- ■特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くせ！■
253 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 10:54:44.20 ID:5e+68rNl - ●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）により、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。
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- ■■特定郵便局が癌だとマスコミ各社に内部告発■■
18 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 10:55:02.51 ID:5e+68rNl - ●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）により、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。
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- ■■全国の特定郵便局維持がブラック郵政の原因■■
29 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 10:55:22.04 ID:5e+68rNl - ●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）により、いずれの市町村（特別区を含む。）においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。
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- ■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず■■■
288 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 11:29:15.81 ID:5e+68rNl - ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
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- ■■日本全国郵便局からマスコミ各社に内部告発■■
56 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 11:29:40.11 ID:5e+68rNl - ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
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- ■日本郵便の隠蔽を全国の郵便局から内部告発■
82 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 11:29:56.08 ID:5e+68rNl - ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題，トール吸収失敗で4000億の損害，郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
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- ■日本郵便の隠蔽を全国の郵便局から内部告発■
83 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:29:11.87 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
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- ■■日本全国郵便局からマスコミ各社に内部告発■■
57 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:31:06.70 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず■■■
289 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:31:52.12 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■■ブラック日本郵政がYoutubeで大炎上！■■
98 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:32:57.97 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■■全国の郵便局からマスコミ各社に内部告発■■
40 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:33:22.50 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutube■
106 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:33:37.54 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■日本郵政の内部告発がYoutubeに多数の投稿■
97 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 13:35:58.56 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政（株）かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退？
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ！
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- ■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず■■■
290 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:22:48.06 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- 日本郵便株式会社 郵便物流93号便［社員専用］
665 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:23:29.11 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- 早期 郵政は〜めた11 退職
10 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:24:44.16 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- またマスコミに出ちゃったぞ。43
121 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:25:44.33 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- 【さらば】 新 労 組 結 成 【御用組合】
175 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:27:23.34 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- ■■ブラック日本郵政がYoutubeで大炎上！■■
99 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:28:17.86 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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- ■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutube■
107 ：〒□□□-□□□□[]：2020/08/15(土) 15:28:36.74 ID:5e+68rNl - ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、１３日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
２０１５年に約６２００億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は１３日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は１２日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外１社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界５０か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、２０年３月期の国際物流事業の営業利益（本業のもうけ）は８６億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、４〜６月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。
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