい削って平らにし、原発建屋やタービン建屋をつくった。 何でそんな無理してあそこに作ったのかって? それはあそこが技術的に最適地だからではないんです。 それは大熊町と双葉町の境界だからなんです。 地域住民の説得のために固定資産税を両町に振り分けるためだったんですよ。 あのあたりはあぶくま山地からの伏流水が豊富で、原発から山側(西側)は沼がたくさんあるんですよ。 その水が地下水になって断崖面から海へ大量に流れていたところなんです。 だから原発建屋やタービン建屋の地下室の下には深さ5mほどの地下ピットを作ってあるんですよ。 地下水はここに湧出してくるんですが それをポンプアップして排水してるわけです。 双葉町側にある5号機と6号機の地下も浸水しているとの報道がありましたが これは5号機も6号機も排水ポンプが作動していない証拠なんです。 要するに1号機から6号機全ての建屋で排水ポンプすらまともに動いていないんですよ。 だから早く敷地の山側の部分にウェルポイントを構築して地下水を排出すぺきなんです。 もっと総合的に、トータルな対応が必要なんですよ。 爆発もなにもしていない6号機のタービン建屋地下一階の配管が貫通する壁の隙間から毎時4トンの水 ◆http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110921/dst11092119060059-n1.htm ◆福島第一6号機に雨水 タービン建屋に毎時4トン流入 http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY201109210692.html
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- 首都直下地震が起きたら東京は食べ物の奪い合いになりそうだよな
234 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:22:50.79 ID:2uhnSI+QO - ■震源が陸地に近い南海・東南海地震は「トリプル災害」
▽震度7で建物倒壊「阪神淡路大震災」 →▽そこから大火災「関東大震災」 →▽5分後に大津波「東日本大震災」 ◆標高5m以下・沿岸4km以内の人口…(15mの防波堤が無ければ)津波被害 ▽岩手・宮城・福島… 38万5000人 ▽静岡・愛知・三重…157万6000人 同じ3県でも100万人も多い 同じ3連動地震でも、東日本大震災の巨大津波は岩手・宮城・福島と茨城の4県だが、 南海・東南海・東海の3連動地震では、さらに宮崎県・高知県・徳島県・愛媛県・兵庫県・大阪府・和歌山県と神奈川県も加わる。 東日本大震災の震源は陸地から遠かったため、津波到達まで15〜30分“もの”時間があった。しかし、南海・東南海地震の震源は陸地に近いため、5分後に津波が来る。 それだけではなく、南海・東南海地震は、津波が来る前に様々な事が起きる。 震源が陸地近くだから、震度が低かった東日本大震災よりも、強烈な揺れになる。 しかも、東北よりも平野が多く、地盤か柔らかいため、強い揺れに加え液状化が起きる。 そして、大阪を見ればわかるように、古い建物がまだいっぱいあるため、建物が倒壊し、倒壊した建物から火災が起きる。 東日本大震災は陸地から遠い地震だったため、地震の揺れによる直接の建物倒壊は少なかった。 その後に津波がやって来る。 南海・東南海は、津波が来る前の出来事も考えなければいけない。 こういった災害(での多数の死者)は過去にあった。 ▽強い揺れ…阪神淡路大震災 ▽建物倒壊からの火災…関東大震災 ▽津波…東日本大震災 そう、『南海・東南海はトリプル災害』。
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235 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:24:00.07 ID:2uhnSI+QO - ■救援のポイントは道路
震源が陸地に近い南海・東南海地震は、震度が高くなり、道路は寸断され陸の孤島になると心得よ。 『震源が陸地から遠くて震度が低かった、2011/03/11東日本大震災は、道路が残った幸運なケース』と捉えるべき。 東海3連動地震では、高速道路が使えなければ、外からの救援は入れない。 東北関東大震災では、意外と、道路、特に高速道路にダメージは出ていない。 東北自動車道は全線、一般車両が通れる。通れないのは、福島原発の事故により常磐自動車道の北の端っこが通行止めになっているだけ。
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236 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:24:34.60 ID:2uhnSI+QO - ★地震への備えは、もう「想定外」では済まされない。揺れる東京都、石原時代に生き残れるか?
■東京直下地震の被害予測 ▽死亡…1万1000人 ▽建物の全壊・火災焼失…85万“棟”[首都直下地震の被害想定 内閣府・中央防災会議] ▽85万棟には集合住宅も含まれるので、世帯数に換算すると170〜200万世帯 一方、▽東京都の全世帯数…612万世帯 つまり、『東京都の世帯の1/3近くが自宅を失うことになる、大変な数字。避難所が足りなくなる事は明白』。さらに、これとは別に帰宅困難者も加わる。 一刻も早く対策を考える必要がある。『地震への備えは、もう「想定外」では済まされない』。 因みに、▽東日本大震災で、津波などによって全壊・全焼した“世帯数”…20〜25万世帯と言われている ◆石原“老害”都政が東京をダメにするこれだけの理由[週刊プレイボーイ No.18 2011/05/02号] ●「石原都政」が招く“災厄”とは? 都の防災も危ぶまれる。石原都知事は木造住宅の強度助成をはじめ、都内の建物の耐震性を高めると公約している。 しかし、前出の小池晃前参院議員によると、これもはなはだ怪しいのだ。 「石原さんの基本的な考えは自己責任です。木造住宅への助成は、『危険視されている環七、環八の周辺しか認めていない。 しかも、新築同様の強度にしないと助成が下りないから、実績はこの4年間で202件にすぎない。 静岡県は9年間で1万件の助成を行なっています』。 石原さんの震災対策は3環状道路を造ろうとしているだけ」 わかりやすい「敵」を作り、人気取りに走るポピュリズム。やっぱり、石原都政のこれからの4年は末恐ろしい。 でも、その石原さんを4度選んだのは都民自身。こりゃ、覚悟を固めるしかないか。 ◆[週刊現代 2011/04/30号] 京葉コンビナートや京浜コンビナートがある東京湾沿岸ので埋立地には、600基もの浮き屋根式タンクが稼働し、東京電力の火力発電所も11ヵ所、立ち並んでいる。 もし、首都圏を襲う直下地震が起きたら、大きな震動や液状化現象によって、タンクや発電所から重油や原油、LNG(液化天然ガス)といった貯蔵物が東京湾に流れ出す――。 こんな大惨事を危惧する研究者がいる。
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237 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:25:47.47 ID:2uhnSI+QO - >>236
「首都圏で大地震が起きた場合、東京湾沿岸にある川崎市の東扇島東公園が、基幹的広域防災拠点になります。 国内外から船で搬入される水や食料、医薬品などの集積、荷捌き、分配作業等がここで行われる予定です。 しかし、貯蔵タンク自体が炎上するだけでなく、漏れ出した貯蔵物にも引火すれば、東京湾は輸送経路として使い物にならない。 まさに『火の海』と化すのです。 高速道路や鉄道網の近くで、崖崩れや構造物の倒壊などが起これば、陸路からの輸送経路も断たれ、東京は孤立してしまう。 救援物資や救援隊が遅れれば、首都圏の復旧や復興に大きな支障をきたすことになります」 ■引火するものや有毒なものが流出してないか調査のために、東京湾は2ヵ月封鎖。 ■《TOUKAI−0(倒壊ゼロ)プロジェクト》 静岡県が行っている、古い木造住宅の耐震化促進プロジェクト。1981年5月以前 建設の木造住宅が対象。 2001年度から『耐震診断が無料』。2002年度から耐震補強工事に30万〜最大80万円の補助金など。 ◆5年間の推移(補助制度開始2002〜2006年度) ▽補強…年3000件 ▽建て替え…年1万5000件
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- 首都直下地震が起きたら東京は食べ物の奪い合いになりそうだよな
238 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:26:18.96 ID:2uhnSI+QO - >>237
■意識を改めて欲しい…《地震=避難者(被害者)+加害者》 『地震=(イコール)避難だけではない。「被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないためにはどうすればいいか」考えて欲しい』。 マンションの耐震強度が少し低いと大騒ぎになるが、危険性を考えるなら、古い木造住宅の方が問題。 『なぜ、基準よりずっと低い家屋が並んでいても、怖くないのか』。 東京都は、オリンピックのための積立金4000億円を、耐震補強の施策のために使うべき。 もちろん、4000億円で全てが賄えるわけではないが、 『こういう施策をバンッと打ち出すことで、日本全体で「耐震化への意識」はグンッと高まり加速する。「意識改革」である』。 ■『焼死を食い止めるには、建物を倒壊さない事。火の手は倒壊建物からあがる』。 近隣住民の初期消火は馬鹿にできない。しかし、建物が倒壊したら住民救助に時間がかかり、近隣住民による初期消火はできない。 つまり、『建物が倒壊しなければ、住民救助にかかる時間を初期消化に当てれられ、火災被害はより減らせる』。また倒壊建物が道を塞げば、消防車はたどり着けない。 ◆「地震は人間の手で止められないが、被害は人間の手で減災できる」 ◆「掌の平でかがやく明日を守れるのは、人間自身である。しかし、それを握り潰してしまうのも、また人間自身である」
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- 橋下「自民も民主もクソだから国政選挙に参加するわ」
129 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:40:04.49 ID:2uhnSI+QO - >>120
平気で嘘言うなあ
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- 橋下「自民も民主もクソだから国政選挙に参加するわ」
134 :名無しさん@涙目です。(東海)[sage]:2011/09/26(月) 23:45:01.41 ID:2uhnSI+QO - >>96
■自治体(市町村)が悪いわけではない 以前は、申請時に調査をきちんとしていた。当然、受給までに時間がかかる。 「失業などで生活費がなくて、生活保護を申請したのに、すぐに受給できないなんておかしい」と、マスコミなどが貧困キャンペーンを行い社会問題に。 これを受けて、麻生内閣の時に、厚生労働省から「生活保護申請の理由が、失業の場合は、すぐに受理し支給するよう」通達が出た。 それから、失業者の生活保護申請は、申請時の調査は書類上のみの簡易審査になり、申請時の不正受給阻止は事実上不可能に。 そう、市町村がきちんとやっていた事を、国がやるなとしたのが実態なのだ。 不正受給の調査は事実上、生活保護を受給してからだけになった。
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