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名無し@18歳未満の入場禁止
【フォルム】理想のペニス 3【美しさ】 [無断転載禁止]©bbspink.com

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【フォルム】理想のペニス 3【美しさ】 [無断転載禁止]©bbspink.com
71 :名無し@18歳未満の入場禁止[sage]:2017/11/29(日) 02:41:08.74 ID:+7Sko4xo0
このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、
自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹たる気持ちになる。

 別に憂国の士を気取るつもりはないが、このままでは本当に日本の産業はダメになりかねないと思っている。

 これにはメディアの責任が大きい。テレビなどでは「日本人すごい!」という切り口で、
日本の文化や産業の良さをことさらに強調している。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は、衰退の裏返しではないのか。

EVよりハイブリッドがいい、と
安心しきっている場合か

 どのような点で危機感不足を感じるのか。国内自動車産業に根付くマスコミやジャーナリストの危機感不足である。筆者も足元はこのメディア業界に属しているため、その空気感は肌で感じる。

 記事などで目立つ論調は、ざっくり言えば「EVは普及しないのでハイブリッドで十分」という意見だ。

 正直なところ、界隈で取材を重ねる筆者も近い考えを持った時期もあった。

しかし、日本や欧州においてEV(EVはFCV含むZero Emission Vehicle)の普及には時間がかかるものの、
この流れは止められないことは誰もが認めるはずだ。グローバルでは中国のNEV法が施行される2019年がひとつのターニングポイントになるだろう。
結果、筆者の意見としては「慌てる必要はないが、静観している場合ではない」というものだ。

 この現状で自動車業界の関係者やアナリストには、日本の自動車業界を良くも悪くも信頼しきっている論調が強い。

 曰く、「EVはトータルでエコではない(Well to Wheel:油田から車輪まで。
ちなみにWell to WheelでCO2排出量はEVの方が内燃機関よりも低いと言われている)」
「製造から廃棄までの排出CO2を考慮せよ」「モーター、バッテリー技術はコモディティ化しているので日本メーカーが本気を出せばすぐに追いつける」
「走行距離、充電時間、コストなどからEVは市場のメインストリームにはならない」といった声だ。

 このような論調にあえて警鐘を鳴らしたい。そこには理由がある。

 というのは、この状況が出版や家電といった衰退産業における、かつての論調に通じるものを感じるからだ。

自動車も、出版や家電と
同じ道を歩むのか

 状況変化に対して楽観視した結果、「ゆでガエル」になった日本の産業をいくつか知っている。
念のため、ゆでガエルとは、水から火にかけられたカエルは徐々に温められるため茹でられていることを知らず、気がつくころには茹で上がっているという状態だ。

 出版業界がわかりやすい。筆者はエンジニアを経て紙の時代から出版業界に入り、技術系の書籍や雑誌に20年以上携わってきた。
出版業界もいまや構造不況業種といってよい。あちこちで制度疲労を起こしている。出版業界は、
独占禁止法の例外規定による価格維持制度と、取次という特殊なサプライチェーンの成功事例から脱却しきれず、
デジタル対応を始めとする事業転換のタイミングを逃した。従来型の流通を軸とした既得権の範囲にとどまるビジネスが多く、投資機会も逸している。結果として衰退は現在進行系である。

 取材先としてウォッチしてきた家電や電子機器業界も然り。独自技術と品質へのこだわり(自体は悪くはないのだが)が、
結果的に変革を阻害し、後発国に出し抜かれた。往年の日本ブランドがいくつも中国資本となり、
残っている企業はほぼ国内市場でしかプレゼンスを発揮できていないのは周知である。

http://diamond.jp/articles/-/150451
【フォルム】理想のペニス 3【美しさ】 [無断転載禁止]©bbspink.com
72 :名無し@18歳未満の入場禁止[sage]:2017/11/29(日) 03:14:39.86 ID:+7Sko4xo0
ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、
決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。

ビットコインは8営業日で50%上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、
中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、
「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無策だったと非難を受けかねない点にある」と指摘。
仮想通貨に関連する銀行の動きが規制の見直しを必要とするかどうか把握に努めていると述べた。

世界の仮想通貨市場の規模は2450億ドルで、日銀や米連邦準備理事会(FRB)、ECBのバランスシートに比べて微々たるものだ。

しかし、仮想通貨は中央機関に依存していない。当局の規制下にある銀行や従来型の決済システムは介さず、ブロックチェーン(分散型台帳)と呼ばれるシステムを使っている。

このためハッカーの標的になりやすかったり、犯罪に利用されたりする懸念がある。また、
仮想通貨を運用しているのが公的機関ではなく民間企業であるため、運営会社の経営が破綻したり、システム運用が停止することもあり得る。

こうした弱点を持ち、小売業界での導入も進んでいないため、中銀は仮想通貨を実体経済とは無縁のリスクの高いコモディティ―にすぎないとみなしてきた。

ECBのコンスタンシオ副総裁は9月、ビットコインを17世紀にオランダで起きたチューリップバブルになぞらえ、「投機の手段」と断じた。

仮想通貨による投機が盛んな中国と韓国は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイル・オファリング(ICO)」を禁止。
ロシア中銀もウェブサイト経由での仮想通貨の販売を禁じると発表した。ECBは昨年、
「中銀のマネーサプライ管理に重大な影響を及ぼしかねない」として、仮想通貨の普及を後押ししない方針を示した。

一方、日本では4月にビットコインが法的な通貨と認められ、登録手続きを踏んだ企業にビットコイン取引所の運営が承認された。

ECB、日銀、ドイツ連銀は既に、将来の決済システムでの利用を視野に入れてブロックチェーン技術の試験に乗り出している。

商業銀行はこれまでのところ既存の仮想通貨に距離を置いている。ただ、既に電子決済システムが現金に取って代わりつつあることから、仮想通貨の普及でビジネスチャンスを失うことには警戒感を抱く。

このため、スイスの大手銀行UBSを筆頭とする6行は合同で、独自の仮想通貨づくりを試みている。

こうした動きは、銀行システムと決済システムの番人たる中銀にとっては危険をはらむ。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで「ある日目覚めたら、
大半の大手銀行が骨抜きになり、ほとんどの事業がよそに移ってしまっていたということになりかねない」と述べ、規制当局が監視を怠れば金融危機につながりかねないとの考えを示した。

スウェーデンのリクスバンクや英イングランド銀行などは、中銀版デジタル通貨(CBDC)導入の利点について検討している。
CBDCの保有者は、中銀に直接債権を持つという点では紙幣の保有者と同じだが、大量の現金を抱えておく不便は免れる。

中銀としては金融業界を通さず、実体経済に直接流動性を供給できるようになるため、金融政策の有効性が増すとの研究もある。
しかし、金融危機になれば預金者は市中銀にある預金をCBDCに交換したくなり、取り付け騒ぎを助長する恐れもある。

日本銀行の山岡浩巳・決済機構局長はトムソンロイター主催による金融技術(フィンテック)関連のパネルディスカッションに参加し、
仮想通貨の技術が銀行業に革新を起こす可能性があるとした上で、近い将来に仮想通貨が現金に取って代わることはないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/bitcoin-central-banks-idJPKBN1DS0DY


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