- メンタルを病んでいる郵政職員の方へPart37
1 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:11:21.43 ID:m/zsbb96 - 前スレ
メンタルを病んでいる郵政職員の方へPart36 http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1542173291/ このスレはメンヘル社員同士の情報共有を目的としています。 このスレでは目に余るレスはレス削除依頼推奨です。 第三者が個人を特定でき、かつ重大な名誉毀損などは削除依頼せず 警察に通報してください。(証拠保全のため) 【削除依頼とは】 削除人に依頼してレスを消してもらいます。 削除が多すぎると同じプロバイダ、回線事業者の利用者を巻き込んで 書き込み禁止などの措置が執られます。
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2 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:11:52.27 ID:m/zsbb96 - テンプレ
【病休・休職中の給与】 病休の取得可能日数と休職してからの給与支給割合は、勤続年数に応じて 以下のとおり。 勤続5年未満 病休90日 休職開始後1年まで6割→2年まで4割→以降1年0割 勤続5年以上10年未満 病休90日 休職開始後3ヶ月まで8割→9ヶ月まで6割→2年まで4割→以降1年0割 勤続10年以上20年未満 病休180日休職開始後3ヶ月まで8割→1年9ヶ月まで6割→以降1年0割 勤続20年以上 病休180日 休職開始後3ヶ月まで10割→1年9ヶ月まで6割→以降1年0割 勤続年数にかかわらず、病休中は10割支給される。 勤続20年以上のベテランだと、9か月間は10割支給される。 また、勤続年数にかかわらず、休職3年目からは給与は支給されない。
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3 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:12:16.42 ID:m/zsbb96 - 【病休・休職中の賞与】
賞与=(基本給+扶養手当+調整手当)×在職期間割合×支給月数×休職者給与支給割合 ※在職期間割合=(183−減算日数)/183 減算日数=支給日前6か月間の病休・休職日数×1/2 (146日以上休職の場合、146日の1/2(73日)とする) ※休職者給与支給割合 勤続年数に応じて以下のとおり。 勤続5年未満 休職開始後1年まで7割→2年まで5割→以降1年0割 勤続5年以上10年未満 休職開始後3ヶ月まで9割→9ヶ月まで7割→2年まで5割→以降1年0割 勤続10年以上20年未満 休職開始後3ヶ月まで9割→1年9ヶ月まで7割→以降1年0割 勤続20年以上 休職開始後3ヶ月まで10割→1年9ヶ月まで7割→以降1年0割 勤続年数にかかわらず、休職3年目からは賞与は支給されない。
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4 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:12:45.29 ID:m/zsbb96 - 【傷病手当金】
休職者給与支給割合が6割になった場合(標準報酬月額の2/3を切った場合)、 2/3まで補償する額が傷病手当金として支給される。 傷病手当金の支給を請求する場合、自分で手続きを行う必要がある。 具体的には、以下の書類を自分でさいたま市の共済センターへ郵送する。 請求に必要な書類は次のとおり。 ・傷病手当金・傷病手当金附加金請求書 日本郵政共済組合のサイトから様式のファイルをダウンロードして、必要事項を記入。 なお、ダウンロードしたファイルに手続の方法等の詳細も含まれているので、それも参照。 また、主治医の証明が必要で、所見を記入して貰う箇所がある。 (診療報酬点数が100点加算となる) ・報酬支給額証明書、勤務票、給与支給明細書 給与事務担当者から取り寄せる。 なお、給与支給明細書はコピーを添付する。 傷病手当金は発生から2年以内に請求しなければ、時効成立で請求権を失う。 なお、傷病手当金の対象は言うまでもなく給与だけで、賞与は対象外。 また、支給される期間は最大でも2年間。 傷病手当金 - 休業のとき - 共済サービスの内容 - 日本郵政共済組合 http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kyuugyou/kyuugyou01.html
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5 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:13:18.46 ID:m/zsbb96 - 【復職までの流れ】
>主治医のおk(口頭で可) >所属長へ復帰の意志を報告 >所属長・産業医との面談(場合により会社指定の専門医とも面談) >就業支援委員会での審議 ※メンバーは会社の人事・健康管理担当社員と産業医。 主治医には直接会社から病状調書の作成・提出が求められる。 本人・所属長とも出席しないのが原則だが、 会社や管内によっては出席を求められるところもある模様。 >復職可or不可の結果を所属長経由で本人へ通知 >復職可の場合は主治医の復職可の診断書提出 >復職の発令 ここまでで概ね1か月半〜2か月かかる。 なお、28年度から、就業支援委員会での審議の際、復職(職場復帰)の可否判断 材料として「職場復帰支援(リワーク支援)の通所状況を活用したい方向」との ことで、会社や産業医はこの方針を恣意的に捻じ曲げて 『職場復帰支援(リワーク支援)に通っていないので復職不可』とされた事例が 過去スレでも何件か報告されている模様。
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6 :〒□□□-□□□□[]:2019/02/12(火) 14:13:36.95 ID:m/zsbb96 - なお、休職期間は復職後に8時間フルタイムで30日こなす(超勤はしなくて良い、
非番・週休を含む)ことで、リセットされる。 2時間勤務軽減などはフルタイムとはみなされないので、注意。 【退職保留期間】 休職期間が終わり分限解雇になるまでの期間のことで、国家公務員時代から残る 郵政独自の制度。 過去スレでは「退職準備期間」「退職猶予期間」とかの表現が見られるが、 『退職保留期間』が正しい表現。 退職保留期間は、休職開始時の勤続年数に応じて以下のとおり。 勤続満 5年以上10年未満 6か月 勤続満10年以上15年未満 9か月 勤続満15年以上20年未満 1年3か月 勤続満20年以上 1年6か月 退職保留期間に入っても、分限解雇されるまでに就業支援委員会で復職可と 判断されれば、復職することは可能。 以上でテンプレ終了。
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