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536 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 14:27:15.59 ID:uDAgEekx0 - 衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。
「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。
ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。
米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、
民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。
では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、
自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。
その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。
国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、
社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。
すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。このように、
保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。
日本に「保守政党」はない
その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。
日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。
政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。
2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、
実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。
なぜ、民主党は自民党と代わり映えがしなかったのか。それは、民主党もリベラルだから、
自民党のやっていることと基本的には変わらなかったからだ。今度の解散総選挙でも、その点が明確に示されている。自民党は消費税率10％への引き上げを行うと言うと、野党はみんな反対する。
ちなみに、欧州の消費税率は、総じて20％を超えている。10％になったところで、日本の消費税率は非常に低い水準なのだ。つまり、自民党はバラマキをするが、野党はもっとバラマキをするということだ。
財政を健全にしようなどと考えている党は、どこにもない。日本に本当に必要なのは、リベラルではなく、
保守なのだ。ところが、自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている。これは大きな問題だ。
僕は、自民党が勝利した過去4度の選挙で、すべての野党の党首たちに「アベノミクスの批判など聞きたくない。あなたたちが政権を取ったら何をするのか。対案を出せ」と言ってきた。
しかし、4度の選挙で誰も対案を出せなかった。これが、野党が大敗した理由である。国民の多くは、
アベノミクスに満足して自民党に投票しているのではない。野党に対案が出ないから、仕方なく我慢しているだけだ。今回の選挙も同様だ。野党に具体的な対案は出てきていない。
小池百合子氏率いる希望の党からは、「ユリノミクス」という言葉が出てきているが、中身はない。
これでは支持など集まらないだろう。一時は、自民党にとって希望の党は脅威だったが、小池氏が「排除の論理」を言い出した時から風向きが変わってきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101200041/
（>>2以降に続く）
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538 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 14:32:45.66 ID:uDAgEekx0 - 「こんなに派手な違反をしていいんですか。同業の目もありますから勘弁してくださいよ」
千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。
X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。
X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。
タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。
だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。
ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。
「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を堂々とやってのけるのです」とYさんは呆れ返る。
「例えば、大阪までタクシーやハイヤーで行く場合、ざっくり20万円はかかる。にもかかわらず、
『大阪まで8万円で行ける』と言って客を乗せるんです。こんな値引きが常態化すれば、日本のタクシー業界は大混乱に陥ります」
また、「ハイヤー会社なのに制服も着用しないし、運転も荒い」（同）。安全性もマナーもほとんど無視しているという。
一体、どんな人物が経営しているのか。Yさんは、経営者は「帰化している中国出身の男性だ」と明かした。
いわゆる中国資本である。Yさんは「見た目は合法的な法人ですが、やっていることは日本の許認可制度の悪用です」と憤る。
白昼堂々と空港で無免許営業
最近、日本では「道路運送法」に抵触する外国人の行為が増えている。タクシー業界が長いある運転手は、
「成田空港や羽田空港には、アジア系外国人が運転する白タクがウジャウジャいる」と話す。
確かに羽田空港では、中国人や韓国人の“迎えのクルマ”が駐禁エリアに列をなして“客待ち”をしている。
白ナンバーの自家用車で行う営業行為を俗に「白タク」というが、まさに“民族系の白タク行為”が大集合しているのだ。
最近、訪日観光客を対象にした、こうした外国人による闇ビジネスが急速に広がっている。
特に目立つのが、中国の観光客を当て込んだ白タク行為だ。その背景には、「微信（ウィーチャット）」というチャットアプリと「微信ペイ」という決済アプリの急発展がある。
ここ数年で、訪日観光の形が団体旅行から個人旅行にシフトした。それに伴い、旅行客を乗せる車も、
型観光バスからワンボックスや小型車に取って代わられるようになった。「これなら個人のクルマでも営業できる」――と自家用車を持つ素人がここに参入した。
通訳ガイドをする台湾出身の女性によれば、「中には、中古のワンボックスカーを10台買い込んで“胴元”になるケースもある」という。
日本の道路交通法では、旅客を乗せて行う商業活動には「第二種運転免許」の取得が要求されるが、「彼らは無免許営業だ」（同）。
規制改革に「待った」のタクシー業界
日本では、白タクを使った「ライドシェア（相乗り）」はいまだ解禁に至っていない。現状では規制改革に「待った」がかけられている。
今年6月、兵庫県議会が「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」を国に提出した。「白タクを使ったライドシェア」は、安全確保や利用者保護で問題があるという。
ライドシェアは過疎地の足として期待される一方で、安全性が十分に担保されていないとの声も多い。兵庫県以外にも多くの自治体が規制改革の自粛を求める意見書を提出している。
規制改革に反対する日本のタクシー業界を尻目に、“民族系白タク”が乱入し、我が物顔で走り回っているのが、現在の状況だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51323
（>>2以降に続く）
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539 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 14:38:09.26 ID:uDAgEekx0 - 老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要？ この永遠の問いには3000万円説、
5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。
そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、
経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。
◆未知の老後を「見える化」しよう！
まずは65才で3000万円必要という根拠から。
総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、
夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。
95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。
「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。
でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて（収入）、老後どのくらいのお金が必要か（支出）、知らないからなんです」
大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、
その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。
不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。
【1】老後の収入
【2】老後の支出
【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、
公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。
「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、
手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より１割減くらいと考えましょう」
◆家計を縮小。それでも足りなければ働こう！
固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出（生活費）の“見える化”だという。
「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、
趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」（大江さん）
大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、
何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。
「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」（大江さん）
一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。
「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、
服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」（井戸さん）
公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。
これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。
そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。
「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、
再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」（大江さん）
働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万〜9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。
「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。
なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」（大江さん）
http://www.news-postseven.com/archives/20170717_592706.html
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542 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 14:44:28.14 ID:uDAgEekx0 - 野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。
アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。
アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、
日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。
実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、
国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。
民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。
とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。
総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。
「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債
今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。
消費税率が8％から10％になれば、その増税分（約5兆6000億円）によって財政のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。
安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト（債務不履行）になったときの保険といわれ、
信用リスクを示す「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」の保証料（スプレッド）も上昇した。
ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント（以下bps、4％）を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、
日本国債のCDSはこれまで26bps（0.26％、JGB CDS USD SR 5Y）前後で定着。
衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps（0.38％同）程度にまで急騰した。
ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan（マークイット・アイトラックス・ジャパン）」がある。
こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps（0.447％、2017年10月16日）となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。
現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044％（10月6日現在）しかない。
つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38％のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。
30年物の超長期国債でも利回りは0.88％。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。
これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。
アベノミクス＝異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。
その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。
わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ（主食）」であり、最も安定した収益の柱となってきた。
ところが、そのおコメをお上（日銀）がバカ高い、法外なおカネ（超低金利）で買い集めることになった。
民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。
結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、
財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。
問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。
日本のGDP（国民総生産）にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。
しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。
異次元緩和の限界は最長でもあと3年？
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/192635
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544 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 14:54:20.47 ID:uDAgEekx0 - 衆議院選挙が10日に公示された。22日の投開票に向けて、各党の熾烈な選挙戦が幕を開けた。
「自民・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「立憲民主党・共産党・社民党」の3極が争う構図になる。
ここで注目されるキーワードは、「保守」と「リベラル」だ。自民党は保守、希望の党も保守、立憲民主党はリベラルの立場を取っている。しかし、実際はどうだろうか。
米国や欧州各国では、どこも保守とリベラルという二大政党がある。例えば、米国では共和党が保守で、
民主党がリベラルである。英国では保守党が保守で、労働党がリベラルだ。こういった二大政党が、権力を奪取しようと戦っている。
では、保守とは何かといえば、「新自由主義」だ。経済でいえば、自由競争を促し、地域の伝統を重視し、
自国の利益を強く守る立場を取る。政府はあまり介入せず、市場の競争原理に任せる「小さな政府」を目指している。
その保守が政権を取ると、自由競争が加速するから、貧富の格差がどんどん広がってしまう。その上、勝者よりも敗者の数が増えていく。
国民の不満が高まったところで選挙をすると、今度はリベラルが勝つ。リベラルとは、格差をなくすために規制を設け、
社会的弱者の権利を守り、国際協調を目指す立場である。社会保障、社会福祉にどんどん金を使う。いわば「大きな政府」を掲げるのである。
すると、今度は財政が悪化してしまう。次の選挙では保守が勝つというわけだ。このように、
保守とリベラルが交代で政権を担うことで、社会のバランスが保たれている。保守が悪いとか、リベラルがいいとかという話ではない。
日本に「保守政党」はない
その点で、日本は極めて特殊な国だと思う。
日本では、一時は政権交代があったものの、長い間、自民党が政権を担ってきた。自民党は「保守政党」と言いながらも、経済政策では相当リベラルだ。
政権交代が起こらないように国民の支持を集めるため、保守にも関わらず、「バラマキ」のようなリベラル的政策をとる。その結果、日本の国の借金は1000兆円を超える規模まで膨れあがってしまった。
2009年に民主党が政権を取った時は、「密室談合政治から、開かれた政治にする」「戦後の日本を大きく変える」と言っていたが、
実際には自民党とほとんど代わり映えはしなかった。それどころか、民主党は政権運営に慣れていないから、自民党よりお粗末なものだった。結果的に、3年3カ月で政権は奪われてしまう。
なぜ、民主党は自民党と代わり映えがしなかったのか。それは、民主党もリベラルだから、
自民党のやっていることと基本的には変わらなかったからだ。今度の解散総選挙でも、その点が明確に示されている。自民党は消費税率10％への引き上げを行うと言うと、野党はみんな反対する。
ちなみに、欧州の消費税率は、総じて20％を超えている。10％になったところで、日本の消費税率は非常に低い水準なのだ。つまり、自民党はバラマキをするが、野党はもっとバラマキをするということだ。
財政を健全にしようなどと考えている党は、どこにもない。日本に本当に必要なのは、リベラルではなく、
保守なのだ。ところが、自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている。これは大きな問題だ。
僕は、自民党が勝利した過去4度の選挙で、すべての野党の党首たちに「アベノミクスの批判など聞きたくない。あなたたちが政権を取ったら何をするのか。対案を出せ」と言ってきた。
しかし、4度の選挙で誰も対案を出せなかった。これが、野党が大敗した理由である。国民の多くは、
アベノミクスに満足して自民党に投票しているのではない。野党に対案が出ないから、仕方なく我慢しているだけだ。今回の選挙も同様だ。野党に具体的な対案は出てきていない。
小池百合子氏率いる希望の党からは、「ユリノミクス」という言葉が出てきているが、中身はない。
これでは支持など集まらないだろう。一時は、自民党にとって希望の党は脅威だったが、小池氏が「排除の論理」を言い出した時から風向きが変わってきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101200041/
（>>2以降に続く）
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- 【フォルム】理想のペニス 1【美しさ】 [無断転載禁止]©bbspink.com
545 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 15:02:38.78 ID:uDAgEekx0 - 「こんなに派手な違反をしていいんですか。同業の目もありますから勘弁してくださいよ」
千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。
X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。
X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。
タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。
だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。
ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。
「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を堂々とやってのけるのです」とYさんは呆れ返る。
「例えば、大阪までタクシーやハイヤーで行く場合、ざっくり20万円はかかる。にもかかわらず、
『大阪まで8万円で行ける』と言って客を乗せるんです。こんな値引きが常態化すれば、日本のタクシー業界は大混乱に陥ります」
また、「ハイヤー会社なのに制服も着用しないし、運転も荒い」（同）。安全性もマナーもほとんど無視しているという。
一体、どんな人物が経営しているのか。Yさんは、経営者は「帰化している中国出身の男性だ」と明かした。
いわゆる中国資本である。Yさんは「見た目は合法的な法人ですが、やっていることは日本の許認可制度の悪用です」と憤る。
白昼堂々と空港で無免許営業
最近、日本では「道路運送法」に抵触する外国人の行為が増えている。タクシー業界が長いある運転手は、
「成田空港や羽田空港には、アジア系外国人が運転する白タクがウジャウジャいる」と話す。
確かに羽田空港では、中国人や韓国人の“迎えのクルマ”が駐禁エリアに列をなして“客待ち”をしている。
白ナンバーの自家用車で行う営業行為を俗に「白タク」というが、まさに“民族系の白タク行為”が大集合しているのだ。
最近、訪日観光客を対象にした、こうした外国人による闇ビジネスが急速に広がっている。
特に目立つのが、中国の観光客を当て込んだ白タク行為だ。その背景には、「微信（ウィーチャット）」というチャットアプリと「微信ペイ」という決済アプリの急発展がある。
ここ数年で、訪日観光の形が団体旅行から個人旅行にシフトした。それに伴い、旅行客を乗せる車も、
型観光バスからワンボックスや小型車に取って代わられるようになった。「これなら個人のクルマでも営業できる」――と自家用車を持つ素人がここに参入した。
通訳ガイドをする台湾出身の女性によれば、「中には、中古のワンボックスカーを10台買い込んで“胴元”になるケースもある」という。
日本の道路交通法では、旅客を乗せて行う商業活動には「第二種運転免許」の取得が要求されるが、「彼らは無免許営業だ」（同）。
規制改革に「待った」のタクシー業界
日本では、白タクを使った「ライドシェア（相乗り）」はいまだ解禁に至っていない。現状では規制改革に「待った」がかけられている。
今年6月、兵庫県議会が「白タク行為の容認を旨とした規制改革の自粛を求める意見書」を国に提出した。「白タクを使ったライドシェア」は、安全確保や利用者保護で問題があるという。
ライドシェアは過疎地の足として期待される一方で、安全性が十分に担保されていないとの声も多い。兵庫県以外にも多くの自治体が規制改革の自粛を求める意見書を提出している。
規制改革に反対する日本のタクシー業界を尻目に、“民族系白タク”が乱入し、我が物顔で走り回っているのが、現在の状況だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51323
（>>2以降に続く）
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547 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 15:13:14.86 ID:uDAgEekx0 - 老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要？ この永遠の問いには3000万円説、
5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。
そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、
経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。
◆未知の老後を「見える化」しよう！
まずは65才で3000万円必要という根拠から。
総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、
夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。
95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。
「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。
でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて（収入）、老後どのくらいのお金が必要か（支出）、知らないからなんです」
大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、
その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。
不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。
【1】老後の収入
【2】老後の支出
【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、
公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。
「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、
手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より１割減くらいと考えましょう」
◆家計を縮小。それでも足りなければ働こう！
固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出（生活費）の“見える化”だという。
「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、
趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」（大江さん）
大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、
何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。
「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」（大江さん）
一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。
「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、
服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」（井戸さん）
公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。
これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。
そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。
「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、
再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」（大江さん）
働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万〜9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。
「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。
なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」（大江さん）
http://www.news-postseven.com/archives/20170717_592706.html
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548 ：名無し＠18歳未満の入場禁止[sage]：2017/10/19(日) 15:23:41.83 ID:uDAgEekx0 - 野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。
アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。
アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、
日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。
実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、
国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。
民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。
とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。
総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。
「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債
今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。
消費税率が8％から10％になれば、その増税分（約5兆6000億円）によって財政のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。
安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト（債務不履行）になったときの保険といわれ、
信用リスクを示す「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」の保証料（スプレッド）も上昇した。
ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント（以下bps、4％）を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、
日本国債のCDSはこれまで26bps（0.26％、JGB CDS USD SR 5Y）前後で定着。
衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps（0.38％同）程度にまで急騰した。
ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan（マークイット・アイトラックス・ジャパン）」がある。
こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps（0.447％、2017年10月16日）となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。
現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044％（10月6日現在）しかない。
つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38％のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。
30年物の超長期国債でも利回りは0.88％。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。
これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。
アベノミクス＝異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。
その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。
わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ（主食）」であり、最も安定した収益の柱となってきた。
ところが、そのおコメをお上（日銀）がバカ高い、法外なおカネ（超低金利）で買い集めることになった。
民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。
結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、
財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。
問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。
日本のGDP（国民総生産）にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。
しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。
異次元緩和の限界は最長でもあと3年？
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/192635
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