- 【三輪】YAMAHA TRICITY Part26【トリシティ】 [無断転載禁止]©2ch.net
5 ：名無しさん[]：2015/12/13(日) 03:47:01.93 ID:94Ge9TQ2 - ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、
同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性
能無人ヘリ一機を輸出していたことが二十八日、わかった。
ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、
同社が事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、
福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。
調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成十五年十一月で、
高性能の「自律航行型ＲＭＡＸ」という機種。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、
可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。
経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。
他の不正輸出は航空写真撮影会社「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）向けだったが、
捜査本部はこれらのヘリも軍事関連組織に利用された可能性があるとみている。このほか、
押収した書類にはヘリの部品を輸出した記録も残されていた。
ポリテク社は人民解放軍総参謀部の直属といわれる中国軍事産業の中心で、同社を傘下に持つ「保利集団公司」は
故トウ小平氏の親族が経営に関係していたこともある。平成八年には、
人民解放軍のＡＫ４７自動小銃二千丁を米国に大量密輸したとされる事件でも関与が指摘された。
また、ヤマハ発動機が十三年以降、中国側からヘリの代金とは別に
「役務代」として毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。
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- 【YAMAHA】マジェスティS Part17【155cc】©2ch.net
764 ：名無しさん[]：2015/12/13(日) 03:48:00.60 ID:94Ge9TQ2 - ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、
同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性
能無人ヘリ一機を輸出していたことが二十八日、わかった。
ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、
同社が事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、
福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。
調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成十五年十一月で、
高性能の「自律航行型ＲＭＡＸ」という機種。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、
可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。
経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。
他の不正輸出は航空写真撮影会社「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）向けだったが、
捜査本部はこれらのヘリも軍事関連組織に利用された可能性があるとみている。このほか、
押収した書類にはヘリの部品を輸出した記録も残されていた。
ポリテク社は人民解放軍総参謀部の直属といわれる中国軍事産業の中心で、同社を傘下に持つ「保利集団公司」は
故トウ小平氏の親族が経営に関係していたこともある。平成八年には、
人民解放軍のＡＫ４７自動小銃二千丁を米国に大量密輸したとされる事件でも関与が指摘された。
また、ヤマハ発動機が十三年以降、中国側からヘリの代金とは別に
「役務代」として毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。
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- 【2st】ヤマハ2スト原付スクーター総合 21【JOG】 [転載禁止]©3ch.net [無断転載禁止]©2ch.net
39 ：名無しさん[]：2015/12/13(日) 03:48:43.30 ID:94Ge9TQ2 - ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、
同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性
能無人ヘリ一機を輸出していたことが二十八日、わかった。
ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、
同社が事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、
福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。
調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成十五年十一月で、
高性能の「自律航行型ＲＭＡＸ」という機種。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、
可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。
経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。
他の不正輸出は航空写真撮影会社「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）向けだったが、
捜査本部はこれらのヘリも軍事関連組織に利用された可能性があるとみている。このほか、
押収した書類にはヘリの部品を輸出した記録も残されていた。
ポリテク社は人民解放軍総参謀部の直属といわれる中国軍事産業の中心で、同社を傘下に持つ「保利集団公司」は
故トウ小平氏の親族が経営に関係していたこともある。平成八年には、
人民解放軍のＡＫ４７自動小銃二千丁を米国に大量密輸したとされる事件でも関与が指摘された。
また、ヤマハ発動機が十三年以降、中国側からヘリの代金とは別に
「役務代」として毎年三千万−五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。
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