- 【JPA会長は】古城資久25【さらに語ります】
15 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 21:14:42.73 ID:9zb5cwq9 - 群馬県パワーリフティング協会をググってくれ。
パワーリフティングをメジャーにをググってくれ。
社団法人のメリットはあると思う。
今は銀行口座を任意団体では作れないから、協会の口座が個人の口座になる事がある。
そうするとその個人が協会辞めたり、死んだりしたらカネの行方がややこしくなることがあるらしい。
また、任意団体で試合をすると、事故が起きて訴えられるのは個人になる。
それはいくら何でもお気の毒。
法人化しておけばそのリスクは無くなる、もしくは大幅に減じる。
NPO法人でも良いが、設立が一般社団より難しいらしい。
群馬県協会はいろいろあって潰れた事があるから、属人的運営にならない様に気を付けているのかもしれない。
兵庫県パワーリフティング協会は一般社団法人にしてる。上記のリスクを考えてと、属人的運営を無くし、理事長の交代で面倒が起こりにくいようにしている。
社団法人になるには定款とかも仏様になるから、個人が無茶できないメリットもある。
平時は法人成しなくても問題ないだろうが、有事・トラブルに備える事は大切だと思う。
JPAの過去を見ると良く判る。
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16 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 21:20:34.55 ID:9zb5cwq9 - >>15
>社団法人になるには定款とかも仏様になるから<
間違えた。
「社団法人になるには定款とかも必要になるから」です。
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17 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 21:39:49.58 ID:9zb5cwq9 - JPAは属人的運営で危機に陥ったが、公益社団法人なので内閣府の指導が入り、監事を弁護士と公認会計士にする事、顧問弁護士の契約をする事、会計に公益総研を使う事を始動され、
なんとか踏みとどまる事が出来た。
県協会は公益社団は無理だが、社団法人化して定款・約款を整備し、民主的運営を推し進め、属人的運営からは慣れなければならない時期に来ている。
県協会やブロックによっては、定款・約款が無い、もしくは昔作ったはずだが判らない、誰も知らない所がある。
会議体が整備されておらず、属人的運営で混乱を来した県協会、ブロックもあるように聞いている。
社団法人化はプロに頼むと30万くらい、自分で本を見ながらやっても15万くらいかかる。
しかし社団法人化は県協会の民主化と危機対応に効果があるだろう。
S藤会長時代、JPAは公益社団法人になるために2000万円を集めてそれをやり遂げた。
パワーリフティングが社会性のある競技、メジャーな競技になるために、県協会の一般社団法人化は良い選択だと思う。
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18 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 21:43:08.11 ID:9zb5cwq9 - >>17
誤字ばっかりでスマン。
＞会計に公益総研を使う事を始動され＜
→「会計に公益総研を使う事を指導され」
＞属人的運営からは慣れなければならない時期に来ている＜
→「属人的運営から離れなければならない時期に来ている」
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19 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 22:00:08.26 ID:9zb5cwq9 - 県協会設立と同時に社団法人化が必ずしも必要とは思わないが、方向性として一般社団法人化を目指すのは良いと思う。
名称の日本パワーリフティング協会・群馬県支部はあまり一般的ではないので誤解されない様に、群馬県パワーリフティング協会で良いのではないか。
設立準備中の群馬県パワーリフティング協会はJPA加盟を申請するようだが、認可はJPA総会マターなので、今のところ公式には未定だし、この名称でのクラファンは少し気になる。
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20 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 22:05:37.31 ID:9zb5cwq9 - パワーリフティングは競技中のケガとかじゃなくても訴訟が起きる事が多いのは、過去の事例からも明らかだ。
県協会が社団法人でなければ、おそらく理事長が一人で受けて立つことになるから、弁護士費用なども心配だ。
最低でも30万円から50万円は覚悟しなければならない。
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22 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 22:13:51.97 ID:9zb5cwq9 - >>15-20
だけど、人間だよｗ
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23 ：無記無記名[]：2023/05/07(日) 22:25:13.58 ID:9zb5cwq9 - >>21
『日本パワーリフティング協会は、なぜ訴訟が多いのでしょうか。
ChatGPT
私の知識は2021年9月までのものですので、日本パワーリフティング協会に関する最新の情報は持っていません。しかしながら、スポーツ団体や協会が訴訟に関与する理由はいくつか考えられます。
1. 規則やルールの違反：競技団体は、公正な競技環境を維持するために規則やルールを設けています。選手や関係者がこれらの規則に違反する場合、協会はその対応を取る必要があります。違反が明らかであれば、訴訟に発展する可能性があります。
2. 選手やコーチへの処分：パワーリフティング協会は、競技の公平性や倫理に関わる問題が生じた場合に、選手やコーチに対して処分を課すことがあります。このような処分に不満を持った当事者が、その正当性や適法性を争うために訴訟を起こすことがあります。
3. 組織内の対立：競技団体や協会には、意見の相違や組織内の対立が生じることがあります。これは組織の運営や意思決定に関わる問題に発展し、訴訟に至る場合があります。
4. 資金や権利関係の問題：スポーツ団体や協会は、資金調達やスポンサー契約、放映権などの権利関係について交渉を行うことがあります。これらの交渉が不調に終わったり、契約上の紛争が生じた場合、訴訟の可能性があります。
以上が一般的な理由であり、日本パワーリフティング協会が訴訟に関与する具体的な事例については、具体的な情報が必要です。最新の情報を入手するためには、公式ウェブサイトやニュースソースなどを参照することをおすすめします。』
当たらずとも遠からずだな。弁護士は人工知能で職を失うと言われてるけれど、まだ判例の集積は大したことが無さそうだね。
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