- 【JPA会長は】コダイ20【さらに語ります】
814 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:08:15.06 ID:YiF+9I6j - >>812
「訴権の濫用」の適用は殆ど無理らしいよ。国民の権利の侵害になるそうだ。
裁判はやったもん勝ちらしい。
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815 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:14:05.62 ID:YiF+9I6j - １ なぜ勝訴率が高くても和解する人がいるのか
濫訴とは、勝訴する可能性が全くないか極めてその可能性が低いにもかかわらず起こされる訴訟を言います。
そもそも濫訴は、訴訟上の和解という仕組みがなければ起こりません。話を単純化するために、勝訴率が0％のケースを想定しましょう。
和解という仕組みがないということは、全ての訴訟で判決が下されることを意味します（ここでは、訴えの取り下げは忘れてください）。そして、勝訴率が0％ということは、訴訟には必ず弁護士費用を含む訴訟費用が発生しますので、常に収支は赤字になります。訴訟費用が50万円であれば50万円の赤字、100万円であれば100万円の赤字です。回収額が0円なのですから、当然の結果ですよね。したがって、このような条件下では、頭のおかしい人でない限り、訴訟を起こすはずがありません。損するために訴訟を起こすようなものですから。
しかし、和解という制度があると状況は一変します。
いくら勝訴率が0％でも、原告が支出した訴訟費用を上回る和解金を被告が支払うのであれば、原告は、訴訟の収支を黒字化できます。このようなことが起こりうるのであれば、勝訴の見込みが全く無くても、訴訟を起こそうとする者、すなわち、濫訴を提起しようとする者が現れても不思議ではありません。
このように勝訴の可能性がない原告が収支を黒字にするためには、和解という制度の存在のほかに重要な条件があります。それは、勝訴の可能性が高いのに、原告と和解する被告の存在です。
勝訴の可能性が低いのに和解金をもらえる原告の存在と、勝訴の可能性が高いのに和解金を支払う被告の存在とは、コインの裏表の関係にあります。
そして、もうひとつ、濫訴が成立するための重要な条件。それは、敗訴した当事者が控訴する可能性です。
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816 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:14:52.43 ID:YiF+9I6j - ２ 追加的コスト
勝訴の可能性が高い被告も、通常は自分のために弁護士に依頼しています。そして、自己の負担で弁護士費用を支払っています。
このコストは、前回のブログでも書いたように、いわゆるサンク・コストですから、和解をしても回避することができないので、和解の動機にはなりえません。
しかし、被告が原告にいくらかの和解金を支払うことで、追加的コストを回避することができるのであるならば、その追加的コストを下回る和解金を支払うことは、極めて合理的な行動になります。
では、和解しなかった場合の被告の追加的コストは何でしょうか。それは敗訴した原告が控訴したために、次の控訴審で被告が支払わなければならない弁護士費用等です。
控訴するために裁判所に支払う印紙や予納郵券の費用は控訴人である原告が負担しますので、被告のコストではありません。
しかし、弁護士費用のほか、弁護士との打ち合わせに要した時間、移動交通費、弁護士に支払う実費等は被告のコストになりえます。このうち、最も高額なのは、おそらく弁護士費用でしょう。
仮に、原告に控訴された場合に、被告が控訴審の弁護士に支払う費用が50万円かかると仮定しましょう。この費用は、もし控訴されたら支払うことになる将来的費用なので、サンクコストではありません。
したがって、和解してしまえば、被告は原告による控訴を回避できるので、この追加的コストも回避できることになります。
ただし、条件があります。和解金が追加的コストよりも低いことです。先の例だと、50万円未満の和解金であれば、被告は、勝訴判決をもらうよりも、原告に和解金を支払ったほうが得です。
これが勝訴できる被告の和解動機です。
これに対し、濫訴した原告にとっては、自己が負担した訴訟費用を少しでも上回れば訴訟の収支を黒字にできますから、これまた和解動機を持つことになります。このように、
原告の訴訟費用＜和解金額＜被告の追加的コスト
という条件が満たされれば、和解が成立する余地が生まれます。いくら原告の勝訴率が低く、被告の勝訴率が高くても、和解した方が経済的に合理的だからです。
このようにして濫訴は起こされます。
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817 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:23:06.44 ID:YiF+9I6j - https://avance-media.com/kigyo/51313177/
イ）JPAを訴えている人たちの様に、訴訟する側が弁護士を使わなければ費用は印紙代、郵便代だけで済みますので数万円です。
従って上記ブログのように弁護士を使わなければ数万円の和解金が受け取れるなら、経済合理性があります。
対して訴えられて敗訴すると数百万円の損害賠償を被る場合がありますから、訴えられたJPA側は弁護士を使わざるを得ません。
従って30万円程度は少なくともコストがかかります。
そのため和解金を払って終わらせることは裁判が一回だけなら経済合理性があります、しかし訴訟が続く様なら意味がありません。
もし100回訴えられて毎回和解して10万円を支払っていたら1000万円支払わないといけなくなります。
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818 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:33:43.28 ID:YiF+9I6j - ロ）和解は次の裁判の引き金になるわけで、敗訴が想定できない裁判で和解をする事は真綿で首を絞められるようにJPAの金銭と信用を失うでしょう。
この負の連鎖を打ち切るためには、敗訴しない裁判は弁護士費用を使う事を前提に判決を得る事です。
訴えた側は数万円の印紙代、郵便代を失い、JPAは数十万円の弁護士費用を失います。
これを続けていくには訴えた側の経済規模と訴えられた側の経済規模の比率が問題になります。
その経済規模が１：10なら失う金銭が1:10でも五分五分ですから消耗戦になります。
1:20なら訴えた側が先に疲弊するでしょう。
先日、赤城ノート事件で訴えられた国が「認諾」し、億を超える賠償金を赤城さんの未亡人に支払って終わらせました。
赤城さんと国の経済規模は比較にならないので国はその方法を取れました。
JPAは和解も認諾もしませんが、弁護士費用の流出を呑んで判決まで裁判を行うようです。。
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819 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:42:49.21 ID:YiF+9I6j - ハ）今回はJPAが相手側を訴えました。敗訴すると相手側は大きな金銭を失うので弁護士に弁護を依頼した様です。
今回敗訴しましたから、賠償金220万円に加えて弁護士費用を恐らく30万円くらい消費、計250万円くらいのキャッシュアウトがあったと思います。
相手方の訴訟を止めるためにはJPA側が相手を訴えるのも一定の抑止力になるとJPAは考えているのではないでしょうか。
それでも外野からみていますと、相手方は今後も訴訟を続けるのではないかと想像します。
>>810にある通りですので。
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820 ：無記無記名[]：2022/02/04(金) 09:43:41.74 ID:YiF+9I6j - 今回の勝訴で民事訴訟7回分くらいの弁護士費用は賄えるのではないかと思います。
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