- 堀江貴文氏、ひろゆき氏「日本人の半数の偏差値」言及に”痛烈解説”「適切でないというか馬鹿」 [フォーエバー★]
258 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:48:29.84 ID:YuBGDQnV0 - ご自分の事を、知能や能力が高い人間だと思いたいのであれば、勝手に自分は聡明で有能だと
思っておけばいいのです 自分の意見に異を唱える人間を、知能が低いと思いたいのであれば、勝手に思っておけばいいのです 日本国憲法では思想の自由・言論の自由が、既に保障されています 当然の事ながら、名誉棄損や侮辱行為は犯罪ですが・・・ 私が議論をしたいのは、どこかの誰かの知能や能力を測る基準・方法の提示や選別ではありません 『高収入の方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから税金を徴収するのでしょうか?』 私はこの事を、世間の富裕層の皆様方に問いたいのです 沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです 高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう 株や不動産から得る収入を総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきだと思います 人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を手放せばいいのです 売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが購入をして、その方が代わりに納税をしてくださるでしょう 一部例外もありますが、株の配当金収入・譲渡益の利益が年間100万円の人間と、 年間一千万円の人間の税率が同じなのは、明らかに異常です 1年後に持ち株が100万円から105万円になったとしても、儲けはたったの5万円です 一方で、持ち株が1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです 元々のスタート地点が、明らかに違うのです 富裕層や資産家の皆様方は、その1億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか? 富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです 富裕層の方達が普段仰っておられた、『親ガチャなんて存在しない!人生は努力次第!』という言葉は、 もしかして嘘だったのですか?
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259 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:49:05.06 ID:YuBGDQnV0 - 『貧困層の子供達が遊んでいる間も、自分は努力をして一生懸命勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が、時々いらっしゃいます 自分以外の人間が本当に努力をしてきたかどうか、一体どうやって確かめるのでしょうか? この世界に生まれ落ちた時から、24時間3交代制で第三者に努力をしていたかどうか 常に監視をされていた人間がいらっしゃるのでしょうか? その監視人が監視対象者と結託していないかどうか、更に監視をする人員が必要でしょう 税金も人手も余っていないのに、この監視者を一体どこから連れてくるのでしょうか? 『不幸な家庭環境に生まれて来たが、努力をして高収入の職に就いて富裕層になった』 このようにご主張・ご自慢をしたいのであれば、勝手にユーチューブにでも、ご自分の半生を語る 動画を顔出ししてアップロードすればいいのです 動画を上げるかどうかは、各個人の自由だと思います 自分以外の人間が、努力をして来たかどうか確かめる術など存在しません このような事を、どれほど議論しても時間の無駄です 結果的に高収入になれた方達に、もっと沢山納税をして頂くべきなのです 何故なら、日本の税収はどう考えても不足しております どこかの誰かに、更なるご負担をお願いする必要があるのです 少なくとも私は、MMT論者・信者ではありません 『日本人の個人金融資産は2100兆円を超えているから、日本は経済大国で好景気だ』 このような意味不明な数字を出して来られる方が、時々おられます この2100兆円のお金は、日本人全員が自由に使う事が出来るのでしょうか? 国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方に、10人のお子さんがおられますか? 大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、将来10人のお子さんを儲けてくださると思いますか? 富裕層だけを優遇したとしても、日本の少子化問題が解決するはずが無い事は明白です 富の再分配を実施して、日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです 富裕層を優遇したところで無意味です 富裕層の皆様方は、既にご結婚をされて既にご自分達が望む数のお子さんを、儲けておられるでしょう
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260 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:49:53.79 ID:YuBGDQnV0 - 親ガチャが存在するかどうかなんて、各個人が自由に考えておけばいいと思います
結果的に富裕層になられた方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから 税金を徴収するのでしょうか? 大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施すべきです 法人税に累進課税を適用すべきです 金融所得課税を強化すべきです 大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきです 消費税還付金の公開を法律で義務付けて、協賛企業に公平平等に分配していただくべきです 日本が経済的に衰退しているのは、少子高齢化が原因です 一人の人間が10億とか100億円のお金を持っていても、日本という国家規模で勘案した際には 意味など何もありません 富裕層の方達が、一般庶民や貧困層に代わり、10人のお子さんを儲けてくださるのでしょうか? 何年待ったところで、そのような未来がやってくるとは到底思えません ・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に ・浦野教授が試算 //www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html どれほど才覚に恵まれていようとも、どれほど努力をしようとも、誰も1日を48時間には 出来ないのです 人間が不眠不休で労働に勤しむことなど、絶対に不可能なのです 富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないし、外出時に2人分の服を着こむ はずがないのです ならばどうすればいいか? 富の再分配を実施して、日本の人口を増やせばいいのです 労働者や消費者の数を増やせばいいのです この事により人手不足問題が解決をして物が沢山売れるようになり、景気振興が発生して 企業の収益が増加するのです 生産性がどうとか、技術革新がどうとか、AI革命といったような話題を見かける機会が増えました 少なくとも私は近い将来、全自動介護用ロボットや全自動道路整備・補修マシーンが 完成するとは到底思えません 近い将来、全自動トイレ清掃ロボットや全自動商品陳列ロボットですら、10年以内には 完成しないでしょう そもそも、他国に先に開発をされてしまったらどうするのでしょうか?
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261 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:50:50.61 ID:YuBGDQnV0 - 『競争に勝って結果を出した者が、より多くの報酬を受け取るのは当然だ』
『人々が努力を続け、競争が激化すればするほど、組織や国家がより強くなる』 このように勘違いされている方達が、この世界には大勢いらっしゃるかもしれません 能力主義は、一見すると正しい事のように思われるかもしれません しかし、能力主義が行き過ぎると、貧困格差が拡大をして少子高齢化に拍車を掛けて、 組織や国家が衰退してしまうのです これは当たり前の話ですが、労働者は消費者でもあるのです 富の再分配を実施して人口を増やせば、物が沢山売れるようになるのです 結果的に、経営者や資本家・資産家の方達にも多大なメリットが発生するのです 『人生は努力次第』 このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません しかし、私は努力した人間が、必ずしも全員結果を出すことが出来るとは全く思っておりません 『結果を出せなかった人間は、全員が努力不足が原因だ』 ひょっとすると、このようにお考えの方達も、いらっしゃるかもしれません 皆様は希望者全員が、東証一部上場企業に入社できると思いますか? 各企業には採用枠というものが、必ず存在するはずです 皆様は努力をすれば、全員が将棋の名人のタイトルを獲得できると思いますか? どこかの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、残りのプロ棋士の方達は全員が、名人の タイトルを手にすることは決して出来ないのです 確かにこの世界には、日本以外にも国が在ります 理論上は、日本の就労者全員の年収を1千万円にする事は不可能ではないでしょう 努力至上主義者の方達が頑張れば、就労希望者を全員雇いあげて、全社員の最低年収を 一千万円にする事が出来るのでしょうか? つまり、『人生は努力次第』と仰っている方達は、ご自分の人生で努力次第で何でも 出来るわけではないという事を証明されているのです 現在の資本主義制度下では、常にお金の奪い合いが発生しているのです 何処かの企業がシェアを伸ばせば、必然的に他の企業の業績が下がってしまうのです 富の偏在・貧困格差の拡大が、少子高齢化の原因です 行き過ぎた能力主義は、国家規模で勘案した際には、富の偏在を発生させて 人口減少に拍車を掛け、経済成長にブレーキを掛けてしまうのです
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262 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:51:36.39 ID:YuBGDQnV0 - たまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった方達や、たまたま知能ガチャに当たって高収入に
なられた方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから税金を徴収するのでしょうか? 収入や資産が少なければ少ないほど、沢山税金を徴収すべきだと思いますか? 納税額ではなくて、納税率でもなく、納税後の残金を考慮して課税をすべきです 何故なら、その残金を生活費や、子育て費用に充てるからです そもそも、無い袖は振れないのです 税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を 下げる必要があるのでしょうか? ・大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税 //www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 ・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった ・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ ://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ!』 このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです 言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む日本人経営者や 富裕層の方達は、どれほどいらっしゃるのでしょうか? 外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、 すぐにストやデモを行うでしょう 天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう 日本は税金も人手も不足をしております 税金逃れの為に出国された方達の、老後の面倒を見る余裕など、どこにも無いはずです 今後は住民税を長年外国に納め続けられた方達の再入国時や、日本国籍の再取得の際には、 全財産を没収して国庫に入れるようにすべきだと思います そもそも、普段から保守的で右寄りの発言をされておられる、愛国心溢れる大企業経営者や 富裕層の皆様方が、日本を見捨てて海外脱出されるはずなんてありませんよね?
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263 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:52:46.17 ID:YuBGDQnV0 - 私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の1割は同額ではないからです もっと言うと、貯金が一億円の人間が1割のお金を使い終わった後と、一般庶民が 全財産の1割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです 富裕層の皆様は、その1億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか? 今の日本で不足しているのは、経営者でも資産家でもなくて、ブルーカラー労働者です 富裕層のご子息達が、肉体労働者になってくださるはずが無いのです 労働人口を増やすためにも、消費減退を防ぐためにも、日本全体の人口を増やす必要があるのです そこで必要になってくるのが、富の再分配です 移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません 何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです 犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって しまう危険性が大いにあるはずです ・福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率 news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8 国際勝共連合か何か知りませんが・・・ カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです 為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います 一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から 置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか? 個人の自由や権利が著しく制限されてしまう共産主義が失敗だという事は、歴史が既に証明しています 国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね?借金とやらが・・・ これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、 まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです ご自分達の給料を下げて、共産主義は悪だと有言実行して頂ければいいのです
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264 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 04:53:40.47 ID:YuBGDQnV0 - 公共事業や国防・宇宙開発の全てに対して、糾弾をするつもりはありません
税金から企業に補助金や助成金を、交付すべきではないと主張するつもりも一切ありません 日本は資源国家ではありませんし、財政出動をしてでも景気振興を促すべきです 結果的に高収益、高収入になれた企業や富裕層の方達に、もっと沢山納税をして頂くべきですと 主張をしているだけです 他者よりも沢山納税をしたくないのであれば、結果を出さなければいいのです 『つれーわ・・・。税金が高いから、つれーわ・・・。税金がもっと低かったら、全自動運転技術を完成 させる事が出来るけど、法人税と所得税が高額だから本気を出すのをやーめた』 このような思考の持ち主が、この世界に存在すると思いますか? これでは、『明日から本気を出す』と言っているニートの方と、同レベルです 全自動運転技術を完成させることが出来れば、世界の歴史に名前を残すことが出来るはずです 世界一の大富豪になることが出来るはずです 理論上も実践上も可能であるにも拘らず、税金の問題だけでこの技術を完成させることを 躊躇う方が、この世界に存在すると思いますか? 引き籠りのニートの方が羨ましいのであれば、ご自分もなればいいのです 生活保護の方が羨ましいというのであれば、仕事を辞めて全財産を使い切り、家や車を手放して 受給申請に行けばいいのです 一方で、世襲議員や世襲経営者・世襲資産家が羨ましいと思ったとして、どのような努力を すればこれらになれるのでしょうか? この世界に生まれ落ちた瞬間、これらの立場になれるかどうかは決まっているはずです 努力をしたい人だけが、努力をすればいいのです 大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、引きこもりのニートになるはずが無いのです 仮にそうなったとしても、他のメジャーリーガーの方のご活躍がクローズアップされるか、大半の日本人が 別の事に時間やお金を使うようになるだけです 藤井聡太棋士がニートになったところで、氏以外の方が名人のタイトルを獲得されて、同額の 賞金を受け取るようになるだけです そもそも、自分以外の人間が努力をしているかどうかなんて、確かめる術はこの世界にはありません
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- 【芸能】吉本興業のギャラ1億超え11人 重鎮芸人が全員解明 売れっ子4人は「全員年収5億やからね」 [フォーエバー★]
225 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:31:19.64 ID:YuBGDQnV0 - クールジャパン戦略とやらで、吉本興業には100億円以上の税金が投入されました
吉本興業に所属されているお笑い芸人さん達が、自民党や維新政権を擁護したり、特定の野党の 政策を批判するのは、自民党からお金を受け取っているからです 『中国が~!』『韓国が~!』 ネットの掲示板を見ると、ほぼ毎日のように上記のような書き込みを見かけます 外敵を意図的に作り出すことにより、内政の批判を外に向けようと、どこかの誰かが 仕向けているようにしか私には思えません 中国も韓国も、貿易相手国として日本経済にとって、非常に有益な存在だと思います 特に中国市場というものは、非常に魅力的だと私は考えています 日本の商品やアニメの消費者・視聴者が増えることにより、一体どこの誰が困るのでしょうか? 因みにですが、私は外国人参政権の付与には大反対です 日本の参政権が欲しいのであれば、帰化していただければいいのです 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです 贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・ 私には全く意味が分かりません 呼び方が変わっているだけで、やっていることは全く同じです そう言えば、政治家の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、廃止にされました 実際には、調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・ お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません 現役の政治家(各政党)の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取って おられるはずです このお金の出所は、全て税金です 本来は、政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーを開催する必要などないのです この世界に万人が納得をする政策や徴税方法など、絶対に存在しません 為政者や元官僚の皆様方は、各企業からお金を受け取っていない状態でこれらを決めていただきたいと 切に願います
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229 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:31:36.22 ID:YuBGDQnV0 - 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・ 供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の1くらいに下げればいいだけの話です 立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの 世襲議員達だけです そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『泡沫候補』かそうでないかの 判別が出来るのでしょうか? たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が泡沫候補なのでしょうか? 有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています 日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません 話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです 今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません 日本では毎年合計で300億円以上の政党助成金を、各政党に分配して交付しています 私は各政党や現役の政治家(政治資金管理団体)に対する政治献金、政治資金パーティーの開催は 禁止にすべきだと思います イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90%の賛成多数で政党交付金は廃止になりました ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に 限定されています フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました 国防や公共事業・国の政策の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません 当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません 政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは 言うまでもありません しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止すべきです 天下り税・渡り税を条例で徴収すべきです この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます 子ども家庭庁を作るくらいなら、児童手当を増額すればいいのです 自民党議員の皆様方は、どうしても中抜き庁を新たに作りたかったようです
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232 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:31:51.08 ID:YuBGDQnV0 - この世界から、天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです 天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです 結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など 現れるはずがないのです 麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が 保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました 憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を してはいけません』という文言はありません この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと当然、実際には 禁止行為となっています それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです 新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を 改正するのは非常にコストが掛かるでしょう つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に 重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです 京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました 本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、 税金が上がっても問題はないはずです 沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです どうしても民間企業・業界団体や外郭団体に行政指導をしたいというのであれば、各省庁に籍を 置いたまま出向をすればいいのです 上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の 採用人数を減らせばいいのです そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです 某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって 害悪かなんて、小学生でも分かるはずです
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264 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:36:38.65 ID:YuBGDQnV0 - 外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟 //www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/ ・外国人のパー券購入「禁止」できるか 収入不記載事件、予算委で集中審議 「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか //news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51 私は何も中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません 中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です 日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります 有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです 日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を 置き委ねることは、非常に危険だと思っています その公共事業に採算性があり日本の利益になるというのであれば、実行に移せばいいのです 国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を 促すべきです しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも 開催する必要など何も無いし、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです 日本維新の会は、企業献金・団体献金を禁止にすべきと主張をしています 一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです 呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです 仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう 更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を 実施するでしょう 大企業の従業員達がこれらの行為について、異を唱えることは決してないでしょう 自分が所属している企業に便宜を図ってもらえるのなら、絶対にこれらを大歓迎をするでしょう 会社のお金から献金を出してくれるわけですから、自分達の懐は一切痛みません 今後も大企業だけ税制上の優遇措置を図ってもらえ、公共事業の受注でも有利になるでしょう その結果、大企業だけが税制上の優遇措置を図って貰うことになるのです
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266 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:36:56.54 ID:YuBGDQnV0 - 『共産主義者!』
大企業・富裕層に対する課税強化の話になると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます 国際勝共連合か何か知りませんが・・・ カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いておられるようです 為政者達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います 一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から 置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか? 個人の自由や権利が著しく制限される共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に 証明しています 国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね?国の借金とやらが・・・ 自民党は増税をする時だけ、『国の借金』を連呼しています 一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、 まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです 共産主義は悪なんですよね? まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪であると有言実行して頂ければいいのです 税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を 下げる必要があるのでしょうか? ・大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税 //www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918 ・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった ・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ ://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 ・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に ・浦野教授が試算 //www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html
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316 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:46:31.32 ID:YuBGDQnV0 - 法人税に累進課税を適用すべきです
消費税還付金の公開を義務付け、協賛企業に公平平等に分配をさせる法律を制定すべきです 大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきです 金融所得課税を強化すべきです 『企業の内部留保は、いざという時のために備えているんですよ』 このようなご意見を、時々見かけることが有ります いざという時が訪れないようにするために、もっと頑張って経営戦略を立てていただければいいのです 『人生は努力次第』と仰っていたのは、一体どこの誰なのでしょうか? 富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを 続けたいと願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼いで頂ければいいのです 普段の『親ガチャなんて存在しない!人生は努力次第!』という言葉は、もしかして嘘だったのですか?
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318 :名無しさん@恐縮です[sage]:2024/06/09(日) 11:46:38.48 ID:YuBGDQnV0 - 『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ!』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです 言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む富裕層の方達は、 どれほどおられるのでしょうか? 外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、 すぐにストやデモを行うでしょう 天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう 大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです 富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を 徴収すればいいのです 何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、道路や橋を渡ってこられたからです 日本は税金も人手も不足をしております 税金逃れの為に出国された方達の、老後の面倒を見る余裕など、どこにも無いはずです 今後は住民税を長年外国に納め続けられた方達の再入国時や、日本国籍の再取得の際には、 全財産を没収して国庫に入れるようにすべきだと思います そもそも、普段から保守的で右寄りの発言をされておられる、愛国心溢れる大企業経営者や 富裕層の皆様方が、日本を見捨てて海外脱出されるはずなんてありませんよね?
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