- EU経済・通貨担当「ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ導入国は劇的な結末を迎える事になるだろう」
267 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 00:48:35.56 ID:4cTV5lY5O - ユーロの担当はバカばかりか？
不良債権は処理しない限り、どこまで行っても不良債権。国債購入の手助けや財政赤字削減は、その国の財政問題でしかなく、不良債権処理には直接は関係ない。
■ユーロ圏は、金融政策は欧州中央銀行（ECB）担うが、財政政策は加盟各国に自主権。
EUの憲法に当たるマーストリヒト条約に、ある重要な理念が書かれている。「ノー・ベイル・アウト条項」（ベイル・アウト禁止条項）。
ユーロにふさわしくない、債務危機（デフォルト危機）に陥った国が現れたら、ただちにユーロから脱退させ、決してユーロ内でベイル・アウト（救済）しないようにするもの。
さもなければ、ユーロの価値を損なうことを、ユーロ設立当初から予測されていた。
■ドイツはノー・ベイルアウト条項に基づきギリシャを脱退させるよう求めたのに、フランスは拒否した。
欧州議会の投票数は、各国の人口で配分。1国1票ではない。ユーロで人口が一番多いのは、フランス。
フランスは、「大きいユーロ圏」と「その中での指導的立場を維持したい」。だから、フランスより人口が多いトルコの加盟に反対した。
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- EU経済・通貨担当「ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ導入国は劇的な結末を迎える事になるだろう」
272 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 00:50:06.14 ID:4cTV5lY5O - ■日銀の政策で、EU・アメリカ・中国の経済が良くなるわけではない
▼アメリカ経済の減速？日本・アメリカ・EUなど先進国の経済は、《仮需が消え実需は仮需の50％だった》から、現在の状態が適正需要。
既にこの需要で利益が出る企業体質になっているのであれば、今の雇用環境が適正水準。これ以上改善するには、新しい産業を生み出すしかない。
しかし、それは難しいから、今の経済状態が続く。
▼EUと中国の経済が改善するには、厳格な査定をして不良債権を確定させ、公的資金を注入しない限り改善しない。
査定が厳格でなければ、日本の失われた10年と同じく、公的資金注入を繰り返す。
▼ギリシャ危機？ギリシャがユーロから離脱したら困る？すればいい。
『ギリシャがユーロ危機の本質ではない』。
ギリシャなどの国債や不動産を保有している欧州各国の銀行に対して、《厳格な査定》を行い不良債権の額がどれだけなのか明確にさせ、公的資金を注入して処理する。
小泉政権が行ったこれを、欧州各国は世論や財源の問題でできない。
だから、欧州各国はギリシャのせいにしているだけ。
『本当に悪いのは、不良債権を作り、その処理を先延ばしにしている欧州各国』。
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- EU経済・通貨担当「ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ導入国は劇的な結末を迎える事になるだろう」
278 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 00:51:54.22 ID:4cTV5lY5O - >>267
この時に、ギリシャなどを脱退させておけば、不良債権処理の金額は少なくて済んだ。
そして、不良債権はさらに膨らみ、不良債権処理ができないフランスはドイツに助けを求めた。
ドイツも、不良債権の大きさからドイツ国内の銀行への公的資金投入による不良債権処理を先送りしたく、嫌だ嫌だと毎回言いながら、結局はギリシャなどを支援することに。
■今回のPIGSS危機は、不動産デベロッパーと商業銀行が引き起こした問題。
EUが統合を進め、共通通貨を使い始めた頃から、欧州の商業銀行サービス業は急速に国際化。それと同時に、銀行の資産はどんどん肥大化。
欧州の銀行は、あらゆる国々の国民に対して貸付をすると同時に、お互いの社債に投資し合う、というカタチで緊密な相互依存の関係が出来上がった。
これはEUがひとつの経済圏の形成を目指し、その中で「ヒト、モノ、カネ」の自由な行き来を保証するという価値観を打ち出していた以上、至極当然な成り行き。
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- 橋下知事「俺に従わない奴は降格、排除するからヨロシク」 大阪市職員ら「封建時代の踏み絵かよ･･･」
557 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[]：2011/09/15(木) 02:32:50.82 ID:4cTV5lY5O - ★《臨時財政対策債は、交付金や地方交付税の先食い》
■臨時財政対策債とは…
▽《交付税措置のある赤字地方債》。返済額の100％を地方交付税措置（翌年度以降の交付税算定において基準財政需要額に算入）
▽『発行可能額であり、地方自治体の責任において行う借金』。満額発行する義務はない。3年据え置きの20年償還
▽借金する際に、使途を明確にする必要がない。自由に使える（一般財源）
▽交付税の算定にあたって、《発行可能額》を、『交付税の交付・不交付にかかわらず』、国が各地方公共団体に割当てるもの
臨財債の発行可能額のうち、毎年約1割程度が未発行。
東京都にも、「発行可能額」がある（2010年度1709億円）が、1円も発行していない。八王子市なども発行せず。
なぜなら「交付団体のように元利償還金が後年度の交付税で措置される」ことがないから。
■臨財債の振替で、実態より基準財政需要額が過小に
▽普通交付税額≒《基準財政需要額》−基準財政収入額
▽地方交付税の原資…国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合
『これは、将来の地方交付税の原資を先食いするに過ぎない』。
臨財債の残高が増大していけば、基準財政需要額に算入（振替）されることが約束された元利償還金によって、『基準財政需要額が機械的に圧縮される』ことになる。
つまり、『返済時に、「その他の財政需要を踏まえた所要額」が地方交付税として交付されるとは限らない』。
■過去の《交付税措置のある地方債》ではどうなったか？
現在、1990年代の小沢一郎幹事長による「公共投資本計画」（当初430兆円・改訂後630兆円）の財源として発行した、《交付税措置のある地方債》の返済が本格化している。
『普通交付税総額を見ると、現実には減額になっている』。
『これは、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直されて（借金の元利償還分が振替され）、約束した借金返済以外の部分が（基準財政需要額から）削減されているから』。
同様の事態が、臨時財政対策債の返済時にも起こる。
■ここで気を付けなければならない事は…
臨時財政対策債は、『あくまでも地方自治体の責任において行う借金である』ということ。
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- 橋下知事「俺に従わない奴は降格、排除するからヨロシク」 大阪市職員ら「封建時代の踏み絵かよ･･･」
558 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:33:33.73 ID:4cTV5lY5O - ■ここで気を付けなければならない事は…
臨時財政対策債は、『あくまでも地方自治体の責任において行う借金である』ということ。借金の状況については、住民が監視する必要がある。
●実態としては財源不足が発生している“交付”団体のはずが、振替後は“不交付”団体になる場合も…
臨財債が振替される分、実態より基準財政需要額が過小になる。
▽振替前は、需要額が収入額を上回り、財源不足額が発生（本来は財源不足で交付団体）
財源不足額 ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 −基準財政収入額（収入等）
▽振替後は、臨財債の振替分を減らされた需要額が収入額を下回り、財源超過額に（実際は不交付団体に）
財源超過額 ＝基準財政収入額 −（基準財政需要額−臨時財政対策債の振替分）
不交付団体のうち、「臨財債の振替前では、基準財政需要額が基準財政収入額より多い」地方自治体において、
『財源超過額は《過去の借金払い（臨財債の振替）》で賄っているに過ぎず、実態として財源が超過しているわけではない』。
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- 橋下知事「俺に従わない奴は降格、排除するからヨロシク」 大阪市職員ら「封建時代の踏み絵かよ･･･」
559 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:34:25.25 ID:4cTV5lY5O - ●地方交付税の“交付”団体の場合
▽振替前の財源不足額（本来の財源不足） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 −基準財政収入額（収入等）
▽振替後の財源不足額（実際の普通交付税） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）−臨時財政対策債の振替分』 −基準財政収入額（収入等）
臨財債の振替分が、財源不足（普通交付税）から減らされている。
『臨時財政対策債の振替（元利償還金）が増えれば増えるほど、基準財政需要額が自動的に圧縮され、
実態より基準財政需要額（つまり財源不足）が過小になり、地方交付税が減る』。
一方、『「地方自治体の一般財源総額（基準財政需要額＋臨財債の振替）＝地方自治体が必要な全体予算」は変わらず一定』。
つまり、臨財債の元利償還費のために、他の行政需要の経費分の交付税（一般財源）が削られる。
これは、『実際には他の経費が削られ、将来は住民サービスカットという別の形に変えて、返済負担を「返済時の将来の住民」が負っているに過ぎない』。
●地方交付税の“不交付”団体の場合
▽振替前の財源超過額 ＝基準財政収入額 −『基準財政需要額』
▽振替後の財源超過額 ＝基準財政収入額 −（『基準財政需要額−臨時財政対策債の振替分』）
▽基準財政収入額＝地方税の一定割合（道府県分80％・市町村分75％）＋地方譲与税の100％
基準財政需要額が臨財債に振替えられることにより、基準財政需要額は機械的に圧縮される。
不交付団体（東京都など）では、臨時財政対策債の振替分、財源超過額が見かけ上拡大する。
その結果、『不交付団体では、財源超過額（基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額）を基に、
普通交付税の算定とは直接関係ない「地方揮発油譲与税（旧地方道路譲与税）」などに、減額措置がなされる』。
◆臨時財政対策債への振替イメージ http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/07/IMG/70j7s301_02.gif
◆今回の算定結果に対する東京都の考え方｜東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/07/70j7s301.htm
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- 橋下知事「俺に従わない奴は降格、排除するからヨロシク」 大阪市職員ら「封建時代の踏み絵かよ･･･」
560 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:35:07.04 ID:4cTV5lY5O - ■臨時財政対策債の経緯
「臨時財政対策債」という制度は、2001（平成13）年度から開始。
それまで国は、『地方交付税の財源不足分を、「地方交付税特別会計」の借金で賄って』、地方交付税として各自治体に交付してきた。
この借金の将来の返済は、国と地方が折半で負担するとしていた。
しかし、この「不足額を特別会計の借金でまかなう」というやり方から、「国負担分は一般会計で、地方負担分は各自治体の赤字債によって賄う」ことにした。
これによって地方交付税は、それに応じた額（各自治体の赤字債によって賄う地方負担分）が減ることになった。
そして、「臨時財政対策債」の発行が大幅に増えていった。
「臨時財政対策債」は、地方自治体の赤字債といっても、そもそも地方交付税の振り替え。
その元利償還（借金返済）については全額、その返済年度に地方交付税として、国から交付される仕組みになっている。
つまり、各自治体の借金であり、返済義務も当然自治体にあるが、それに相当する額を国が交付税で措置するという仕組みになっている。
仕組み上は……。
■三位一体改革によって、地方交付税を削減するのは当然
しかし、このような形で地方の財源不足を補うことが、どの程度まで持続可能であるのか、日本全体の地方財政制度に係わる大きな問題である。
国の全体から地方交付税のあり方を眺めてみると、地方交付税特別会計は、既にその財源（所得税と酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、タバコ税の25％の合計）では賄いきれず、
『地方交付税会計それ自体の借入金がどんどん増えている。2004（平成16）年度には50兆円を超えたと言われ、後生の負担として残されている』。
（三位一体改革によって）地方交付税を削減することは、一人の国民として考えると、必要不可欠な課題である。
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- 橋下知事「俺に従わない奴は降格、排除するからヨロシク」 大阪市職員ら「封建時代の踏み絵かよ･･･」
562 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:36:15.39 ID:4cTV5lY5O - ■地方交付税の財源不足分を賄っている「地方交付税特別会計」の隠れ借金の返済計画
既に、2007（平成19）年度に返済計画「交付税特別会計借入金の償還計画」が示されている。
しかし、2009（平成21）年度の返済は、財政状況が厳しいからストップ。また、2026（平成38）年度に3兆5000億円（消費税1％＝2.6兆円）もキャッシュ（一般会計）で出せるのだろうか。
残り2010（平成22）〜2026（平成38）年度の17年間で返済。
◆交付税特別会計借入金の償還計画（単位:億円） http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/pdf/tokubetsu_h19.pdf
償還計画額
H20当初残高336,173
H20 0
H21 0
H22 7,812
H23 8,593
H24 9,453
H25 10,766
H26 12,248
H27 13,920
H28 15,310
H29 16,841
H30 18,525
H31 20,377
H32 22,417
H33 24,656
H34 27,123
H35 28,881
H36 30,719
H37 32,634
H38 35,898
※ 億円未満の端数は四捨五入
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- この20年の不況は日銀不況と名付けるべき。20年デフレのくせしてハイパーインフレ懸念してる糞組織
28 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:39:03.94 ID:4cTV5lY5O - >>1
マイルドインフレですら苦しい
■給料の上昇が、物価上昇に追いつかない
◆[BBC 2011/05/08]
世界的な物価高で、イギリスでも多くの生活必需品の値段が上がっています。
（5月）8日発表の統計では、この1年で、食料価格はおよそ5％（4.9％）、ガソリン価格は14％以上（14.5％）、エネルギー料金は6％近く（5.8％）も上がりました。
『給料の上昇が物価上昇に追いつかない』中、一般家庭への圧力が増しています。
物価だけでなく仕事が問題です。誰も給料が上がらないのです。
■「3％はマイルドインフレ。インフレになれば、給与も増え、消費も増え、税収も増える」と言う人がいるが…
（借金の支払いが多くなり財政硬直化が起きた ＋ 先進国のみの経済ではなくなり、既存産業の職が増えなくなった）2010年のイギリスは、「それは違う」と示す。
『インフレになったら、公的サービスの価格も（保険料や学費なども）その分上げなければならない』。
借金が難しくなったり緊縮財政の下では、国庫負担の増額は難しい。
▼健康保険制度・NHS（National Health Service：国民健康保険制度）の予算は、2011年度の緊縮予算案の中でも増やされた。
しかし、インフレ率が上回るため、事実上の緊縮予算になってしまった。
それを穴埋めする財源はない。
このままでは、医師の人件費削減となるが、そうなれば医師はNHSから離脱してしまう。
▼インフレのために経費がかかり、しかも高学歴志向で学生数は増え、大学は赤字に。政府は学費値上げ（最高額は3倍に）をして、大学経営を安定化させようとした。
しかし、学生が反対デモ。イギリスでは学費は、日本とは違い親に頼らず、学生がアルバイトをして自ら支払っている。
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
176 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:42:31.27 ID:4cTV5lY5O - >>166
関係ない
■さらに、現在は新興国向けの「ボリュームゾーン・普及帯価格商品」を作るため、価格の30％OFF以上を求められている。
円高のためにオフを求められているわけではない。為替ではなく人件費が価格を左右する。人件費が全て。
だから、新興国で作る。
■《アフォーダブル・プライス（Affordable Price）》
◆「ハイブリッドがどんどん普及期に入ってくる。
『シンプルに、アフォーダブルな（気にせずに買える）価格で、効果の高いシステムを普及させるかが、企業としての生き残りのキー』」
by 伊東孝紳 ホンダ社長 [2010/01/11 デトロイト北米オートショー]
アフォーダブルとは、「気にしないで」「平気で」「余裕がある」という意味。
したがってアフォーダブル・プライスとは、「気にしないで買える」「平気で買える」「余裕をもって買える」ほどの低価格のこと。
例えばどんな商品でも1万円以上なら「気にする」が、500円以下なら「気にしないで」買える。
このように、『原価や市価とは無関係に絶対的低価格を実現した場合、これをアフォーダブル・プライスと言う』。
■今や連結営業利益の約7割が海外
「1995年」からの生産年齢人口＝消費者の減少により、1995〜2000年までに利益に占める日本と海外のシェアが逆転。
■「円高だから海外移転」は方便・ウソ
▽工場建設が発表されたのは円高報道がある時期でも、計画方針決定はもっと以前
▽円安だったのに、とっくに家電産業は（スチーム電子レンジなど高価格商品までも）《日本社製の海外生産》に切替えてきた。
自動車産業は、必要なものは既に内製化済みなのに、系列という不良債権抱えた最後の護送船団
▽ウォン安の恩恵があるライバル会社・韓国ヒュンダイ自動車ですら、輸出拠点を海外移転。
韓国・ヒュンダイ自動車（現代）は、2008年にインド南部・チェンナイ港近くに新工場を建設。『インドの自動車輸出の半分以上を占める』
これらのことは、「円安ならば、輸出型産業は海外に生産を移さない」論は、方便・ウソであることの証拠。
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
179 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:45:53.02 ID:4cTV5lY5O - >>176
■だから法人税を引下げても、生産の海外移転は止まらない
そもそも、日本の法人税実効率は控除によりEU以下。法人税引下げるなら、同時に控除も廃止するべき。
■驚きなのは、既に家電が《日本社製の海外生産》なのに、車はまだ「ほぼ完全国産」ということ。
ということは、ホントはもっと安く売れるということ！日本産業界の最後の護送船団、自動車業界。
HDDなどPC、テレビ・電子レンジ・冷蔵庫など家電でもそうなのだが、普通は技術革新が起これば製品は安くなる。
それなのに、日本の場合（特に自動車）はどんどん値段が上がって行った。
■日本はこれから先40年間、「生産年齢人口＝消費者＝税収＝経済成長率」が減少確定済み。40年後には08年比45％減確定。
10年後には20歳は20％減、単純に言えば市場20％減。
つまり、今でも、日本国内の工場や日本人社員は多過ぎる。
■輸出型産業が海外に生産を移して行くのは必然。
だから、空洞化を起こさないために、日本は、それに替わる産業「内需型」「新規産業」体質に変わらないといけない。
既存産業や既存の輸出型では、もはや日本人の雇用は要らないし、増えない。
■日本の問題は、自動車産業に依存し過ぎ、如何せん自動車産業が半端でない大きさということ。
これに替わる産業「内需型」「新規産業」に求められ規模も、大きくなってしまうし、創るまでの時間もかかる。
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
183 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:47:28.27 ID:4cTV5lY5O - ■金融緩和をしても、賃金は増えていないことに注目しよう。
金融緩和で、確かに失業率は下げ止まるかもしれないが、劇的に改善するわけではなく横ばいになり、ましてや賃金が増えるわけではない。
金融緩和により、エネルギー価格が上昇。
エネルギー価格の上昇で、事実上のインフレ税が（特に下の中所得層と低所得層に）課せられる。
エネルギーに関わる消費は抑えられないから、その分、他の消費を抑制する（特に価格が高い耐久消費財）。
そういう状況により、数年（1〜5年）のタイムラグで、商品価格の値下げ（か、または価格維持のために機能や容量などのカット）が余儀なくされる。
これが「金融緩和によるデフレ」。金融緩和により、景気回復や賃金上昇、デフレ解消はしない。
■貧困家庭ほど、光熱費は厳しい。普通の物ならば、値段が上がれば消費を抑制すればいいが、光熱費の場合は削減ができない。
特に、お金がない貧困家庭は、もう節電し切っている。もっと節電効果のある家電製品に買い替えようと思っても、お金がない。
■賃金が上がらない理由
大企業は最終製品（組み立て）。最終製品までも国産にすることは、その価格を新興国と競うことになり、逆算して部品など下請け中小企業の賃金は当然上がらない。
先進国同士で売っていた時代は、先進国の価格（自動車なら利幅が大きい300〜500万円）に合わせれば良かったが、現在は新興国と競い、その新興国に売っている。
今や企業にとって需要なのは、新興国向けの「ボリュームゾーン・普及帯価格商品」。
■産業構造の転換を
賃金が上がらない・デフレの原因である「大手メーカーの最終完成品工場」を日本から無くすべき。
昭和恐慌の時は、「生糸 →鉄鋼の重工業」へ産業構造が変化。
現在は、「セット（完成品）、最終完成品（組み立て）
→ダントツ川上製品（中核機能を担うキーデバイス）、知的産業（アイデア（意匠）とカネ（初期資本）の供出）」へ産業構造を変化すべき。
先進国企業とその労働者の道標は、《本国（日本）社製の海外生産》。
『本来、産業構造の変化は、融資をする金融機関がやるべきこと』。しかし、叩かれるからやらない。
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
186 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:49:00.60 ID:4cTV5lY5O - ★先進国企業とその労働者の道標《本国（日本）社製の海外生産》
iPhoneが示すように、新興国に水平分業の仕事を発注する側の先進国企業と労働者は、
知的産業「アイデア（意匠）とカネ（初期資本）の供出」《既存概念に捉われない、テクノロジーを使ったソリューション》が仕事に。
▽ソリューション…必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供するもの
■驚きなのは、既に家電が《日本社製の海外生産》なのに、車はまだ「ほぼ完全国産」ということ。
ということは、ホントはもっと安く売れるということ！日本産業界の最後の護送船団、自動車業界。
■現代は、トーマス・フリードマンの『フラット化する世界』に述べられたように、世界はどんどん水平分業を進めています。
「iPhoneがデザインされるのはカリフォルニアだけど、組み立てが行われるのは中国だ」というのは、水平分業のひとつの例です。
このサプライチェインの中に組み込まれれば、組み立てた製品に独自のブランドを付け、自ら販路を開拓する苦労は全く必要ありません。
話は脱線しますが、日本が高度成長を遂げた1960〜1970年代は、いまとはずいぶん違うモデルでした。
当時は、総合商社の商社マンたちが世界中を奔走してMade in Japanを売り込んだし、
メーカーは苦労を重ねて、DATSUNやSONYといったブランドのイメージをはぐくんでいったのです。
言い換えれば、現在の水平分業の時代においては、新興国の下請けは「いかに安く作るか？」とか「いかに品質の良いものを作るか？」という面のみで競争しており、
「商品を発想したり、ブランド・イメージを築いたり、セールスマンシップ（営業力）を発揮したりというようなこと」はそもそも期待されていないのです。
新興国に水平分業の仕事を発注する側の先進国企業は、アイデア（意匠）とカネ（初期資本）を供出します。
これに対し、受け入れ国は、主に安い労働力と、工員のスキルや基礎教育で応えるわけです。
■参考
◆新興国投資を登山に喩えれば 1/2 - Market Hack
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
193 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:52:12.61 ID:4cTV5lY5O - ★景気循環要因と異なる日本経済の構造的問題
■「景気が良くなれば売れるようになる」は嘘
景気のせいならば、2002〜2007年の戦後最長の好景気と言われた時に、売上が増えていなければおかしい。
しかし、その間も、百貨店などの売上は減り続けた。
そう、景気以外の理由がある。
モノを買わない、お酒は呑まない、車もあまり買わない、これは誰の行動パターンに似ているか？そう、お年寄りの行動パターン。
「若者の〇〇離れ」ではなく、「お年寄りが増えたことによる〇〇離れ」が正しい。
モノが売れなくなった原因は、
▽現役世代（生産年齢人口）が次々と65歳以上になり、現役の時みたいに消費する必要がなくなる
▽現役世代中心に売っている車・家電・お酒は、売れる数量が少なくなる
という、《人口の波》が消費を冷やしている。
《人口の波》…現役世代の減少と、高齢者の激増が同時に起きる
■総人口のピークは2004年。生産年齢人口は1995年から減少
▽生産年齢人口の減少数…576万人（1995〜2009年、−約6％） ▽フィンランドの総人口…533万人（フィンランドの人口とGDPの規模は、北海道の560万人・GDP17兆円とほぼ同じ）
←『15年でフィンランドの総人口を上回る現役世代が減少』
◆30年後、生産年齢人口は30％以上減少
▽2010年：総人口…1億2600万人 生産年齢人口…8100万人
▽2040年：総人口…1億人 生産年齢人口…5300万人
▽2050年：生産年齢人口…−40.6％
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
197 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:54:45.86 ID:4cTV5lY5O - >>187
介護は4000円の保険料を2000円上げれば、施設不足と介護報酬アップの両方が解決する。
しかし、そうすると、5000円札1枚を超えてしまい、選挙にマイナスと考え、バカ政治家は誰もやらない。
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- パナソニック 本社機能を法人税がアレなシンガポールに一部移転
200 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 02:56:09.39 ID:4cTV5lY5O - >>193
◆日本の人口の波（生産年齢人口…15〜64歳）
▽1960年…団塊の世代10〜14歳。高度経済成長が始まる直前
▽1970年…戦後生まれの団塊の世代20〜24歳になり、就職を始める
▽1980年…団塊の世代30〜34歳になり、車や電気製品を買う
▽1990年…団塊の世代40〜44歳になり、家を買う。団塊ジュニア15〜19歳
『団塊の世代とその子供の団塊ジュニアが45歳以下だった頃が、日本の内需が強かった時代』。
▽2000年…団塊の世代50〜54歳。65歳以上は増えているのに、新たに生産年齢人口になる人は減っていく
▽2010年…団塊の世代60〜64歳。バブルの1990年には非常に少数だった65歳以上が、わずか20年間に倍増の勢いで大きな塊に
▽2020年…団塊の世代70〜74歳、団塊ジュニア45〜49歳。『団塊ジュニアが45歳以上になり、日本人のみに頼る内需が完全に終わる』
▽2030年…団塊の世代80〜84歳、団塊ジュニア55〜59歳。『団塊の世代が介護年齢になり、その子供の団塊ジュニアが親の介護をする年齢に』
▽2040年…団塊ジュニア65〜69歳
▽2050年…団塊ジュニア75〜79歳
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211 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 03:03:13.90 ID:4cTV5lY5O - >>204
介護保険の充実は、親が75歳以上の後期高齢者、つまり現役世代が50歳で、親の介護する時に、家庭の負担を減らすため。
医療は、多くを語らなくても解るだろう。
介護保険は高齢者のためではなく、その親を抱える現役世代（特に妻）が休職や退職をしないで働き続けられるようにし、世帯所得が減らないようにするため。
年金保険は高齢者のためではなく、その親を抱える現役世代が親を養って世帯からの支出が増え、消費に回せる分を減らさないため。
介護保険や年金保険を止めたら、その分世帯からの支出が増え、消費は落ちる。
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215 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 03:05:35.78 ID:4cTV5lY5O - >>211
★『《血と汗と涙》＝《不快な選択肢》のみが、危機を本当に終わらせる』
▽《救貧》…落ちてきた人の救済＝やり直しのセーフティネット
▽《防貧》…落ちないように支える 《弘済》…人々を弘く救済する
日本は、《防貧》《弘済》。
「落ちてきた人の救済」《救貧＝やり直しのセーフティネット》は必要だが、「落ちないように支える」《防貧》や「人々を弘く救済する」《弘済》は、ブラックホールに捨てる無駄遣いになる。
★国民自身の《無垢なる願い》＝《弘済》（人々を弘く救済する）で、限られた財源や支援が分散し、本当に困っている所への財源や支援は足りなくなる。
税金や保険料は、資源。使い道はコントロールしないといけない。
「中所得層が恩恵を受ける所得控除」と「各種保険料での税金による折半」が、その典型例。
本当に必要なシステムは、「中所得層からきちんと、所得控除を無くし課税ベースを適正化して税金を徴収し、保険料や利用料も値上げして徴収」し、
代わりに「低所得層に落ちてきたら助ける」システム。
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219 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 03:06:32.41 ID:4cTV5lY5O - >>215
■保険料値上げ抑制＝《防貧》《弘済》から、保険料を値上げし代わりに低所得層の利用料を引下げ＝《救貧》へ
中所得層向け政策…保険料が上がると選挙でマイナスだからと、税金で1/2折半。
「中所得層の保険料の値上げ抑制に税金投入」してしまうため、税金が「低所得層の利用料（≠保険料）引き下げ」に回らない。
『本来は、所得に関係なく、きちんと保険料を値上げして納付し、保険料引き下げに税金を投入しない。
その代わり税金投入は、低所得層の利用料（≠保険料）を、引き下げたりドイツみたいに無料化すべき』。
本当にかわいそうなのは、低所得層が利用する時。保険料も取られているのに、自己負担1割の利用料も取られる。
◆日本が手本にしたドイツの介護保険
給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞った上で、保険料は給与の1.95％と高くし、代わりに利用料を課けない。
一方、日本の介護保険料は月平均4000円で、ドイツの1/2以下。税金で介護費用を1/2負担。
仮に税金での折半を止めれば、3.6兆円を他に回せる（消費税1.38％相当：1％＝2.6兆円）。
◆介護費用（自己負担を除く）…7.2兆円（2009年度）
▽国の負担…3.6兆円 ▽介護保険料…3.6兆円
▼介護報酬の10％アップ（8000億〜1兆円必要）…介護保険料を2000円上げ6000円台にする（国庫負担分は上げない）。
これだけで介護の環境は良くなる。さらにできれば…
▼日本が手本にしたドイツの介護保険みたいに、給付対象を日本の要介護3からと徹底的に絞る。
『支援と財源の投入範囲と配分先の変更…《範囲は広く・支援は浅く》から、《範囲はより困っている所に・支援はより深く》へ』
こうすれば、「要介護度が高い人を支援しても、支給される介護報酬が少ない」問題が解決し、「要介護3以上に金と支援がきちんと回る」ようになる。
▼介護保険料を2倍の月1万20000円にし、ドイツと同じ給与の1.95％に。
現在折半している国庫負担分は廃止し、他の政策か、低所得層の利用料の無料化に回す。
利用料を無料化しても、介護は要介護判定により、健康保険のように不必要の人が利用することは防げる。
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220 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 03:07:20.83 ID:4cTV5lY5O - >>219
■所得控除＝《防貧》《弘済》から、子ども手当・給付付き税額控除＝《救貧》へ
低所得者を救済するには、「所得控除」を止めて「給与控除や扶養控除などは全廃。公的年金控除は半額に」し、「給付付き税額控除（年15万円）」に切替るべき。
所得控除は、中流層に対する《防貧》《弘済》。給付付き税額控除は、《救貧》。
「所得控除を止め課税ベースを広げ、とにかく税金や保険料は国民全員に納めてもらいます。
代わりに、低所得者には給付金で、納めた社会保険料分の負担を軽減します。
中流層はキツイかもしれませんが、きちんと納めて下さい。下に落ちてきたら救済しますから」。
こうすれば、勤労世帯は年収600万円・年金世帯は年収300万円を境に手取りが、それ未満は年5万円増え、それ以上は減る。
勘違いしてはいけない事は、給付金は丸々手取りになるわけではなく、納める社会保険料の負担で相殺され、年15万円の場合5万円が手取りとなる。
■消費税率を上げても、税収があまり増えなかった理由
負担感の軽減として、中所得層向けに所得控除を拡充して、課税ベースを縮小したから。
結局、苦しんだのは、消費税の負担はあるが、所得控除の恩恵に与かれない低所得
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- 仙台市「被災した地域に住むの禁止な。代わりに時価の4割の値段で土地買い取ってやるから感謝しろよ」
10 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 05:59:35.99 ID:4cTV5lY5O - 利益を負う側が結果責任を問われない限り、安全は確保されない。
結果責任を問われないから、「高い防波堤を作ったらお金がかかるから、この程度で良い」になったり、「過去に無かったからと言い訳」をする。
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- GREE社長「あるゲｰムが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
26 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:11:18.43 ID:4cTV5lY5O - ワタル2の後に作ったのがガリバーでさらに失敗
ワタル2を無かったことにした超ワタルで、また失敗
サクラもアメリカを舞台にして、失敗
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- GREE社長「あるゲｰムが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
53 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:13:34.23 ID:4cTV5lY5O - グランゾートは主役の1機以下、個性無かったし、パワーアップもガンダムサンドロックみたいにわからないレベル
思い切って、ロン毛顔が変形してロン毛がガンダムウイングみたいなデカイ翼になるとか、すべきだった
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- GREE社長「あるゲｰムが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
73 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:14:49.62 ID:4cTV5lY5O - >>44
アニメも同じだろうに
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- GREE社長「あるゲｰムが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
92 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:16:13.65 ID:4cTV5lY5O - >>82
ＦＦだね
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- GREE社長「あるゲｰムが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」
108 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:17:48.60 ID:4cTV5lY5O - その通り
ＦＦは10で成功した日本キャラ萌え路線を捨ててコケた
テイルズはずっと続けて今や大成功
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- 「ゲームバランスより課金機会が大事（ｷﾘｯ」 ことGREEのTGSブースがガラガラ
198 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 16:50:01.60 ID:4cTV5lY5O - 今日は一般日じゃないだろうに
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- リバプールの選手 「9.11事件はテロリストがやったと皆メディアに信じさせられてるよな」 → 処分へ
79 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 21:55:56.59 ID:4cTV5lY5O - >>68
NHK BS でドキュメンタリーやっていたが、
ドイツに亡命したたった一人の情報に頼っていた。
アメリカの情報機関は、その情報は正しくないと上に報告していたが、上からはメールで、もはや本当かどうかは関係ない、お偉方は戦争の準備ができていると返答している。
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- 過去の東海地震、標高36m超まで津波がきてました！沿岸部の皆さん、さようなら〜
213 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 22:32:05.00 ID:4cTV5lY5O - ■地名の由来は、おそらく正しい伝承。
昔からの伝承が、現在の地図のどこか知っている人がいるうちに、人の記憶を「記録化」して、薄れて人の記憶から無くなってしまう事がないようにすべき。
500年前の1498（室町時代・明応7）年の「明応地震」が、南海―東南海―東海地震における1000年に一度の巨大津波。
（貞観地震は500年周期だから、これも500年周期の可能性はある）
浜名湖が海と繋がった。鎌倉高徳院の大仏殿が押し流された。
静岡県沼津市戸田（へだ）。地元の言い伝えから津波の痕跡が判る。
「平目ヶ平」…津波でそこまでヒラメが打ち揚げられたと伝えられる場所。その場所は、海岸から2km離れた場所にある。標高はなんと36.4m。
■実は、前回の南海・東南海地震（鳥取・三河も）は、ほんの70年前なのに、記録はほとんど残っていない
戦中だったため、被害調査は行われず、個人の調査もスパイ扱いされた。新聞報道も発生を伝えた数行だけ。
スパイ扱いされるなか、研究者が個人で調査したものが、かろうじて残っているだけ。
『しかし、当時（10〜20代）被災した人は、まだ生きている。今は、前回の連動地震の記録を残す最後のチャンス』。国家プロジェクトとしてやるべき。
小・中学校には石碑が立っている。それは卒業生ではなく、戦中・戦後直後の東南海・南海地震で、学校が崩れ亡くなった子供達。
戦中、日本政府が報道規制をし、新聞に詳細な記録が残っていなくても、人の想いが遺した物が物語る。
『大地震への備え、それは「自分達の暮らす地域で、過去どんな地震が起きたか、先ず知ること」から始まる』。一つ前の時に、どういう状況だったか、もっと学ばなければならない。
◆4年連続で起きた大地震
▽1943（昭和18）年…鳥取地震 M7.2
▽1944（昭和19）年…東南海地震 M7.9
↓37日後
▽1945（昭和20）年…三河地震 M6.8
▽1946（昭和21）年…南海地震 M8.0
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- 過去の東海地震、標高36m超まで津波がきてました！沿岸部の皆さん、さようなら〜
223 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 22:34:49.20 ID:4cTV5lY5O - テレビでやっていたが、神社の境内で浸水した建物と、ちょっと高い所にある建物は浸水していなかったのが、神社に残っている記録から判明
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- 過去の東海地震、標高36m超まで津波がきてました！沿岸部の皆さん、さようなら〜
235 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 22:38:51.71 ID:4cTV5lY5O - 風力発電などいわゆるクリーン発電では《電源3法交付金》のような利権の仕組みができないから、自民党はやってこなかった？
★自民党こそが原発事故の“加害者”
1974年、いわゆる「電源3法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた
◆歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ[日刊ゲンダイ 2011年4月11日 掲載] http://gendai.net/articles/view/syakai/129883
未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。
半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
■自民党の原発推進のルーツは1954年にさかのぼる。『中曽根康弘元首相が唐突に』日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。
『たった3日間の審議』で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「60年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第1原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
■自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。
石油依存の低減を掲げ、74年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、『いわゆる「電源三法」を制定』。
電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
■原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。
米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。
■『自民党こそが原発事故の“加害者”なのである』。
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- 過去の東海地震、標高36m超まで津波がきてました！沿岸部の皆さん、さようなら〜
239 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 22:40:25.92 ID:4cTV5lY5O - >>105
大阪府も
★歴史からの教訓。大阪はやめとけ。南海地震を甘く見るな
◆南海地震が起きた場合、津波で大阪のなんば駅は壊滅します http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1302427082/
1854年の安政南海地震による津波で、大阪市西部が水没するなど関西でも大きな被害が出た
ことを伝える瓦版が、大阪城天守閣（同市中央区）の「瓦版にみる幕末大坂の事件史・災害史展」で公開されている。
瓦版の絵図によると、木津川や安治川の河口に停泊していた千石船が津波で河川を逆流。
橋を次々に破壊しながら内陸の道頓堀まで運ばれ、「（けが人や死者は）数知れず」と記されている。
『道頓堀の西側や南側は津波で大半が水没。大阪ドームやＪＲ難波駅、南海汐見橋線の周辺は「いずれも水入、白海のごとく」とあり、
現在なら地下鉄や地下街に水が流れ込み、多くの人が巻き込まれた恐れがある』。
『太平洋に面した場所でなくても、避難経路を覚えるなど津波への心構えは必要』」と話した。
■津波の高さが5.5mで、大阪“府”内の平野部の大半が水没。地盤の高さから、大阪市内では府本庁舎や大阪城がある海抜20m以上の上町台地を除く、ほぼ全域が水没
◆最大6ｍの津波を想定した場合の大阪府内の浸水エリア http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110706-896658-1-L.jpg
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- 過去の東海地震、標高36m超まで津波がきてました！沿岸部の皆さん、さようなら〜
291 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 23:02:48.56 ID:4cTV5lY5O - >>222
平目は古文書に記録があったが、場所は高齢者数人しか知らないほど忘れられていた場所。周りには川はなく、山の中。海も見えない。
東北のこれと同じ。
岩手県宮古市・姉吉地区。（その大津波記念碑の石碑は、海から急な坂を登ってきた、海が見えない山の道端にポツリとある）
「高き住居は児孫（じそん）の和楽（わらく） 想（おも）へ惨禍の大津浪（おおつなみ） 此処より下に家を建てるな」
1896明治29・1933昭和8と二度の大津波に襲われた先人達は、幾年経るも用心するようにと残していた。
他にも沼津には地震絡みの地名がある。
「地震窪」と呼ばれる、地震で地域全体が大規模に陥没した地域がある。
（他の地域にも窪という地名があるのは、地震や沼だったなどと関係がある可能性が高い）
しかし、150年経ち、そこは宅地になっている。
なぜ解るかというと、「地震之記録」という古文書があり、地震直後に絵が描かれていて、場所が特定されている。
また、住宅がどのくらい壊れたかの記録もある。
高齢者は先祖からの話で、流された家をみんなで綱で引っ張って戻したという話もある。
沼津市明治史料館 緊急企画展「奥駿河湾を襲った地震・津波 史料にみる安政東海地震」を見に行ってみよう。9/19まで。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sisetu/meiji/topics/2011/kikaku1.htm
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- 【ﾏｼﾞｷﾁ】 石破氏「どんぐりコロコロどんぐりこ♪イラ菅辞めたぞさあ大変♪ドジョウが出てき（以下略」
663 ：名無しさん＠涙目です。(東海)[sage]：2011/09/15(木) 23:23:27.92 ID:4cTV5lY5O - >>651
小沢が幹事長の時代（平成初頭）にも、自民党は多額の借金をしているが、企業献金で返済した。
麻生はそれと同じことをやろうと、ギャンブラーの如くありったけの現金を2009衆院選に投じてたわけだが、その賭けに失敗。
そして、野党に転落し、企業献金をアテにできなくなったことにより、借金返済の目算が狂った。
野党でいる限り、返済期限の到来とともに……
■当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた
【政治】自民党、交付金減額で「貸し剥がし倒産」の危機 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252930579
◆自民党の借金問題について http://www.youtube.com/watch?v=ddEusGETMOw
◆【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100322/stt1003220805003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100322/stt1003220805003-n2.htm
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