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1 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:07:04.64 ID:UKuCmTOU0 - RC213V‐S→170ｋｇ ZZR400→220kg
今の大型は大型でもなんでもないです。中型より軽くて小さい
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行は有効な策。
財政出動が伴わない景気刺激策として非常に有効だと思う。
早く実施して少しでも多くの人の雇用を守ってほしい
ぜひ実現して欲しいです。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
早く
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。
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2 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:08:23.04 ID:UKuCmTOU0 - にちゃんはアメリカのサーバ―だし、アメリカの政府もちゃんと見ててくれるから
絶対アメリカ政府高官が配慮して日本政府に要請を出してくれるはず。
日本国民はずっと緩和を願っているわけだし、絶対に実現していただきたいです。
ＴＰＰに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。
もはやこの規制は国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ？
見直しをお願いしたい。
先進国で唯一好調なアメリカ合衆国では４００制限などという非科学的な規制は存在しない。
アメリカ合衆国を見習うべきだ。
我が国の最大の同盟国であるアメリカ合衆国と同様、普通自動二輪免許で
すべてのバイクに乗れるようにすべきだ。
ＴＰＰにも絶対に参加するのにいったい何を考えているのだろうか。
非関税障壁を早く是正してほしい。
排気量で分ける理由が今やないです。
１０００ｃｃのバイクが２５０ｃｃよりも軽かったり小さかったりするんだぜ？
操作も乗員数も守るべき法規も全く同じ。どういうことよ。
しかも馬力と事故の因果関係は存在しないことが海外で証明され、
日本自動車工業会も認め、自主規制はなくなっています。
古い規制が日本の成長戦略を妨げている。
ＴＰＰにに加入するのに海外から見れば明らかな非関税障壁を残しておいてもいいのでしょうか。
もはやこの規制派国内産業の保護にすらなっていない、むしろ足を引っ張っているのですよ？
見直しをお願いしたい。
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3 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:09:42.72 ID:UKuCmTOU0 - 黙ってたら何事もなかったかのように増税されちゃうよ？
だいたい軽４輪と異なり、取得税のない二輪にまで課税されること自体がおかしいのです。
とにかく自民党バイク議連や公明党バイク議連の方に二輪に関しては増税しないよう
皆さんからもお願いしてほしいです。
幸い総務省の大臣である高市先生はバイクにとても理解がある人です。
2015年2月6日発売／アンダー400 No.50
http://www.crete.co.jp/u4/
バイク軽自動車税の件です。
日本自動車工業会と全国オートバイ組合連合会が、ナンバープレートの交付状況をもとに課税することで
新規登録車と区別できるように提案したにもかかわらず
総務省はこうした特例は前例がなく法律として示すことはできないと説明したんだけど、
これがまったくのウソであることが発覚したんだよ。
実は総務省はナンバープレートを基にしたミニカーの課税特例を総務省自ら設けていたんだよ。
バイクへの課税のおかしさについてこういった議論が続いているにもかかわらず
総務省は自治体が増税のための条例改正を進めることを黙認状態としており、
昨年末ですでに９８％もの自治体が準備を終えていたという事実があり、
あまりにも政治の重要な決定が無視されており、仮にも総務省が各自治体に条例をつくれといったことを
言っていたとしたらこれは政治家を選挙で選んでいる国民に対する重大な背信行為であり、
徹底的に追及、糾弾しなければならないことだと思うのです。
バイクに対する１年間延期という判断がなされたわけですが、背景が背景だけに
問題だらけでありますので、引き続きこの件は増税を新車のみに限るように、
各政党、業界、また関係官庁の皆様にはご尽力いただきたい。
そうしなければ政治の決定が官僚組織に完全に無視され、選挙も政治家も存在意味がない、という
三権分立、議会制民主主義の根底を揺るがす一大事に発展します。
自民党オートバイ議連の皆様にはそういう重大事案であるという認識を持って闘っていただきたい。
特に公明党オートバイ議員懇話会の皆様には相当ご尽力いただいたそうです。
引き続き総務省に考えを改めるよう、活動をお願いします。
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4 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:21:33.49 ID:UKuCmTOU0 - 日本を救う財政計画を立案したので、政府与党財務省は早急に実施してほしい。
まず、消費税を１０パーセントに上げると同時に、「全品目５パーセント」軽減税率法案を通し、
実質消費税５パーセントの状態を造ります。
中国のリーマンショック級のショックはじわじわとしかし確実に来るので、
ＧＤＰを劇的に下げる消費増税税策は自殺行為。まずはキャンセルアウトします。
その間に成長戦略・地方創生を協力に押し進めることによって、ＧＤＰを上げる努力を行い、
税率アップではなく税収アップでプライマリーバランスをとれる状態に持っていきます。
かつ、年間６０兆円とも言われている公務員人件費削減策
(頭数を減らすのではなく、一人一人の水準を下げるべき。特に高級官僚）と、
富裕層への所得税の累進課税強化を 進めます。
２０１４年の消費税８パーセントによって恐ろしく痛めつけられてしまって、いまだに回復できていない。
現在の需給ギャップは２０兆円とも言われているので、特別補正予算によって
２０兆円レベルの財政出動を行います。
財源は公務員人件費改革と富裕層への所得税の累進課税強化、そして成長戦略による税収増で賄います。
そして実際に１０％にするかどうかはその時の状況を見て政治的に判断すればいいと思います。
基本消費税は上げないほうがいい。変な悪影響が大きすぎる。
失われた２０年は消費税が原因と言われている。
２０１４年の増税の影響もまだ消えてない。減税しない限り今後永久に消えないのだろう。
ＴＰＰに加入することで国内需要が喚起され、公務員人件費改革や所得税の累進課税強化などで
税収も大幅に増加しているはずなので、プライマリーバランスは取れる。
日本国の政府の借金は１０００兆といわれているが、プライマリーバランスさえ取れてしまえば
国家１００年の計ですから数百年かけてでも国民に返せばいいだけ。
全く問題ないのです。
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5 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:24:16.00 ID:UKuCmTOU0 - これは有名な話です。
第１５９回国会 総務委員会 第１４号 平成十六年四月二十二日に
公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額は年間人件費総額が６０兆円
とはっきりしているよ。
事業費（物品費）などの中に事業体にいる準公務員の人件費・非常勤名目で常勤化しているものを
ふくめているよ。
メーカーと違い、サービス業なんかは人件費がかなりの部分を占めるのは常識だし、
行政もある意味サービス業だから、不思議でもなんでもないです。
人事院の企業調査でも大抵民間企業の課長・部長クラスを基準にしてるから、
民間の実態と比べても高めに支給されているはずだよ。
改革が必要だと感じています。首は切れないのだから、役職者や一人当たりの人件費を
しっかり抑制するなどして、まずは我慢です。
そのうえで普通自動二輪無制限化、現普通自動二輪免許所持者自動移行など、
大胆な成長戦略、規制改革などを行い、しっかり民間が元気を取り戻したうえで、
増税を検討すべきでしょう。
消費税の地方税化、所得税の社会保障費化など税制改革も必要でしょう。
消費税がおらが村の発展に住民に見えるような形で投資され還元されれば
住民だって納得するはずです。
世代間の社会保障負担は儲けている人、会社が負担するようにすれば
社会的存在価値が担保できます。
しっかりやりましょう。日本に未来のために。
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6 ：名無しさん[]：2015/10/03(土) 08:26:00.13 ID:UKuCmTOU0 - こちらでも議論しています。 レスには登録が必要です。
もっとたくさんの人に議論に参加していただき、私の提言を実現していただきたい。
【TPP】普通自動二輪700化、現普二免所持者自動移行しよう【改革】
http://textream.yahoo.co.jp/message/552003745/bf9c7d498ecabaf59add4ad66a61f01e
やってみようじゃないか。ここでダメなら先に行ってもダメなんだから。
http://www.youtube.com/watch?v=kp7BQojwh2k
こんな状況では日本の成長戦略も社会保障も財政健全化も公務員改革もできっこありません。 。
地方格差であり世代間格差であり、教育の格差であり、貧富の格差なのです。 何としてもここを解消したい
日本のエンジンは莫大なＧＤＰを発揮する強烈なエンジンだ。
一度始動すれば世界経済をもけん引することも可能なのだ。
いまも時代錯誤な規制を発し続ける規制官庁や税務官庁の姿勢だけは見過ごすわけにはいかない
私は「真の」成長戦略を発動したいのです。
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