- ゆとり問題って教育問題だよね 失策を世代批判にすり替えてる老害共は早く土下座しろよ
397 ：名無しさん＠涙目です。(西日本)[]：2011/09/16(金) 16:38:34.30 ID:n//QW6il0 - 2. なぜ大学院重点化が行われるのか
ゆとり教育批判で有名な西村和雄は「大学院の重点化は、小・中・高校のゆとり教育と並ぶ文部科学省の失政だ」
[日本経済新聞：大学院肥大化のツケ, 2005/02/25] と言うが、私は、大学院重点化とゆとり教育の目的は同じであると考えている。
両者は、少子化で減りつつある公教育の需要を増やすための政策であると考えられる。
すなわち、就学者の絶対数が減っても、教育の質を落とせば、それだけ長く学校にいなければならないから、
公教育は収入を減らさなくてすむという計算があったと思われる。
では、大卒が高卒レベルになり、修士が大卒レベルになり、博士が修士レベルになれば、
以前は文系の大卒を採用していた企業は、修士を採用するようになり、理系の修士を採用していた企業は、博士を採用するようになるだろうか。
私は、多分そうならないだろうと思う。
教育の質が低下したということは、企業からすれば、人材のコストが割高になったということである。
修学年限が長くなればなるほど、機会費用を含めた教育コストは増大するから、被雇用者はそれだけ高い給与を求める。
もしも日本の労働者が労働市場を独占できるならば、日本の企業は、国際競争力を犠牲にしてでも日本の労働者を雇い続けるだろうが、
実際には、市場がグローバル化しているのだから、日本企業は、より安くて有能な人材を海外に求めるであろうし、現にそうなりつつある。
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。
11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。
残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、
「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。［J-CASTニュース（2010）パナソニック採用の8割外国人］
|
- ゆとり問題って教育問題だよね 失策を世代批判にすり替えてる老害共は早く土下座しろよ
398 ：名無しさん＠涙目です。(西日本)[]：2011/09/16(金) 16:41:06.76 ID:n//QW6il0 - 私は、「もしも日本の労働者が労働市場を独占できるならば」と仮定の話をしたが、
大学院の修了生に市場を独占させ、大学院の需要を確実に確保することは、できないことではない。
医学部・歯学部・獣医学部は、他の学部では修士に相当する学位をとらなければ、国家試験が受験できない。
そして、国家試験に合格しなければ、国内で医療活動をすることができない。
薬学部も2006年から6年制課程が設置され、国家試験受験資格も6年の課程を必要とするようになった。
医学部では、一人前の医者になろうと思えば、医学博士が必要である。
医学部に関しては、今後とも「末は博士かホームレスか」という状況にはならない。
医学博士には、金と名誉が保証されている。だから、医学部は非常に人気がある。
そして、医学部と同様に、大学院と資格を結びつけることで、甘い汁を吸いたいと考えた学部があった。法学部がそうである
|
- ゆとり問題って教育問題だよね 失策を世代批判にすり替えてる老害共は早く土下座しろよ
403 ：名無しさん＠涙目です。(西日本)[]：2011/09/16(金) 16:44:09.63 ID:n//QW6il0 - 3. 法科大学院が作られた本当の理由
2004年4月から、法科大学院という法曹のプロフェッショナルを育成する専門職大学院が創設された。
当初、法科大学院修了者の7割から8割が新司法試験に合格すると言われ、人気を集めたが、
その後、合格率が2割から3割になることが判明し、二年目は志願者が激減した。
新司法試験は、3回までしか受験のチャンスがない。合格できない多くの法務博士が多額の借金を背負ったまま路頭に迷い、
それがホームレスの博士を増やすことになるだろう。
法科大学院は、どうして作られたのだろうか。
法科大学院の構想は、表向きは司法制度改革の一環として、提案されたのだが、この提案を最初に出したのが、
法曹の現場ではなくて、1998年10月の「21世紀の大学像と今後の改革方策について」という文部省の大学審議会の答申であったことが、
この構想の性格を雄弁に物語っている。
法科大学院のお手本はアメリカのロースクールである。
アメリカの大学には法学部がなく、法曹（弁護士・裁判官・検察官など）を目指す人は、
通常大学卒業後に法科大学院で３年間の教育を受け、修士レベルの学位を得た後、
司法試験をパスして法曹資格を取得する。
これに対して、日本では、司法試験への受験資格はなく、試験に合格して
司法研修を修了すれば、大学を出ていなくても、法曹資格が与えられる。
しかし、司法試験は非常に難しいので、大学法学部での授業を履修しているだけでは
まず合格しないため、受験生の多くは司法試験のための予備校に通っている。
そして、法科大学院の本当の狙いは、法科大学院を修了すれば、司法試験の合格が容易になるようにして、
民間の司法試験予備校から教育需要を奪おうというところにある。
|
- ゆとり問題って教育問題だよね 失策を世代批判にすり替えてる老害共は早く土下座しろよ
405 ：名無しさん＠涙目です。(西日本)[]：2011/09/16(金) 16:47:21.05 ID:n//QW6il0 - これまでの議論をまとめよう。
公教育は、ゆとりの教育によって教育の質を下げ、大学院重点化により修業期間を増やし、少子化に伴う需要の減少に歯止めをかけようとした。
もちろん、大学院重点化の表向きの理念は、高度に複雑になった社会に対応できる質の高い人材の供給ということなのだろうが、
学位が高くなっただけで、能力は高くない人材の押し売りをすることは、大して性能が向上していないソフトを
「アップグレード版」と称して高値で売りつけることと同様に、売り手が市場を独占していなければできないことである。
そこで大学人たちは、大学院を出なければ、国家試験が受験できないように、制度を変えることで、教育市場を独占しようとした。
法科大学院を作るときも、当初、法科大学院を修了しなければ、司法試験が受験できないようにする予定だったが、
法科大学院に行かなくても受験できる抜け穴を作ったため、独占に失敗し、いまやその存続が危機に瀕している。
末は博士かホームレスか
http://www.systemicsarchive.com/ja/a/doctor.html
|