- 【Twitter】捕鯨問題で注目されたい人たち
9 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:44:59.91 ID:en1nqoMk0 - はじめに
捕鯨問題が国際論争の的になってから久しい。だが、捕鯨国と反捕鯨国との対立は、一層烈しさを見せるばかりだ。
まさに“クジラ戦争”といってよい。ひとつの野生動物の捕殺をめぐって、関係国がこれほど烈しく対立したのは、
史上にかつて例を見ないのではないだろうか。
“クジラ戦争”がなぜこのように激化したのか。それは、その背景に深刻な問題が複雑に絡みあっているからだ。
資源問題以外に、政治、外交上の陰謀説、環境問題、人種偏見、さらには人類がクジラを捕殺することの倫理性という、
宗教的な面まではいり込んでいるのである。
強力な反捕鯨勢力、圧倒的な反捕鯨の国際世論を相手に、日本は孤立気味であり、形勢は悪い。
しかし、日本は捕鯨を自ら放棄する考えはない。捕鯨の維持、存続を政府は国会で明確に表明し、業界は徹底抗戦の決意を固めている。
わが国の外交、通商問題の観点から見ると、捕鯨の継続はデメリットといえるかも知れない。
それにも拘らず、政府が捕鯨の維持、存続の方針を変えないのはなぜか。その大きなバックボーンとなっているのが、
強固な国内世論である。“クジラ戦争”が激化するにつれて、「捕鯨中止の理由は筋が通らない。
不当な圧力をはねのけて、日本人の伝統的な食習慣を守れ」との主張は強まる一方である。
本稿においては、捕鯨存続のための国内世論をいかにして形成してきたか、について述べてみたい。
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10 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:49:20.21 ID:en1nqoMk0 - 荒波への出航――PR活動の開始
捕鯨論争が火を噴いたのは、1972年5月、ストックホルムで開かれた、国連人間環境会議において、
商業捕鯨の十年間モラトリアム（停止）が採択されてからだ。
モラトリアムの提案は日本側にとっては晴天のへきれきであった。なぜ環境会議で捕鯨問題が・・とあわてふためいているうちに、
米国はロビー活動をすませていた。結局95対0という、問題にならない票差でモラトリアムは採択された（日本は反対国皆無とわかり棄権）。
業界にとっては一大ショックであった。従来の主力鯨種であったナガス、イワシの捕獲枠の削減が続いていたため、
小型鯨のミンクに目をつけ、この年からこれまでの三船団に加えて、新しくミンク船団を出漁させる準備をすすめていたからだ。
日本側のショックは国際捕鯨委員会（IWC）の存在によって救われた。1972年6月、ロンドンで開かれたIWCの第24回の年次会議で、
米国から提案された商業捕鯨の十年間モラトリアムは、「科学的根拠なし」という理由で否決されたのである。
IWCは国際捕鯨取締条約によって、1946年に設立された。捕鯨問題を管轄する、唯一の国際機関である。
ここで、捕鯨モラトリアムに関して一応の結論が出た以上、この問題については一件落着となるのが、
国際的な慣例であろう。だが、捕鯨のケースはそうではなかった。
1972年は“クジラ戦争”勃発の年となった。IWCのモラトリアム否決に、反捕鯨勢力は逆に奮起し、その組織力、活動力を次第に強めていった。
翌年、カナダに本拠をもつ環境保護団体のグリーンピースは、核実験反対から捕鯨禁止に活動目標を変更し、米国を含めたキャンペーンを開始した。
ロンドンに本部のあるフレンズ・オブ・アース（自然保護団体）は、捕鯨禁止運動だけを展開する目的で、プロジェクト・ヨナという姉妹団体を発足させた。
このほかにも、世界野生生物基金、オーデュボン協会、シェラ・クラブ、動物保護国際協会、動物保護基金など、
欧米の自然、動物保護団体がことごとく反捕鯨のノロシを上げた。このような動きは欧米のマスコミによって、
意識的にと思われるほど取り上げられ、これを日本の一部マスコミも紹介した。
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11 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:50:41.25 ID:en1nqoMk0 - 日本の捕鯨業界が真剣に危機感を持ち始めたのは、このころである。この年、1973年の第25回IWC年次会議で、
米国は前年に続いてモラトリアムを提案したが、再び否決されている。だが、欧米の反捕鯨の嵐を手をこまねいて見ていると、
そのうちIWCでのモラトリアム採択が実現するかもしれないという不安が深まったのである。
1974年1月、日本捕鯨協会内に、プロジェクト・チームが置かれた。「捕鯨問題対策協議会」という名のもとに、
大洋漁業、日本水産、極洋三社の各捕鯨部から一人ずつ、それに日本捕鯨、日東捕鯨からそれぞれ一人、合わせて五人のメンバーが加わった。
国際PRが起用されたのは同年3月であった。これより1ヵ月前に、国際PR・カナダの社長、ディーン・ミラーから、東京に手紙が届いていた。
グリーンピースの動きを伝え、効果的なPR活動の必要性を指摘した内容だった。
われわれはこれを参考にPRプロポーザルを作成、「捕鯨問題対策協議会」に提出した。
これが先方のニーズとぴたり合い、契約締結となった。捕鯨については孤立無援の日本の主張を背負い、国際世論の荒波へ出航したのである。
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12 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:54:40.91 ID:en1nqoMk0 - 海外PR成功せず
われわれがまず実施したのは、IWC加盟国における捕鯨問題の実情調査であった。国際PRの海外ネットワークを通じ、ソビエトを除く13ヵ国の実情把握に当った。
調査ポイントは、（イ）各国政府の捕鯨に対する方針、（ロ）反捕鯨グループの動きと狙い、（ハ）マスコミ・オピニオンリーダーの考え、
（ニ）日本側のアプローチの可能性―などが中心。
3〜4週間後に各国から届いた調査レポートを検討の結果、米国、カナダ、英国の3ヵ国でPR活動を開始することになった。
3ヵ国におけるPR活動の要点は次のとおり。
1. PR活動のねらい
捕鯨の実態並びに日本人とクジラの古い深い関係を認識させ、中立的なオピニオンを醸成、それぞれの政府の捕鯨政策に反映させる。
2. 訴求ポイント
（ア）クジラ資源はふえている
クジラ資源が絶滅に向かっているということは誤解。1960年代からIWCが採用した科学的資源管理方式により、捕獲枠は毎年の増加量以下に抑えられている。
シロナガス、ザトウ、ナガスなど、資源状態の悪い鯨種はすでにモラトリアム措置が取られている。現状のまま捕鯨を続けても、
全鯨種の資源はふえこそすれ、減少に向かうことはない。
（イ）クジラは日本人の蛋白源
日本人は1,500年も前からクジラを貴重な蛋白源として食用にしてきた。この点は欧米の捕鯨が油だけを目的にしていたのと違う。
現在は鯨肉の摂取量は少なくなったが、畜産国ではない日本にとって、依然として重要な動物蛋白食料である。
とくに学校給食や低所得層にとっては、貴重な蛋白源である。
（ウ）尊重すべき他民族の食習慣
民族の嗜好、食習慣は気候風土、国土環境、宗教など、その民族の生存基盤から自然に形成されたものだ。
インド人は牛を神聖化し、回教徒の人々は豚肉をタブー視して食用にしない。
日本人は仏教の思想から四つ足動物を食べない時代があったが、クジラは海の幸のひとつとして食べてきた。
それぞれの民族の食習慣は固有の文化ともいうべきもので、相互に尊重すべきである。
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13 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:57:05.87 ID:en1nqoMk0 - 3. PR活動の対象者
政府関係者、関係国会議員、プレス関係者（エディター、コラムニスト）、オピニオン・リーダーをおもな対象者とし、反捕鯨団体へはアプローチしない。
4. 展開方法
（ア）ポジション・ペーパーの配布＝訴求ポイントを盛り込んだポジション・ペーパーを3カ国の実情に合わせて作成し、配布する。
（イ）プレス用資料の配布＝ポジション・ペーパーの配布後に、「捕鯨の実態」「IWCの資源管理」「日本人の生活とクジラ」などのテーマで、
ニュース・ストーリを作成し、おもにプレスに提供する。
（ウ）パブリシティの推進＝新聞の中立的な論調を引き出すために、主としてエディター、コラムニストに接触し、日本が捕鯨を必要とする事情を理解させる。
このほか、新聞の反対意見のコラム、投書のページへの掲載をはかる。
（エ）情報の収集＝政府の方針、プレスの感触、反捕鯨団体の動向、捕鯨関係科学者の意見など収集し、的確なPR活動の方針とする。
以上のPR活動計画は、国際ピーアール社のニューヨーク、バンクーバー、ロンドンの三店で実施に移された。
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14 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 06:58:48.91 ID:en1nqoMk0 - 結果はどうであったか。投入した活動量に比べ、収穫できた果実は微々たるものだった。
わずかに情報収集面で、日本政府や業界が評価する内容のものがあっただけで、中立的な世論を醸成することなどは、まったく不可能であった。
反捕鯨思想は感情的なものではあるが、事実を指摘すれば少しは緩和するのでは・・という考えは甘かった。ポジション・ペーパーなどの資料に、
目を通した人の中には、事実を認識した人がいたかもしれない。だが、これらの人たちの声を健在化させることはできなかった。
具体例をひとつあげよう。ニューヨーク店社長、レイ・ジョセフはPRマンになる前は、ニューヨーク・タイムスのスタッフ・リポーターであった関係から、
同紙とのつながりが強い。彼は同紙の編集幹部にコンタクトを続け、日本の立場を一部組み入れた客観的な記事の掲載を要求した。
編集幹部は答えた。「うちの東京特派員にコンタクトしてほしい。彼から日本の立場を踏まえた記事が送稿されたら扱おう」
この連絡を受けて東京の担当者は、NYタイムス東京特派員とコンタクトした。英文ポジション・ペーパーはじめ、もろもろの資料を提供した。
東京特派員は答えた「私は捕鯨問題に関する日本の立場は理解できる。だが、日本側の主張に基づいて本社に記事を送っても必ずボツになる。
当分捕鯨関係の記事には手をつけたくない」
1年後、われわれはニューヨーク、バンクーバー、ロンドンのPR活動をやめた。その効果に自信を失ったからだ。
だが、ニューヨーク店には「日本捕鯨情報センター」という看板を掲げ、情報収集とプレスや一般からの問い合わせに答える活動を委託していたため、
さらに、一年間だけその機能を存続させた。
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15 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:01:30.38 ID:en1nqoMk0 - 国内PRに全力投入
米、加、英における反捕鯨パワーは、増大の一途をたどるばかりであった。グリーンピース、プロジェクト・ヨナなどの反捕鯨団体は、
日本製品ボイコット運動、北洋における捕鯨操業の実力阻止という過激な行動に訴え、世界の目を引きつける作戦に出た。
さらに、フランス、オランダ、豪州、ニュージーランドなどにも活動の拠点を広げた。
米国政府の政策決定に与える、世論の影響は日本の比ではない。
ホワイトハウスは反捕鯨勢力の圧力を受け、捕鯨継続を不可能に追い込むような手段を、IWCで強引に採択させる行動を繰り返した。
1975年のIWCでは、捕獲枠の大幅削減があり、日本の母船式捕鯨はついに整理統合のやむなきに至った。
大洋、日水、極洋三社の捕鯨部内と、日本捕鯨、日東捕鯨、北洋捕鯨が統合し、日本共同捕鯨が設立された。76年2月16日のことである。
新会社の発足を機会に、日本の捕鯨の将来が真剣に論じられた。
資源の減少に歯止めがかけられている以上、捕獲枠は現在の規模より削減されることはない。との楽観論もあったが、大勢は悲観論であった。
米国が国の政策として捕鯨モラトリアムを掲げている限り、攻勢はやまない。
これに対する日本政府の態度はあまりにも弱腰だ。IWCで非科学的な提案が、数と力で採択されても、異議の申し立てもしない。
結局、日本政府は米国の二百カイリ内での漁獲割り当てとの関係から、捕鯨については反抗せず、“自然死”を待つのではないか、
というのが多くの人が胸に抱いた考えであった。
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16 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:03:50.57 ID:en1nqoMk0 - 日本共同捕鯨の設立によって、捕鯨協会の事務局も同社内に移された。
それ以降のPR活動は、捕鯨協会の名のもとに、実質的には共同捕鯨によって実施されることになった。
日本の捕鯨の維持、存続を計るためには、どのようなＰＲ活動が有効か。クライアントの担当者と検討した項目の中で、全員が再優先の印をつけたのが、
国内の世論固めだった。
ふたつの戦術を練った。ひとつは論説委員対策、もうひとつはオピニオン・リーダーのグループ化である。
一般紙論説委員とは、海外ＰＲを開始した時点からコンタクトは続けていたが、密ではなかった。
平均的な論調は「資源増加の範囲内で秩序正しい捕鯨を」というものだった。
軍配は一応日本の主張に上げるが、捕鯨の存続に積極的な支持を示すというものではなかった。
この論調を「日本にとって捕鯨は必要」という方向にリードする必要があった。
農林水産担当の論説委員は捕鯨の実態や資源管理の実状には明るい。
IWCが厳しい資源診断のもとに、増加頭数以下の捕鯨枠を決めている点や、資源減少の恐れがないのに、
日本が捕鯨をやめる理由はない点を訴えたところで、全面的な同意は得られなかった。
一般の日本人が日常口にすることのなくなった鯨肉を、国をあげてまで守る必要があるのか、という疑問が浮かぶのだろう。
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17 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:06:36.24 ID:en1nqoMk0 - 論説委員のほとんどが積極支持に傾いたのは、捕鯨問題の背後にひそむ陰謀ともいうべき事実を指摘したときからだった。
在日米人ジャーナリストのM.C.デービットソン氏は、味の素のPR誌「マイファミリー」75年7月号に、“捕鯨問題の光と影”と題する記事を寄稿し、
その中で次の事実を明らかにした。
「捕鯨問題が表面化したのは、ストックホルムの国連人間環境会議であった。
米国が捕鯨問題を持ち出したのは、核廃棄物の海洋投棄問題から目をそらすためだった。
米国が海に投棄している核廃棄物の量は膨大である。米国の潜水艦はほとんど放射能に汚染されている。
72年の環境会議で、核廃棄物の海洋投棄が問題になりそうな気配を察知した米国は、捕鯨問題に全力を投入した。
そのせいか、核廃棄物の問題は議題にのぼらなかった。」
筆者はデービットソン氏に会った。
彼は自信たっぷりに語った「私はワシントンの確かな筋から聞いたもので間違いはない。
ペンタゴンが猛烈なロビー活動をして、英国とフランスの動きを葬ったということだ。」
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19 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:08:46.07 ID:en1nqoMk0 - 米国の著名なコラムニスト、ポール・ジェイコブス氏は、76年11月9日付けのデトロイト・フリープレス紙に、
“反捕鯨運動に見られる人種差別”というタイトルで次のような評論を寄せた。
「現在の反捕鯨キャンペーンは、第二次大戦中の日系米人の収容所への監禁と似ている。米国社会には人種に対してぬぐい難い偏見が存在する。
多くの保護団体のクジラを救うキャンペーンには、人種差別的要素が含まれている。
反捕鯨の活動家であったマイク・フィリップ氏は、そのねらいが米国人に内在する日本人への偏見に訴えていることを知って、逆にこのキャンペーンを非難している」
米国における反捕鯨キャンペーンが、人種偏見と結びついていることは、日本の一部知識人と、日系米人の要人たちも指摘していた。
かわいい、頭のいいクジラを殺して食べる日本人は、野蛮人であるとの印象を植えつけることによって、差別の根拠にしようというのが、そのねらいだというのだ。
ジェイコブス氏は米国人の立場からこれを裏付ける証言をしたといえよう。
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20 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:11:59.40 ID:en1nqoMk0 - われわれは、デービットソン、ジェイコブス両氏の指摘した事実を、論説委員とのコンタクトのさい伝えた。
「反捕鯨運動の執拗さの背景がうかがえた」との感想を、ほとんどの人がもらした。
それ以降、各紙の社説が日本の立場を強く支持する内容に変わってきた。おもなものを列挙してみよう。
○増える鯨と最低限の捕鯨（朝日 77年6月19日）
「20日からキャンベラで開かれる捕鯨委では、守るべき最低線は守り抜く努力をつくさなければならない。
IWCが厳格な科学的認識のもと、最低限度の有効利用の道を残すため、冷静な討議と議決を行うよう望んでやまない。」
○最低限の捕鯨へ最後の努力を（朝日 77年6月26日）
「キャンベラでのIWC会議は、ことしの捕獲枠を大幅に削減した。現行条約に基づく異議申し立ての可能性を、
いちど真剣に考え、分析してみたらどうか。このままでは社命を制せられるだけである。」
○安定的な捕鯨の操業を求める（読売 78年6月12日）
「ことしのIWCでは、鯨資源に対する科学的な立場が復活し、わが国の安定的な捕鯨操業が確保されることを求めたいものだ。
IWCは環境保護だけではなく、捕鯨産業や食糧供給ということも念頭に置いて行動すべきだ。
鯨資源の有効利用ということを、他人の食習慣や価値観も認めるという相互理解のもとで考えてもらいたいと思う。」
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21 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:14:08.21 ID:en1nqoMk0 - ○冷静な捕鯨議論望む（日経 78年6月22日）
「捕鯨禁止が資源状態からみて現実的でないことは、IWCが過去2回もそれを否決したことですでに決着ずみのことである。
にも拘らず、パナマがモラトリアムを提案し、しかも、母船式と基地式を分離し、別々に投票するよう要求している
。母船式捕鯨を残している日ソ両国だけを明らかに差別するものだ。パナマ提案が成立するならIWC自体、自殺行為となろう。」
○科学的な国際捕鯨委に（サンケイ 78年6月27日）
「科学的であるべきIWCが、近年情緒論に押され、科学性を喪失しつつある感が深い。
科学性を欠くIWCは存在価値すらないといえよう。わが国の捕鯨業は文字通り存立の限界に立たされている。
捕鯨禁止はもちろんのこと割当量が前年以上に減らされることになれば、わが国捕鯨業は廃業を余儀なくされる。
そして人類は捕鯨技術そのものを放棄することになる。」
○根拠のない捕鯨全面禁止（朝日 78年6月26日）
「26日から始まるIWCで、パナマが捕鯨モラトリアムを提案しており、わが国はその阻止に全力をあげている。
過去の乱獲を苦い教訓として、現在では厳しい規制によって、資源が着実に回復の兆しをみせていることを、反捕鯨運動家も理解してほしいと思う。
日本人にとって、鯨は貴重な食糧であり、安定的な捕鯨は認められてよいはずだ。」
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22 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:17:23.15 ID:en1nqoMk0 - ◇◇◇◇◇
1978年のIWCで、反捕鯨団体の暴徒が会場に乱入し、日本代表団に赤い染料水をふりかける事件があった。
反捕鯨勢力に牛耳られたIWCの無秩序、不合理な運営ぶりを、われわれは論説委員に具体例をあげて、詳細にブリーフィングした。
ジャーナリスト特有の正義感の強さが、論調に反映しないはずはない。
1979年のIWC前後にみられた各紙の社説は、日本の捕鯨維持に対する支持色を一段と強めた。
○捕鯨禁止は資源回復に逆効果（朝日 79年7月6日）
「IWCは昨年から、南極海のミンク調査を本格的に始めたが、予想を大幅に上回る資源状態が確認された。
とはいえ、シロナガス、ザトウ、セミクジラなど、いぜん資源状態が心配される鯨種が少なくないことも事実である。
ミンクなど生命力が強い鯨種がふえすぎると、シロナガスなどの弱い鯨種はエサをうばわれ、生きのびる機会が減る。とのIWC科学委員会の警告は重要である。
ふえすぎた鯨種は適度に捕獲する方が望ましく、モラトリアムは資源管理の観点からは不必要だからだ。」
○捕鯨会議の感情論を排す（サンケイ 79年7月8日）
「鯨は管理された動物になっており、広い意味での家畜化がはかられつつある。捕鯨はわが国伝統産業の一つであり、鯨肉を食べるのも伝統的食習慣である。
一国の伝統文化に対し、自国の文化と違うとの理由でそれを抑えるのは明らかに行き過ぎである。」
○捕鯨禁止論への疑問（日経 79年7月8日）
「捕鯨は米国のいうように、全面的かつ無期限に停止しなければならないものとは考えていない。
重要なことは、捕鯨国をすべてIWCに加盟させると同時に、IWCで科学的な議論を十分尽くし、高い安全率のもとで捕獲わくを決め、捕鯨を続ける一方で、
鯨がふえているという状況を永続させていくことである。」
◇◇◇◇◇
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23 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:18:54.37 ID:en1nqoMk0 - 以上紹介したように、各紙の社説は捕鯨擁護の立場をとっている。
ここに引用できなかった新聞、通信、放送の論調も基本的には同様である。
われわれは論説委員、解説委員に対する緊密なコンタクトと、キメ細かな情報の提供がパブリシティの成功のすべてとは考えていない。
日本人にとって、鯨のもつ意義は大きい。単に食用動物としてだけでなく、日常の生活、文化、歴史の中に消え去ることのない影を印しているのである。
とくに40代以上の人は、戦後の食糧難時代、鯨肉によって生きのびたという感慨を持つ人が多い。
クジラに対する特別の愛着心をなぜ断ち切らねばならないのか。それも不純な仕掛け、筋の通らない言いがかりによって・・。
ジャーナリスト特有の正義感、公正な判断基準、反抗精神を発揮する場を、われわれは提供したに過ぎないのである。
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24 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:22:24.80 ID:en1nqoMk0 - 機能を発揮した「捕鯨懇」
論説委員対策と並行して、われわれはオピニオン・リーダーのグループ化をすすめた。
そのねらいは、捕鯨の重要性について、国内世論を喚起する核をつくることだった。
名称は当初、「日本の捕鯨を守る会」という案を考えたが、いかにも業界のお先棒をかつぐという印象を与えるため、「捕鯨問題懇談会」とした。
「捕鯨懇」の設立趣意書には一応次のような目的をうたった。
「国際的論争となっている捕鯨問題について、客観的立場から検討し、解決に資する意見を出す」――。
しかし、これはあくまで建前であり、本音は、捕鯨のシンパサイザーを発掘し、養成することであった。
果してどれだけの人の賛同を得られるか。不安はあったが、ともかく当たってみることにした。
行動を開始したのは77年の年明け早々であった。１〜２月にかけて、作家、文化人、学者を対象に約30人の著名人とコンタクトした。
反応は良好だった。ほとんどの人が反捕鯨の主張に疑問を抱いていたのである。もちろん日本の捕鯨に否定的な考えを持っている人もいた。
「反捕鯨団体の主張を入れて、いったん中止してみたらどうか」「獲るだけでなく養殖技術の開発を研究すべき」などの意見がそうだ。
結局、次の15人が捕鯨懇のメンバーとなることに同意した。これらの人たちに共通していた点は、当然のことではあるが、大の鯨肉愛好家ということであった。
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25 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:23:57.29 ID:en1nqoMk0 - 秋山庄太郎（写真家）、阿刀田高（作家）、宇田道隆（水産学者）、岡部冬彦（漫画家）、影山裕子（総理府婦人問題企画推進本部・参与）、
木本正次（作家）、清宮竜（政治評論家）、小松錬平（テレビ・ニュースキャスター）、滝谷節雄（画家）、多田鉄之助（食味評論家）、
中村武志（作家）、林謙一（作家）、兵藤節郎（日本学校給食会・常務理事）、大和勇三（評論家）、十返千鶴子（評論家）。
初会合は77年3月10日に開かれた。クジラ好きの人たちばかりであったため、種々のクジラ料理を用意した。
「捕鯨懇」の運営で、われわれがもっとも留意した点は、捕鯨協会の応援グループではなく、自主的な、独立した機関という性格を持たせることであった。
そのため、「捕鯨懇」の結成に、もっとも熱意を示した、清宮竜、大和勇三両氏に、代表世話人に就任してもらい、会合の座長を交互に務めてもらうことにした。
捕鯨協会と国際ＰＲは事務局として、あくまで裏方の役目に回ったのである。
第1回目の会合では、捕鯨協会から捕鯨問題の現状について説明があり、活発な意見交換があった。
そしてクジラと日本人の結びつき、捕鯨問題の実態をオピニオン・リーダーに広く認識させるため、PR誌を捕鯨懇の名前で発行することを申し合わせた。
PR誌は「日本人とクジラ」というタイトルで、4月に第1号を発行、送付対象者は、オピニオン・リーダーとプレス関係者二千人。
編集は国際PRが担当し、捕鯨懇メンバーに交互に執筆協力を仰いだ。以来、79年12月まで第9号を発行している。
捕鯨懇は79年11月までに7回の会合を開いた。当初、捕鯨問題に関しては漠然とした知識しかなかった各メンバーは、いまやこの問題の専門家である。
そして結成以来3年間で、重要な機能を発揮するようになった。そのおもな活動をあげてみよう。
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26 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:26:27.35 ID:en1nqoMk0 - IWCへのアピールの提出
毎年夏に開催されるIWCの前に会合を開き、捕鯨懇としてのアピールをまとめ、全員がサインしてIWC議長、事務局長、各国コミッショナーに送る。
内容は、日本にとって重要な議題に関し、政府とは異なる立場からの主張を盛り込む。
例えば「仮にモラトリアムが採択されれば、われわれは政府に対し意義を申し立てるよう強固に要求する」といった具合。
また、78年のIWCで起った染料水事件に関しては、IWC関係者に手紙を送り、「今後二度とこのような事件が起こらないよう万善を期すべきだ」と訴えた。
これに対し、7ヵ国のコミッショナーから「全く同意」との返事が寄せられた。
農林水産大臣への陳情
「捕鯨存続の方針を強く打ち出し、米国と交渉してほしい」――このような陳情書を2回、時の農林水産大臣に提出した。
78年1月30日、中川一郎農水相、同年12月18日、渡辺美智雄農水相に代表世話人ほかのメンバーが直接会い、陳情した。
中川氏は「反捕鯨団体は民間のパワー。これに対して日本でも民間人が捕鯨擁護に立ち上がってくれてありがたい」と答えた。
渡辺氏との面会ではおもしろい場面があった。鯨の件で文化人が訪ねてきたということで誤解したのだろう。いきなり「捕鯨をやめろというのですか」といって迎えた。
説明を聞いて一笑、「一頭もとれなくなることなどあり得ない」と述べた。
大臣に対する陳情で、IWC日本代表団の姿勢が強くなったことが、大きな収穫だった。
IWCへの代表者派遣
これは捕鯨協会から「IWC会議をじかに見てほしい」との要請で、78年から代表2人がロンドンまで足を運んでいる。
捕鯨懇代表はロンドンで日本人記者、外国特派員、反捕鯨団体などと精力的に会い、日本国民の感情を率直に伝えた。
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- 【Twitter】捕鯨問題で注目されたい人たち
27 ：【捕鯨問題に関する国内世論の喚起】[□実施企業日本捕鯨協会□PR会社国際ピーアール（株）]：2014/07/24(木) 07:28:17.02 ID:en1nqoMk0 - パブリシティ活動
各分野で活躍するメンバーは、それぞれの立場で、自主的にパブリシティ活動を実施している。
例えばロンドンから帰ってきた代表は、IWC会議がいかに無茶苦茶なものであるかをテレビに出演して語った。赤い染料水で汚れた背広を着て出た。
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捕鯨懇はいまや業界にとっては百万の味方といえよう。
79年11月の会合では、年2〜3回の頻度では少ないので、もっと会合の回数をふやすことを申し合わせた。
そして「外国とケンカできるのはわれわれしかいない」との発言も出た。
捕鯨懇の存在で、政府は捕鯨問題を軽視できなくなることは確かである。
メンバーに対する“お返し”は会合のたびに、鯨肉のおみやげと若干の交通費を渡すだけである。
時間と智恵を商品とする文化人が、なぜこれほど打ち込んでくれるのか。われわれは不思議に思う。
ただ、“クジラは大きくて深い存在”という感慨をかみしめているだけである。
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