- 【芸能】オリラジ中田敦彦 ｢YouTubeの稼ぎは自分一人の力で得た。なぜ吉本に30％納めなければならないのか？｣ 退社の舞台裏★4 [爆笑ゴリラ★]
407 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:03:47.59 ID:nYkoQvmv0 - これは吉本が優しいかと
「のん」みたいに、
「たなか」(元・オリラジ中田)みたいに名前を取られてもおかしくないケース
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453 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:16:04.36 ID:nYkoQvmv0 - 【弁護士監修】競合（同業他社）に転職してはいけないのでしょうか？ ｜転職ならdoda
外資系の医療機器メーカーに勤めています。競合の企業のほうが待遇面や仕事内容などが魅力的です。
私が今勤めている会社を辞めてライバル会社に就職した場合、現在、勤めている会社から訴えられる可能性はありますか？（28歳／男性）
A まずは、就業規則などでいまの会社の「競業避止義務規定」を確認しましょう。大前提として、日本では「職業選択の自由」が憲法で保障されています。
一方で、会社としては退職した元社員に、その会社独自の技術・ノウハウや、顧客情報をライバル会社に持って行かれ、類似の製品を作られるなどして営業上の利益を侵害されては困ってしまいます。
それを避けたい会社は、別途、契約書や誓約書などの形で、社員が「競業避止義務」を負うことについて本人の同意を取っています。
「競業避止義務」とは、所属する会社と競合する会社に転職する、競合する会社を起業するなどして、会社の情報（製品・商品の開発情報、技術情報、顧客名簿、営業ノウハウ等）を利用してはならないという義務のことです。
在職中は労働契約に基づき競業避止義務が認められますが、退職後は別途契約上の根拠が必要になり、個別の契約書や誓約書を取り交わすことになります。
そのため、「競業避止義務」を負うことに同意したあとでライバル会社に転職すれば、訴えられる可能性があります。
競業避止義務違反に厳しい会社の場合、就業規則等に記載があることが多いため、どのような行為が禁止されているのか事前に確認することをおすすめします。
訴えられる可能性が高いのはどんなとき？
競業避止義務違反で会社が退職者を訴える事例で最も多いのは、退職者が競合企業に転職し、機密情報を漏えいしたことによって前の会社が損害を受けたときです。
逆にいうと、競合企業に転職したとしても、前の会社の営業上の利益が侵害されていない場合は訴えられる可能性は低いでしょう。
会社が元社員を訴える場合、基本的には、競業行為の差し止め請求、被った損害の賠償請求、退職金の一部または全額の返還請求、この3つのうちいずれかを請求することになります。
そして裁判では、転職先で行う業務が「競業」に当たるかどうか、競業避止義務を負わせることが妥当かどうか、会社に損害が生じたかどうかが主に争われます。
https://doda.jp/guide/lesson/030.html
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489 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:24:56.21 ID:nYkoQvmv0 - これは吉本だけでなく業界的に制裁をしないと駄目と思わせるケースかと
技術流出と似た感じ
売れるまでは言う事聞いといて、売れたら売上は全部、俺のモンという退社が横行する
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513 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:30:39.99 ID:nYkoQvmv0 - これみたいに吉本も中田も訴訟合戦して決着つければ?
中村修二 - Wikipedia
日亜化学工業との訴訟
2000年12月にアメリカ・ノースカロライナ州東部地区連邦地方裁判所において、日亜化学工業はトレードシークレット（営業秘密）漏洩の疑いで中村を提訴した。
その後2001年8月23日に、中村が日亜化学工業を提訴。
中村は、日亜化学工業に対してツーフローMOCVD（通称404特許と呼ばれる）の特許権譲渡および特許の対価の増額を求めて争った（通称「中村裁判」（青色LED訴訟））。
中村は、「サンタバーバラの自宅や大学の研究室を調べられ、心身ともに疲弊した。裁判を通して続けられる日亜化学の執拗な攻撃をやめさせるために、日本で裁判を起こした」と言う。
日亜化学工業が中村を訴えた米国での訴訟については、2002年10月10日に棄却となる。
日本での訴訟では、2004年1月30日に404特許の発明の対価の一部として、東京地裁は日亜化学工業に対して中村に200億円を支払うよう命じた。
日亜化学工業側は控訴し、2005年1月11日、東京高等裁判所において、404特許を含む全関連特許などの対価などとして、日亜化学工業側が約8億4000万円を中村に支払うことで和解が成立する。
なお、日亜化学工業は同訴訟中に、量産化に不可欠な技術は、若手の研究員が発見した「アニール」技術であり、すでに存在していた平滑なGaNの膜を得るためのツーフローMOCVDは無価値だと述べており、
訴訟終了後には特許権を中村に譲渡することなく放棄している。
この控訴審において高裁から示された和解勧告に対し、中村は弁護士とは異なる記者会見を設け「日本の司法は腐っている」と述べた。
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550 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:38:51.83 ID:nYkoQvmv0 - 業界で売れるまで、ユーチューブでも売れるまでに、吉本のマネージメントがあった
中田敦彦の名での芸能活動に対して、吉本から対価を要求されておかしくはないかと
たとえば、たなか・あつひろ、という小説家でデビューするなら、吉本に支払いしなくていいだろうが
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597 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:49:34.18 ID:nYkoQvmv0 - 訴訟にはなってないようだが、この強気の要求は青色発光ダイオードの人みたいだな
中田としてはテレビにまったく出れなくても問題ないということなんだろ
「中田の主張は『YouTubeの稼ぎは自分一人の力で得たものなのに、なぜそのうち3割も吉本に納めなければならないのか』というもの。
一方、吉本側の言い分は『吉本の芸人である以上、会社の取り分は当然ある』。
結局、両者の折り合いはつかず、最後は吉本側が『もういいよ』と交渉を打ち切り、退所という結論になったのです」
中田にだけ特例を認めれば他の所属芸人に示しがつかない――吉本の判断は当然だが、その背景には別の事情も見え隠れしている。
「中田は17年にダウンタウンの松本人志を公然と批判。
しかし、今の吉本上層部はダウンタウンの元マネージャーばかりで誰も松本に逆らえませんし、松本批判などもってのほか。
結局この騒動以降、中田は次々とテレビ番組を降板しますが、そうしたことも今回の吉本退所に繋がっています」
今回の退所で吉本は厄介払いができ、中田としても、「テレビ局への営業もしてくれない吉本に所属する意味はなく、退所によるデメリットはない」
中田はYouTubeでの会見で「円満退所」を強調していたが、なるほど、確かに両者にとって「円満退所」だったわけである。
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619 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:53:42.13 ID:nYkoQvmv0 - いや闇営業事件以降、副業・闇営業は会社に報告して芸能活動に類するものには何割かは会社に支払う必要があるようにルール改正されたはずだろ
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651 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 00:59:40.24 ID:nYkoQvmv0 - 一方で、松谷氏は、「契約書の内容が吉本興業側に有利なものではないか注視する必要がある」とも指摘する。
「契約書を締結するという理念はいいと思いますが、この運用が優越的地位の濫用にあたるような、両者のそれまでの関係を無視したような一方的な内容にならないか注視する必要があります。
マネジメント契約をしてほしいと望むタレントに対し、『マネジメント契約はできない』と突きつける可能性もある。契約内容によっては、吉本から離れることを決めるタレントも出てくるかもしれません」
また、6000人全員と交わす方針という「共同確認書」についても、松谷氏は内容を注視する必要があると指摘する。
7月22日の岡本昭彦社長の会見時に、この共同確認書が読み上げられたが、確認書には「タレントの芸能活動の成果や、タレントの肖像・パブリシティなどの権利を吉本側が管理・保護する」などの内容が記載されている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/yoshimoto_jp_5d4ba518e4b09e729740f0a7
直営業のルールについては「報酬の有無にかかわらず、吉本に事前に報告義務。吉本が属性調査を行い、対価としての報酬は吉本を通じて受け取ること。
事後になるような場合でも、まずは全部届けてもらう。その姿勢が大切。タレントさんは不自由に感じるかも知れないが、タレントを守るためのもの」と話した。
吉本興業を通すことで、反社会的勢力との接触、税金の申告漏れなどのリスクは減るが、マージンを取られずにギャラを手に出来る芸人のうま味は減ってしまう。
川上座長は「吉本を通じずに仕事を受けるが、届け出をするということ。直営業の禁止ではない。吉本のマージンは、これから決めていく。脱税などを防ぐためだ」と説明。
吉本興業関係者は「マージンで、もうけようとは思わない。パーセンテージも低くなると思うし、面倒かもしれないが慣れてくれば大丈夫だと思う」と話した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201912200000331.html
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693 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:09:18.24 ID:nYkoQvmv0 - 中田としては、この数年間、すでに吉本から干されてて、それを理解していてユーチューブへ活動を移していたんだろうな
ホントかどうかは不明だが、松本批判が原因らしく
その期間、退社はしてなかったが、退社のありなしを天秤にかけながら交渉して、ユーチューブも軌道にのったし上手く行ったということだろう
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715 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:14:08.61 ID:nYkoQvmv0 - この記事の通りなら、吉本が折れて、中田のいいぶんが通ったんだろう
吉本が反撃するならマージンよこせ訴訟するか
それか、業界全体で中田を干すか
しかし、ユーチューブでの売上が安定してたら痛くない
「中田の主張は『YouTubeの稼ぎは自分一人の力で得たものなのに、なぜそのうち3割も吉本に納めなければならないのか』というもの。
一方、吉本側の言い分は『吉本の芸人である以上、会社の取り分は当然ある』。
結局、両者の折り合いはつかず、最後は吉本側が『もういいよ』と交渉を打ち切り、退所という結論になったのです」
中田にだけ特例を認めれば他の所属芸人に示しがつかない――吉本の判断は当然だが、その背景には別の事情も見え隠れしている。
「中田は17年にダウンタウンの松本人志を公然と批判。
今の吉本上層部はダウンタウンの元マネージャーばかりで松本批判などもってのほか。
結局この騒動以降、中田は次々とテレビ番組を降板しますが、そうしたことも今回の吉本退所に繋がっています」
今回の退所で吉本は厄介払いができ、中田としても、「テレビ局への営業もしてくれない吉本に所属する意味はなく、退所によるデメリットはない」
なるほど、確かに両者にとって「円満退所」だったわけである。
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788 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:28:47.33 ID:nYkoQvmv0 - 「のん」が本名つかえないのと同様に、退社前でも、退社後でも、オリラジ・中田敦彦の活動に金銭請求されてもおかしくない
パブリシティ権 ピンク・レディー事件
この事件は、ピンク・レディーの振り付けを利用したダイエット法を紹介する記事において、ピンク・レディーの写真を使用したことについて、雑誌出版社を相手方として、損害賠償を求めたというものです。
最高裁判所は、「人の氏名、肖像等は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される。
そして、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（以下「パブリシティ権」という。）は、
肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。」と述べ、パブリシティ権があることを認めました。
これまで、地方裁判所、高等裁判所では、パブリシティ権が認められてきましたが、最高裁は、ブブカスペシャル事件でパブリシティ権を侵害するとの高裁の判断を肯定したことがあるだけで、
明確にパブリシティ権を認めたものはありませんでしたが、この判決で最高裁がパブリシティ権を初めて明確に認めました。
https://www.jame.or.jp/shozoken/hanrei24.html
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812 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:35:16.28 ID:nYkoQvmv0 - 吉本から権利があると戦い起こすのは可能かと、でも、ふつうの事務所とちがって、もともと所属タレント扱いではなく権利がないか曖昧かもしれないが
芸団協CPRA 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター
パブリシティ権について、相澤正久氏に聞く
コンサート会場外や繁華街で販売される芸能人のカレンダーやポスターといった偽物グッズ。
最近では、インターネット・オークションでの販売も多く見かけるようになった。
このような偽物グッズの製造販売は違法、すなわち「パブリシティ権」（※1）の侵害である。
実演家の氏名や写真を独占的に使用する権利であるパブリシティ権は、これまでも数多くの裁判例でその存在を認められてきており、
今年2月に出されたピンク・レディー事件の最高裁判決（※2）は、最高裁として初めてパブリシティ権を法的に保護される権利として位置づけた画期的なものとなった。
その反面、法律に明記された権利ではないため、どういった行為がパブリシティ権侵害となるのか、必ずしもはっきりしない状況にある。
実演家にとって大切な権利である「パブリシティ権」について、相澤正久 特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構理事長にお話を聞いた。
「パブリシティ権」が持つ意義
芸能人は、自身の容姿、才能、人柄、魅力その全てを駆使して、人気を集め、その顧客吸引力に着目して、様々な商品販売のコマーシャル等に起用されるのです。
芸能人としての活動を息の長いものとしていくためには、そのイメージを守り、露出をコントロールすることが非常に大切です。
そのため、芸能人の顧客吸引力を自ら独占する権利であるパブリシティ権は、芸能ビジネスの根幹に関わる重要な権利です。
コンサート会場等で販売されるタレントグッズは、ライブやコンサートの収益に貢献する部分が大きく、今後さらにパブリシティ権は重要となっていくでしょう。
芸能人に無断で撮った写真というものは、時として芸能人のイメージを損なうだけでなく、そのプライバシーも侵害する問題を孕んでいます。
そのほか、写真集やポスター、グッズなどが無断で製造され、販売される場合も多くあります。
2003(平成15)年の調査では、タレントグッズの市場規模が約342億円であるのに対し、不正商品は123億円程度存在しました。
最近は、AKB48をはじめとしたアイドルブームで、タレントグッズが多く販売、購入されていますので、不正商品の市場もその分大きいのではないでしょうか。
https://www.cpra.jp/cpra_talk/interview/post-4.html
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828 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:41:40.68 ID:nYkoQvmv0 - 独立後も「能年玲奈」と名乗ることは許されないのか
NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」で主役を務めた能年玲奈さんが芸名を「のん」としたことに関して、以下のような報道がなされています。
6月末で契約が満了する能年に対し、レプロは6月下旬、昨年4月から能年との話し合いが進まず、仕事を入れられなかったとして、その15カ月分の契約延長を求める文書を送付。
その際、契約が終了しても、「能年玲奈」を芸名として使用する場合には、レプロの許可が必要と“警告”していた。
そして、その根拠として、能年さんの従前のプロダクションであるレプロ社は、以下のように回答したとされています。
一般論として、その旨の契約がタレントとの間で締結されている場合には、当事者はその契約に拘束されるものと考えます
芸能人とプロダクションとの間で独立・移籍騒動が勃発し、プロダクションが芸名の使用を禁止することで対抗しようとする構造──「加勢大周」事件と同じ構造です。
加勢大周事件の第一審判決における「争いのない事実」によれば、芸能人（X）とプロダクション（Y）との間の専属契約には、
Xは、Yの専属芸術家として、本件契約期間中、Yの指示に従って、音楽演奏会・映画・演劇・ラジオ・テレビ・テレビコマーシャル・レコード等の芸能に関する出演その他これに関連するすべての役務を提供する義務を負う。
Xは、右契約期間中、第三者のために、右役務の提供をすることができない。という条項や、Yは、Xの芸名「加勢大周」・写真・肖像・筆跡・経歴等の使用を第三者に許諾する権利を有する。
Xは、Yの許諾なしに右芸名等を第三者に使用させることはできない。という条項が含まれていました。
そして、第１審判決（東京地方裁判所平成４年３月３０日判タ７８１号２８２頁）は、上記「芸名の使用を第三者に許諾する権利」を、
社会的評価、名声を得ている芸能人の氏名・肖像等を商品に付した場合に、当該商品の販売促進の効果をもたらすことは公知の事実であり、
被告川本の芸名である「加勢大周」も、原告によって商標登録がされているところである。
芸能人の氏名・肖像等の有するこのような効果は、独立した経済的利益ないし価値を有するものであり、
このような芸能人の氏名・肖像等は、当然に右経済的利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利の一つに該当するものというべきである。
として法的なものと評価した上で、上記専属契約に基づき、「芸名「加勢大周」を使用して、第三者に対し芸能に関する出演等の役務の提供をすることの禁止」を命じたのです。
おそらく、能年さんの件についても、プロダクション側の主張内容は同じようなものなのではないかと思います。
もっとも、能年さんの件では、「契約が終了しても、「能年玲奈」を芸名として使用する場合には、レプロの許可が必要と“警告”していた。」
とされている点からすると、「契約終了後もなお有効とする」条項の中に、芸名の独占的使用許諾権限に関する条項が含まれていたのだろうと思います。
http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2016/07/post-fd0a.html
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847 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 01:51:09.97 ID:nYkoQvmv0 - 能年玲奈が「のん」になって得たものと失ったもの 現代ビジネス
能年と事務所、双方の言い分が最も激しくぶつかり合ったのが、「新会社設立」と「改名」についてだった。芸能界のしきたりを破った彼女に、何が待ち受けているのか。当事者が事件の核心を語った。
レプロ側が態度を硬化させた最大の理由は、弁護士同士での条件交渉が進んでいた'15年1月、能年が無断で「株式会社三毛andカリントウ」という個人事務所を設立したことだった。
この会社の登記には、〈タレント、俳優、歌手、演奏、作曲家、作詞家、編曲家の養成およびそのマネージメントに関する業務〉と明記されていたのだ。
レプロは芸能プロダクションの業界団体「日本音楽事業者協会」（音事協）に所属しており、契約締結の際はこの音事協が作成した「専属芸術家統一契約書」を使用している、と主張する。
この統一契約書の第4条（専属芸術家業務）4項では、〈乙（筆者注・タレント）は甲（プロダクション）の承諾を受けることなく、甲以外の第三者から、プロダクション業務の全部又は一部の提供を受けてはならない〉とされている。
これについて、能年の代理人である星野隆宏弁護士はこう答える。
「マネジメント業務について、実際の契約書では『個人事務所を作ってはならない』とは明文化されていない。もちろん契約の趣旨は専属契約ですから、個人事務所を作ることは望ましいことではないでしょう。
ただ、のんがやろうとしたのは、レプロとの契約外で、将来的にイラストや写真、キャラクターグッズを販売する窓口とすることだけです。
のんにはレプロとの専属契約に違反するような芸能活動をするつもりはなく、現実に契約期間中は全くしていません」
しかし、統一契約書の第9条にはこうも規定されている。
〈前4条に定めるもののほか、この契約の存続期間中にプロダクション業務及び芸術家業務により制作された
著作物、商品、写真、肖像、筆跡、イラストその他一切の成果物（未編集及び未発表の素材を含む。）に関する著作権法上の一切の権利、商品化権、所有権その他一切の権利は、全て甲（プロダクション）に帰属する〉
「マネジメント業務を目的としていなかった」という主張通りであっても、「三毛andカリントウ」の設立目的はこの条文に抵触するように思える。
レプロの担当者は、「契約違反だけでなく、信義則に反している」と主張する。
「契約書とは、お互い成功のために一生懸命やっていこう、と交わした約束です。その約束を破るのは、契約違反以上に罪が重い。無断で自分の個人事務所を作るというのは、約束を全く守る気がなかったわけですから」
一連の騒動の中で、もう一つ重大な法的問題がある。それは「能年玲奈」という名前の使用権だ。
統一契約書の第23条には以下の条文がある。
〈乙（タレント）がこの契約の存続期間中に使用した芸名であって、この契約の存続期間中に命名されたものについての権利は引き続き甲（プロダクション）に帰属する。
乙がその芸名をこの契約の終了後も引き続き使用する場合には、あらかじめ甲の書面による承諾を必要とする〉
週刊文春の報道について、レプロ側は事実関係と異なっていると言う。
「ここは明確にしたいのですが、『能年玲奈という名前を使わせない』と発言したことも、その種の文書を送ったことも一度もありません。
ただ、『契約書には〝能年玲奈〟という名前はレプロの許可なしで使えない、という条項も入っています。
今後も芸能界で活動するつもりならば、たとえ独立したとしても、将来的に名前の問題が出てくる可能性もある。まずは話し合いが必要ではないですか』という趣旨の文書は送りました。
決して『名前を使うな』という警告書の類ではありません。しかし、彼女の側は交渉の場に出てこなかった」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50166
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903 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 02:06:44.60 ID:nYkoQvmv0 - 吉本が権利、マージンを要求するのは当然だと思うぞ
業界的にも中田としても、円満解決だとしても、第三者の裁判所などに判決や和解だしてもらったほうが今後いいのでは_?
これを黙って許したら売れたら退社や独立や転職(移籍)して、なんの罰則もなしになり都合悪いだろ
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932 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 02:19:28.41 ID:nYkoQvmv0 - オリラジ中田が相方・藤森を“道連れ独立”のウラに、吉本が見限った「個人活動」
昨年末をもって人気コンビのオリエンタルラジオが吉本興業を退社。フリーで活動していくことが発表された。
しかし、相方の藤森慎吾は中田の独立を受けて急きょ退社を決めたとあり、業界中が驚いたようだ。
「ごくわずかな人にしか独立の相談はしていなかったため発表で知った芸人仲間がほとんど。今はエージェント契約にしている芸人も多いだけに彼が独立を選んだのが意外でした」（テレビ局関係者）
「昨年の9月下旬、吉本興業はリモートで契約に関する説明会を開催。“移籍や独立をしても、圧力をかけるようなことはない”といった内容の誓約書を作成して、全所属タレントにサインをさせています。
吉本は地方自治体との仕事が多いこともあり、闇営業問題でイメージダウンしてしまった信用を回復するほうが先決と考えているようです」（同・テレビ局関係者）
独立の決定打は、中田の“個人活動”だという。
「YouTubeやオンラインサロンを開始する際、“事務所に頼らないかわりに、収益はすべて自分が受け取る。内容にもいっさい口出しをしない”という条件で、吉本を説得してスタートさせています」（前出・吉本関係者）
仮に動画制作にノータッチだったとしても、所属タレントが問題を起こした場合は事務所側もリスクを負うことになる。そのため、通常は吉本側が収益の2割を取ることになっているというが……。
「中田さんは“何もしていない事務所が、ギャラの一部をもらうのはおかしい”と、強引に自分の条件をのませたそう」（広告代理店関係者）
吉本としても、中田が所属していることのメリットを見いだせなくなっていたのだ。
「ここ最近は吉本を通しての仕事をしていない状態だったため、中田さんが所属していても利益にならないんですよ。
さらに逮捕歴のある田口淳之介さんなど、あまり関わってほしくない人物とのコラボを行っているのも事務所は快く思っていなかったとか。
だから独立には反対しなかったそうです。藤森さんは俳優業も増えるなど期待していただけに、独立を残念がっていましたね」（前出・吉本関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7df1522165ffb712b3d933920ffbdf3fd29276
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455 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 15:08:25.91 ID:nYkoQvmv0 - これは中田が負けうるケースだぞ
吉本がいい加減でなければ
タレントのパブリシティ権やら著作権やら事務所がもってるのがふつう
「のん」が本名を使えないのと一緒
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522 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 15:30:26.15 ID:nYkoQvmv0 - 吉本がマージンをよこせと裁判起こせば合法に支払い命令がでるケースかと
すくなくとも在籍中のユーチューブ活動については
すでに書面で和解、解決してるなら別だが
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537 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 15:36:54.14 ID:nYkoQvmv0 - パブリシティ権の法的性質 クレア法律事務所
パブリシティ権とはいかなる権利なのか、まずはその定義を紹介します。
日本においてその権利に関する明文の規定はありません。しかし以前から、多数の下級審裁判例で認められてきました。
そして、平成２４年になって、初めて最高裁がパブリシティ権とは何かということに言及し、パブリシティ権を権利として承認しました。
その判決こそ前記ピンク・レディー事件判決【最判平成２４年２月２日（民集６６巻２号８９頁）】（以下「本判決」という）です。
人の氏名、肖像等は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される。
そして、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（パブリシティ権）は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。
芸能プロダクション等の権利
有名人等は、強力な顧客吸引力を有することから、有名人等を抱える芸能プロダクションは、彼らのパブリシティ権を利用することで莫大な利益をあげることができます。
パブリシティ権は、「顧客吸引力を排他的に利用する権利」ですから、仮に第三者が勝手に有名人等の顧客吸引力を利用した場合、その権利者である有名人等は個人として損害賠償請求と共に差止請求もすることが可能です。
しかし、かかる権利は人格権に基づくもので、権利者個人に帰属するするものであるから、芸能プロダクションがその有名人等のパブリシティ権侵害を主張して、かかる請求をすることは原則的にできません。
そこで、芸能プロダクションとしては、所属する有名人等との間で独占的利用許諾契約を締結することが有効です。
独占的利用許諾契約を締結すれば、芸能プロダクションも、当該契約に基づき発生した債権の侵害として損害賠償請求が可能となります。
また、当該契約のなかでも権利者個人に侵害排除義務を課す（契約内容の詳細については同じく割愛）といった条項を加えれば、プロダクションの固有の権利としてプロダクション自身が差止請求をすることも可能です（法律構成としては債権者代位構成）。
このように、パブリシティ権をビジネスとして利用するためには、きちんとした契約を結ぶことが必須となってきます。
https://www.clairlaw.jp/blog/yabuta/2018/05/1.html
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558 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 15:42:23.51 ID:nYkoQvmv0 - 闇営業事件後の新・契約書どおりに会社に闇営業を報告し、会社が反射チェックした後、闇営業を許可しマージン支払うルールになったはず
中田のユーチューブも闇ではないとおもうがマージンは支払うルールだったはず
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899 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 18:03:57.37 ID:nYkoQvmv0 - >>896
闇営業≒副業で事件後、契約書はちゃんと作り、3割も紙面になってたか、する前から中田が抵抗しつづけんだろ
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913 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 18:08:48.66 ID:nYkoQvmv0 - 闇営業として問題になった、事務所を通さない直営業のルールについては
「報酬の有無にかかわらず、吉本に事前に報告義務。吉本が属性調査を行い、対価としての報酬は吉本を通じて受け取ること。
事後になるような場合でも、まずは全部届けてもらう。その姿勢が大切。タレントさんは不自由に感じるかも知れないが、タレントを守るためのもの」と話した。
吉本興業を通すことで、反社会的勢力との接触、税金の申告漏れなどのリスクは減るが、マージンを取られずにギャラを手に出来る芸人のうま味は減ってしまう。
川上座長は「吉本を通じずに仕事を受けるが、届け出をするということ。直営業の禁止ではない。
吉本のマージンは、これから決めていく。脱税などを防ぐためだ」と説明。
吉本興業関係者は「マージンで、もうけようとは思わない。パーセンテージも低くなると思うし、面倒かもしれないが慣れてくれば大丈夫だと思う」と話した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201912200000331.html
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984 ：名無しさん＠恐縮です[]：2021/01/15(金) 19:33:52.21 ID:nYkoQvmv0 - それだな
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