- 【サッカー/プレミア】第30節 韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す©2ch.net
89 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:12:55.23 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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90 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:00.81 ID:uJG2oQe70 - @poljkhgfhjko
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91 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:05.62 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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92 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:11.17 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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93 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:16.25 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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94 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:20.86 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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- 【サッカー/プレミア】第30節 韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す©2ch.net
95 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:30.28 ID:uJG2oQe70 - dgfhjuio
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96 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:35.68 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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- 【サッカー/プレミア】第30節 韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す©2ch.net
97 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:45.45 ID:uJG2oQe70 - @poiujhygfyui
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98 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:50.32 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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99 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:13:55.82 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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100 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:01.26 ID:uJG2oQe70 - -0poiujhgfhyui
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101 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:06.16 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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102 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:11.31 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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103 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:16.49 ID:uJG2oQe70 - fdgtuyiop@oiju
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104 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:21.27 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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- 【サッカー/プレミア】第30節 韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す©2ch.net
105 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:26.26 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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106 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:31.61 ID:uJG2oQe70 - @poiujhgfhjkukiop@[
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107 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:36.64 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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108 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:41.76 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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109 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:47.93 ID:uJG2oQe70 - piuyhgfdghjkh
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110 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:52.60 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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111 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:14:57.95 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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112 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:03.39 ID:uJG2oQe70 - gfhjklop
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113 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:08.18 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
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主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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114 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:13.43 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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115 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:18.30 ID:uJG2oQe70 - @poiujhg
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116 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:23.66 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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117 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:28.83 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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118 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:34.13 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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119 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:38.99 ID:uJG2oQe70 - hgjkl;op
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120 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:43.80 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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121 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:49.18 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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122 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:15:59.15 ID:uJG2oQe70 - [@polikujhg
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123 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:03.95 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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125 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:09.75 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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126 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:20.19 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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127 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:34.17 ID:uJG2oQe70 - rdgfhjykuio
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128 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:40.00 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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129 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:46.07 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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130 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:51.60 ID:uJG2oQe70 - hgjkllop
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131 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:16:56.26 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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- 【サッカー/プレミア】第30節 韓国代表FWソン・フンミンのゴールなどでトッテナム２位堅持！バーンリー下す©2ch.net
132 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:01.78 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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133 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:08.63 ID:uJG2oQe70 - [@po;iljkh
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134 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:13.62 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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135 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:19.42 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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137 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:35.01 ID:uJG2oQe70 - rwesgdfhjklkl;op:@po;iugyuiybu
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138 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:40.45 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
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p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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141 ：名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止[sage]：2017/04/02(日) 03:17:53.01 ID:uJG2oQe70 - ＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞
株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」
綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」
牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」
株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェ
ブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」
桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上
げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」
秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」
畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだ
が、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」
株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」
綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」
株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」
成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」
最終更新:3/30(木) 12:49
産経新聞
p栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら８人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、
主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でで
きなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、
実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。
また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。
県警捜査１課などは３１日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。
県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内７校が参加して先月２５〜２７日の日程で開催。
茶臼岳登山が予定された前日の２６日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭３人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。
実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。
代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを５班に編成したが、
先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「１班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん（２９）＝死亡＝を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。
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