- 【働き方改革】同一労働同一賃金【関連法案】★2
371 ：〒□□□-□□□□[sage]：2020/08/15(土) 15:55:48.21 ID:piP4DfQ3 - 郵便（信書）の配達は基本再委託禁止だから、子会社の従業員に委託という方法は使えない。
ゆうパックなら可能だし、今でもやってるけどな。
それに子会社の従業員には指揮命令できないので、班運営も難しいし、
別会社の従業員と配達原簿を共有するのも難しい。
誤配や不着申告、その他トラブルの対処も難しくなる。
例えば、タバコクレームがあっても、直接本人に注意できないし、処分もできない。
自社従業員ではないので、事情聴取すら、本人が拒否したら強制できない。
子会社を通じての間接的な指導しかできない。（勿論再発防止の効果全然なし）
小包配達でタバコクレームがなくならない最大の原因が、受託者を使っているから。
事情聴取も指導も処分も始末書も直接強制できないのだから、そりゃいい加減な奴ばかりになる。
あと、直接雇用でそれなりの福利厚生が充実している現状でも中々集まらないのに、
おそらくそれより劣るであろう子会社の労働条件で、
責任感持って信書の配達を任せられる従業員が集まるのかという問題もあるな。
信書ではないがJPEXの時は、正社員、ゆうメイト共にほとんど誰も転籍を希望しなかったような…
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- 【働き方改革】同一労働同一賃金【関連法案】★2
377 ：〒□□□-□□□□[sage]：2020/08/15(土) 22:45:52.42 ID:piP4DfQ3 - 郵便法72条により、郵便の業務の一部を委託する場合、総務大臣の認可が必要になる。
総務大臣の認可を受けるために、会社は、委託の必要性、受託者の適正さなどを示して、申請することになる。
この点、配達の再委託については、信書の秘密や個人情報保護の観点から、現状、総務大臣の認可が出ない。
というのは、信書の配達業務の場合、配達原簿、転居情報、本人限定の本人確認資料の写し、
特別送達の送達報告書、内容証明の謄本などの個人情報を扱うことになるが、
会社が、これらの個人情報の運用について、再受託者の管理監督をすることが難しいからだと思われる。
ここまで書いて思ったが、郵便事業の民営化は制度としてかなり無理があるように思う。
特送や内容証明の配達を民間事業者にやらせること自体、正気の沙汰とは思えない。
本来は国が責任を持ってやるべき事業のように思う。
俺は民営化後の入社だから、国営時代の事は実体験としては知らないけどね。
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378 ：〒□□□-□□□□[sage]：2020/08/15(土) 22:54:36.42 ID:piP4DfQ3 - ちなみに、郵便法及び郵便法施行規則に基づき、会社は業務委託について規約を定めているが、
日本郵便業務委託規約第8条では、「受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。」
として、再委託を明文で禁止している。
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379 ：〒□□□-□□□□[sage]：2020/08/15(土) 22:59:24.52 ID:piP4DfQ3 - これは取扱所や販売所についての規約だけど、配達業務についても同様の規定があるはず。
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