- 【TPP】普通自動二輪免許無制限化しろ3【成長戦略】 [転載禁止]©2ch.net
1 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 20:53:56.66 ID:CF+SRyrG - 今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。 財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。 早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい ぜひ実現して欲しいです。 基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。 早く @いまの普通車免許で125cc原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。 A今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。 その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。 B2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。 高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。 成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め 対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り TPPに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも 絶対に実現しなければならないと確信しています。 前スレ 【晋作】普通自動二輪免許無制限化しろ3【龍馬】 http://wktk.2ch.net/test/read.cgi/motorbike/1443827224/
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2 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 20:55:20.80 ID:CF+SRyrG - にちゃんはアメリカのサーバーだし、アメリカの政府もちゃんと見ててくれるから
絶対アメリカ政府高官が配慮して日本政府に要請を出してくれるはず。 日本国民はずっと緩和を願っているわけだし、絶対に実現していただきたいです。 TPPに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。 もはやこの規制は国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ? 見直しをお願いしたい。 先進国で唯一好調なアメリカ合衆国では400制限などという非科学的な規制は存在しない。 アメリカ合衆国を見習うべきだ。 我が国の最大の同盟国であるアメリカ合衆国と同様、普通自動二輪免許で すべてのバイクに乗れるようにすべきだ。 TPPにも絶対に参加するのにいったい何を考えているのだろうか。 非関税障壁を早く是正してほしい。 排気量で分ける理由が今やないです。 1000ccのバイクが250ccよりも軽かったり小さかったりするんだぜ? 操作も乗員数も守るべき法規も全く同じ。どういうことよ。 しかも馬力と事故の因果関係は存在しないことが海外で証明され、 日本自動車工業会も認め、自主規制はなくなっています。 古い規制が日本の成長戦略を妨げている。 TPPにに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。 もはやこの規制派国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ? 見直しをお願いしたい。
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3 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 20:56:19.30 ID:CF+SRyrG - 二輪車のユーザー負担とは何か...軽自動車増税前に再び議論 2015年11月6日(金) 10時15分
http://response.jp/article/2015/11/06/263706.html 排気量50cc以下のバイクを含む二輪車の軽自動車税が、16年4月1日から最大2倍に引き上げられる。 この増税を前に昨年12月30日に結ばれた自民党と公明党の覚書が再び議論されようとしている 二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する、とおっしゃるならば、 以下の施策をすべて実現してください。 2020年までに国内新車販売100万台を達成するための規制緩和改革、制度見直しを実施し、 販売台数、所有台数が増え、税収が確保できる仕組みを整えてから、最後の最後で増税議論をすべきだ。
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4 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 20:57:02.74 ID:CF+SRyrG - 黙ってたら何事もなかったかのように増税されちゃうよ?
だいたい軽4輪と異なり、取得税のない二輪にまで課税されること自体がおかしいのです。 とにかく自民党バイク議連や公明党バイク議連の方に二輪に関しては増税しないよう 皆さんからもお願いしてほしいです。 幸い総務省の大臣である高市先生はバイクにとても理解がある人です。 2015年2月6日発売/アンダー400 No.50 http://www.crete.co.jp/u4/ バイク軽自動車税の件です。 日本自動車工業会と全国オートバイ組合連合会が、ナンバープレートの交付状況をもとに課税することで 新規登録車と区別できるように提案したにもかかわらず 総務省はこうした特例は前例がなく法律として示すことはできないと説明したんだけど、 これがまったくのウソであることが発覚したんだよ。 実は総務省はナンバープレートを基にしたミニカーの課税特例を総務省自ら設けていたんだよ。 バイクへの課税のおかしさについてこういった議論が続いているにもかかわらず 総務省は自治体が増税のための条例改正を進めることを黙認状態としており、 昨年末ですでに98%もの自治体が準備を終えていたという事実があり、 あまりにも政治の重要な決定が無視されており、仮にも総務省が各自治体に条例をつくれといったことを 言っていたとしたらこれは政治家を選挙で選んでいる国民に対する重大な背信行為であり、 徹底的に追及、糾弾しなければならないことだと思うのです。 バイクに対する1年間延期という判断がなされたわけですが、背景が背景だけに 問題だらけでありますので、引き続きこの件は増税を新車のみに限るように、 各政党、業界、また関係官庁の皆様にはご尽力いただきたい。 そうしなければ政治の決定が官僚組織に完全に無視され、選挙も政治家も存在意味がない、という 三権分立、議会制民主主義の根底を揺るがす一大事に発展します。 自民党オートバイ議連の皆様にはそういう重大事案であるという認識を持って闘っていただきたい。 特に公明党オートバイ議員懇話会の皆様には相当ご尽力いただいたそうです。 引き続き総務省に考えを改めるよう、活動をお願いします。
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5 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 20:59:42.73 ID:CF+SRyrG - 二輪の場合は、増税したら相当数減車を考えるユーザーがいると思う。
4輪自動車に加えて保有している人がかなりいるはずだからね。 手放したらもう帰ってこない。その分地方税収も減るし、増税しても税収は増えなくて GDPだけ減少するということになるよ。 これは本当に考えないといけない。 【 日本ニ普協 】バイクの税金に関するネット署名を実施 バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願いいたします https://www.jmpsa.or.jp/voice/signature.html これほどの数の市民の声を無視しないでほしい たくさんの人が官民挙げて二輪を今一度盛り上げアベノミクスを成功させようと頑張ってるのに 増税、しかも不公平税制で味方の背中を鉄砲で撃つようなことはやめてほしい。 地方自治体及び二輪車関連団体の連携による「二輪車産業政策ロードマップ」発表について https://www.jmpsa.or.jp/prg_img/pdf/pdf2014051422505366510100.pdf 24日夕方、東京・永田町の自民党本部でオートバイ議員連盟(逢沢一郎会長)の総会が開催された。 衆参23人の国会議員をはじめ、代理出席を含め総勢38人が出席した。 http://s.response.jp/article/2015/06/26/254252.html
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6 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 21:39:16.22 ID:CF+SRyrG - 財務省にお願いがあります。
需給ギャップが20兆円あるので何とかしなければ日本は死んでしまいます。 まずは短期的な視点から、アベノミクスの円安によって外国為替資金特別会計の含み益20兆円、 失業率が低下したことによって生じた労働保険特別会計の差益5兆円という巨大な財源があるので、 早急にこの25兆円を国民に還元して有効需要を財政支出(保険料軽減と減税を含む)によって創出してほしいのです これが私が申し上げる「エネルギー充填」です 官僚の皆さん、日本のエンジンは一発で始動しなければならない。 万一失敗したら取り返しがつかないことになるんだぞ。 日本のエンジンが掛からなければ、すべての武器が使えないことがわからないのだろうか 宇宙戦艦ヤマト 第3話 「ヤマト発進!! 29万6千光年への挑戦!!」-2 https://www.youtube.com/watch?v=VI8Uu9-hUVw 国際公約でどうしても上げなければならないのならば、消費税を10パーセントに上げると同時に、 「全品目5パーセント」軽減税率法案を通し、 実質消費税5パーセントの状態を造ります 中国のリーマンショック級のショックはじわじわとしかし確実に来るので、 GDPを劇的に下げる消費増税税策は自殺行為。まずはキャンセルアウトしようではありませんか。
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7 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 21:39:54.09 ID:CF+SRyrG - かつ、年間60兆円とも言われている公務員人件費削減策
(頭数を減らすのではなく、一人一人の水準を下げるべき。特に高級官僚)と富裕層への所得税の累進課税強化も進めます あとは何度も申し上げているが成長戦略・地方創生、一億総活躍によって80兆円程度を民間経済で作ればいいのだ。 消費増税をやめ、さらに一層の金融緩和すれば4年程度でGDP600兆なんて余裕で達成可能だ! そして二輪車のユーザーの負担について今後総合的に検討する、とおっしゃるならば、 中長期的視点で以下の施策をすべて実現してください。 2020年までに国内新車販売100万台を達成するための規制緩和改革、制度見直しを実施し、 販売台数、所有台数が増え、税収が確保できる仕組みを整えてから、最後の最後で増税議論をすべきだ 。 @いまの普通車免許で125cc原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。 A今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。 B2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。 高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう 日本を今一度せんたくいたし申候 http://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw 私は日本を救いたいです
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8 :名無しさん[]:2015/11/18(水) 21:41:23.64 ID:CF+SRyrG - 私が懸念していたことが現実となってしまいました
絶対に私の提唱を丁寧に着実に実行していただきたい GDP 伸び率2期連続のマイナス 11月16日 11時35分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307771000.html ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、中国経済の減速などを背景に輸出が伸び悩み、 企業の設備投資が落ち込んだことなどから、前の3か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス0.2%、 年率に換算してマイナス0.8%と2期連続でマイナスとなりました。 ◆重く受け止めなければならない GDP=国内総生産の実質の伸び率が2期連続のマイナスとなったことについて、経団連の榊原会長は記者団に対し、 「2期連続でマイナスとなったのは重く受け止めなければいけないし、これを浮揚させるのが経済政策では一番大きな課題になる。 政府には何らかの景気刺激策を導入していただきたいと訴えていきたい」と述べました。
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