- 【国宝】東京国立博物館【重文】 Part.2
793 ：名無しさん＠お宝いっぱい。[sage]：2019/06/13(木) 14:18:32.55 ID:Nl2BCn7I0 - 日本政府の見解はつまり琉球併合によって日本の主権が初めて発生したという事となる。
歴史を鑑みるに日本の琉球統治権は琉球王国から継承を受けたものではあるが、それをもって尖閣を固有の領土と主張する事は不可能である。
なぜならば民族の領土という概念は韓国の独島のように文化に紐付いたものであれば成立しうるが、日本政府の主張のように文化に紐付かず、琉球王国からの統治権引き継ぎによって受け継ぐことが出来るものではない。
日本政府は琉球王国の文化を継承している訳では無いのだ。
それどころか沖縄県民に基地を押し付け、日米地位協定第１７条で沖縄市民の人権を奪っているのが現状である。
韓国のように成熟したデモクラシーもなく、事実上の安倍独裁政権の日本政府が尖閣や竹島の領有権を主張する事は民主主義に反していると断言して良い。
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794 ：名無しさん＠お宝いっぱい。[sage]：2019/06/13(木) 14:18:56.79 ID:Nl2BCn7I0 - 内閣府内閣官房の領土・主権対策企画調整室に「沖縄はいつから日本の領土になったのか？」と質問したところ、「１８７９年から」と回答した。
さらに、「琉球は日本の領土ではなかったということか？」と質問したところ、「その通りです」と回答。
これまで日本の右翼が「１６０９年の薩摩侵攻以降、琉球は日本の領土」と主張していたが、日本政府が「琉球は日本の領土ではなかった」と認めたことで、右翼の主張は嘘であると判明した。
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795 ：名無しさん＠お宝いっぱい。[sage]：2019/06/13(木) 14:19:21.61 ID:Nl2BCn7I0 - 日本とアメリカが結んだ日米和親条約は琉球王国とアメリカが結んだ琉米修好条約と比べて日本側にとって圧倒的に不利な内容だった。
例えば、琉米修好条約では米国人が法を犯した場合、琉球側に裁判権があることが認められていたが、日米和親条約では日本側に裁判権は認められていなかった。
現在の日米安保条約や日米地位協定も日本側には圧倒的不利な内容になっていて、例えば米軍人が起こした事故に関しては公務中の事故なら一次捜査権や一次裁判権は米側にあるし、
日本は日米地位協定第１７条で警察権を奪われているので、米軍機が日本の領土で事故を起こしても日本の警察は現場検証することを許されていない。
また、米軍機の部品は米国の財産と見なされているから証拠物の押収もできないことになっている。
日米安保条約と日米地位協定は日本人にとってまさに屈辱的な条約であると言える。
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796 ：名無しさん＠お宝いっぱい。[sage]：2019/06/13(木) 14:19:57.20 ID:Nl2BCn7I0 - アメリカが琉球王国を独立国と認めていたのは１８５４年７月１１日に締結された琉米修好条約、同条約の批准、そして第１４代大統領フランクリン・ピアースによる公布という３点セットで証明されている。
アメリカ議会が琉米修好条約を批准したということは即ち当時の琉球王国が日本の地方ではなく、日本の統治権（主権）が及ばない独立国（主権国家）だったことを意味する。
したがって、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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797 ：名無しさん＠お宝いっぱい。[sage]：2019/06/13(木) 14:20:32.21 ID:Nl2BCn7I0 - 琉球王国が独立国だったことは日本政府が認めている。
その証拠に日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院の教科書に「独立国だった琉球王国」と書かれている。
琉球王国が独立国でなかったなら「独立国だった琉球王国」と書かれている清水書院の教科書を日本政府の一組織である文部科学省が教科書検定で合格させるわけがない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
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