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7 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage]：2015/12/13(日) 00:31:09.58 ID:Glnan/Dx0 - ベンジーは？
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- 【芸能】 独立騒動で干された能年玲奈が狙った“2つの転職先”とは！？ [無断転載禁止]©2ch.net
215 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 00:42:38.06 ID:Glnan/Dx0 - のーねんの未来予想図
・周防への枕を受け入れて、バーニングから主演女優へ復活 オッズ1.1倍
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・デザイナーとしてファッションブランド立ち上げて大失敗して借金ダルマ。その後パチンコ営業 オッズ9.2倍
・園への枕を受け入れて、エログロヌード映画の主演 オッズ15倍
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さあ、どれだ？
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234 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 09:10:17.33 ID:Glnan/Dx0 - まあ、鈴木あみコースやろうなｗ
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- 【テレビ】 爆問・太田光、サンジャポで憲法９条について持論を展開 「アメリカの基地が出て行くなら改憲に賛成」★2 [無断転載禁止]©2ch.net
736 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:05:59.23 ID:Glnan/Dx0 - >>552
≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう2≫
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、
日本は今後も、核武装した『米』中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。
すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、
「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、
しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０，１～０，１２％程度にすぎない。
対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳-「日本には・自主防衛する経済力がない」-は、虚偽である。
一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であった。
しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を
使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち
-ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラクーは「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守ってもらえば良い」
と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
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754 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:13:45.25 ID:Glnan/Dx0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう3≫
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。
自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、
実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。
日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、
『二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていく』だろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、
日本のグランド・ストラテジーとならない。
ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
日本人がＴＰＰの是非や脱原発や景気回復を叫ぶ数年前、
死を迎えつつあった国際政治学の権威・ハーバード大学のサミュエル・フィリップス・ハンティントン教授は、
『２０２０年代、中国は東アジアにおけるアメリカ勢力を全て駆逐する。日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう』、と予告していた。
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755 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:14:30.75 ID:Glnan/Dx0 - ５．米国の世界戦略と対日政策（日米同盟）の本質
（６）1947年以降ジョージ・ケナンによって作成された対日封じ込め政策：憲法9条と日米安保により日本をがんじがらめにして封じ込めることが対日政策の基礎
（７）1990年代 レフラー教授（スタンフォード大学・外交政策史）：米国の対日政策は日本を独立国にしないこと。Independent Japanは許されない。
→1945年～クリントン政権までの基礎
８）クリストファー・レイン（UCLA 海軍大学校大学院）
③日本の自衛隊を自主防衛できない組織（属国の軍隊）にしておく→米国の対ソ政策、対中政策に都合の良い武器は持たしてもらえるが、
本当に自主防衛するための武器は持たしてもらえない
→米軍が出動しないと、自衛隊は他国の軍隊に手も足も出ない
（９）ロバート・アート（ブランダイス大学）：日米同盟の真の現実というものは地域的な米国の帝国主義的支配権に組み込まれたものである
（１０）マイク・マスタンドゥーノ：（ダートマス大学 国際政治学）：米国政府高官は東アジアにおける米国の圧倒的ドミナンスを保つために、
日本をパーシャルな（バランスのとれてない、独立していない）国家にとどめておく為に、日本を必死に説得してきた。
（１１）カート・キャンベル（クリントン政権 国防省アジア政策担当次官補）→日米同盟を維持しなければならない根拠
①日本にこれ以上軍事費を使わせるな！
②日本が他のアジア諸国と軍事・外交関係を作るのを阻止しなければならない！
③日本に自主防衛させるな！
（１３）1990年 沖縄海兵隊 総司令官 スタッグポール将軍が「米国の駐留は日本封じ込めの為のキャップオンザボトルである。日本の再軍備を認めない！」
とワシントンポスト紙のインタビューで述べ日本で問題となった。
（１４）伊藤貫氏がペンタゴン日本部長から直接聞いた話→1989年ベルリンの壁が崩壊し、その後ソ連が崩壊したことにより、「ソ連の脅威から日本を守る」
という論理が通用しなくなった。1990年以降、米国は日本を封じ込めることだけを対日政策方針とした。
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757 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:15:10.91 ID:Glnan/Dx0 - （１５）1991年、伊藤貫氏が連邦議会外交政策委員の主要メンバーから聞いた話
→スコウクロフト氏（国家安全保障補佐官）が「日本は米国の仮想敵国であり、
封じ込めが政府の対日外交政策方針である」と委員会のメンバーに説明して廻った。
（１６）National Defence Univ.(National War College)ゴッドウイン副学長の発言「封じ込めが対日政策」
（１７）1992年 ペンタゴンのDefence Planning Guidanceで、主要仮想敵国をOther Advanced Industrial Nation（ドイツと日本）と位置づけ、
Regional Leadershipを取れないようにするという方針となった
（１８）1994年 ペンタゴン日本部長 ポール・ジュアートは「米国は日本を独立国として認めない」と発言
（１９）1972年 ニクソン＆キッシンジャー＆周恩来 密約は現在の米国政府（国防省・CIA）においても有効
①東アジア地域において 『日 本 に 核 を 持 た せ な い』
②米国が日本に駐留し続ける→日本が独立国になるのを阻止する
③日本政府が台湾や朝鮮の問題で発言権を持つことを米中は阻止する
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761 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:15:51.56 ID:Glnan/Dx0 - ≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫
クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』
と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。
彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。
Ｐ197－199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。
アメリカ『中国とロシアと北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本にだけは絶対に核を持たせない！！』
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764 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:16:34.44 ID:Glnan/Dx0 - ≪アメリカは日本を護らない≫
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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767 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:17:30.75 ID:Glnan/Dx0 - 共和党になっても、アメリカは日本を見捨てる
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
オバマが弱腰だの民主党だのという話ではなく、アメリカの国務省、ホワイトハウス、ＣＩＡ、シンクタンク全てが
『日本に自主防衛させないと同時に日本を防衛もしない』という対日政策を採用しているので、
共和党になろうが、この流れは変わらない。
アメリカの多数派は中国の軍事力があと6年でアメリカと互角になり、
7年後以降は中国が上回ると解っていても、ゲイツ元長官によれば北朝鮮が3年後には北米大陸を
直撃する核ミサイルを持つと予測していても、日本だけには永遠に自主防衛させない。
彼らは日本が独立した外交政策や軍事政策や経済政策を行う能力を持つ事を許せない！と考えている。
米国務省は外務省に「どれだけ北朝鮮が核ミサイルを増やしても、日本は敵地攻撃能力を持つな。
通常弾頭のミサイルも巡航ミサイルも持つな」と命令している。
自衛隊の相当上の立場の人間と外務省の人間も、アメリカが尖閣を防衛するつもりが無いと薄々気づきはじめている。
アメリカの本音は尖閣のような岩の為に、世界第二位の軍事力を持つ中国と戦争するつもりは全くない。
尖閣はアメリカの世界戦略にとって何の価値も無く、核保有国と戦争するなんて絶対にあり得ないと考えている。
アメリカは日本が自主防衛するならば、「日本を孤立化させるぞ！！どれだけのダメージになるか考えろ！！！」と本気で脅してくる。
外務省の谷内氏と斉木氏も、アメリカの少数派であるリアリスト派が忠告した
「日本は自主防衛能力を持たないと2020年以降に地獄を見る」という事を本気で考えてない可能性が高い。
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770 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:18:14.03 ID:Glnan/Dx0 - 一九九二年二月一八日に作成された「一九九四～九九年のための国防プラン・ガイダンス」（ＤＰＧ）というペンタゴンの機密文書には、
「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。
このＤＰＧが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。
伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、
アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」
という対日政策を提唱していたと暴露する（63、64頁）。
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1997
「郵政民営化で日本最大のメガバングをアメリカに売れ。TPPで日本を食い物にさせろ」の次の命令は
「残業代をゼロにして株主＝ウォール街の利益を増やせ」だった。
そして、今度は「集団的自衛権を行使してイスラム教徒と殺し合え」だ。
次の命令は何だろうな。
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775 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:19:50.58 ID:Glnan/Dx0 - http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/kakubusou2.html 伊藤貫著 「中国の核が世界を制す！」より抜粋
□米国覇権の衰退は不可避のトレンド
□日本には核を持たせず米中共同支配を
・「アメリカの勢力は徐々にアジアから撤退し、日本の影響力は不可避的に没落し、
中国がアジア地域の覇権国としての地位を確立するだろう」（ブレジンスキー）
□「日米同盟堅持」だけで大丈夫なのか？
・「アメリカは、いつまでも東アジア地域を支配する能力を維持できるわけではない」（国防大学中国専門家 ピルズバリー博士）
□共和党の「親日派」の本音
・ペンタゴン官僚や共和党「親日派」も、「米中朝露・四カ国の核ミサイルに包囲されている日本に、
自主的な核抑止力を持たせないことがアメリカの覇権利益だ」と考えている点においては、民主党の親中嫌日派と同じである。
・米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、
日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の 構築）を拒否するならば、日本はいずれ中国の属国になるしかない。（ケネス・ウオルツ教授）
・「中国の経済力・軍事力の増強と覇権帝国化は、『アメリカが抑えつけておくことができないほど、巨大なものになってしまった』」（ハンチントン）
・「中国の覇権は、東アジアにおけるアメリカの勢力を駆逐する。日本は中国の支配下に入る」（ハンチントン）
・日本人はバランス・オブ・パワーのロジックを受け入れて「自主的な核抑止力を構築」するか、
それとも「中華帝国の属領」になるか、どちらかを選択すべきである。（ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）
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779 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:20:33.90 ID:Glnan/Dx0 - ・アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにも拘らず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と
要求してくるのは、日本をそのような脆弱な状態においておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからである。
（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。
・中国は７５年がかりで、「２０２０年代に米国勢力をアジアから駆逐し、
中華勢力圏を確立する」という国家目標実現のために必死に努力している。
・中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっている背景には、
アメリカ政府は日本を見捨てるしかないという、中国側に有利な核戦力バランスの変化がある。
●「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、
中国が周辺地域で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」（トルコック米エネルギー省局長）
□事態の深刻さに気づかない日本の国防関係者
●今後、日本政府が自主的な核抑止力を構築しないかぎり、日本国はいずれ自由と独立を失い、中華勢力圏に編入されてしまうだろう。
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780 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:21:26.17 ID:Glnan/Dx0 - 第四節 ミサイル防衛システムで日本を守れるか
□アメリカにとって一石二鳥の対日政策
・「日本に自立能力（自主核）を与えず、しかも高収益を確保できる」
□人民解放軍が宇宙兵器の開発に必死になる理由
●「言うこととやることが正反対」というのは、中国政府にとって、ごく自然な行動様式である。
●中国政府が常に「覇権主義外交に断固反対する」と叫ぶのは、中国政府自身が覇権主義外交を実践しているからである。
□高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル
・「日本を守る核の傘」は、実際には機能しないものである。
□「MDは政治的な計算に満ちた兵器システム」
・「あれはエレクトロニック・マジノ・ラインだ」（故ニクソン大統領）
・日本を、脆弱な依存状態においておくことは、明らかに米国の覇権利益になる。
□「核の傘」やMDでは日本を守れない
・「『お前達は、核の傘とMDで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、
そう言っているだけだ。・・・彼らは、日本を故意に危険な状態に置いておこうとしている。
その方がアメリカ外交にとって、都合が良いからだ。」（アメリカ共和党・ファレオマバエガ議員）
・「現在の東アジアは、世界でもっとも危険な地域。アメリカ人は、常にアメリカの国益を最優先する。
日本人は日本の国益を最優先すればいい。国際関係とは、そんなものじゃないのか」
□日本の安全保障より覇権利益を優先するアメリカ
・当時も現在も、アメリカの対日政策は、「核武装国に包囲されており危険な状態にある日本に、
真の自衛能力を持たせない」という点において、一貫しているのである。
●「日本を真の独立国にすることは、米中両国の利益にならないからだ」（ホプキンズ大学 中国専門家 ランプトン教授）
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784 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:22:10.81 ID:Glnan/Dx0 - http://www.youtube.com/watch?v=6jhOCjMpDhs
1/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
http://www.youtube.com/watch?v=v4NRWEGEfqk
2/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
http://www.youtube.com/watch?v=9myqr-PHllw
3/3【討論！】米中アジア管理か？東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
伊藤貫氏の発言要約
〇アメリカは一極構造を試みたが過去２０年間失敗に終わった。これからは５～６つの勢力が生まれるバランスオブパワー時代になる。
〇２１世紀はアメリカが東アジアを支配できなくるので、日本は核武装しない限り生き延びることはできない。
〇中国経済が衰退すると予測しているのは、世界で日本の保守だけ。ＩＭＦもＣＩＡもＯＥＣＤも中国は世界一の軍事経済超大国になると予測している。
〇保守的に予測しても７年後の２０２０年には、中国の軍事予算はアメリカの軍事予算を超える。今日の論題は「米中アジア管理か？」だが、
米中管理ならまだ良い方だ。このままではアメリカが東アジアから撤退して、中国がアジアを単独支配する可能性が高い。
〇アメリカのグランドストラテジーは４つある。１つ目はアメリカが世界を完全に支配する戦略、２つ目はアメリカが選択的に世界を支配する戦略、
３つ目が陸上戦を放棄してバランシングするオフショアバランサー戦略。４つ目が完全に西半球に撤退する戦略。
オバマ政権は２つ目のセレクティブコンテイトメントから３つ目のオフショアバランサーにシフトし始めている。
またボトム７割のアメリカ国民は、この３５年間、実質所得が下がり続けているので、これ以上外国の戦争を支持することはなく４つ目の戦略を支持する。
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788 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:24:03.68 ID:Glnan/Dx0 - （続き）
〇アメリカ国務省とホワイトハウスは、日本に対して好意的ではない。国務省のアジア担当官の大部分は「日本封じ込め」を行っている。
国務省とホワイトハウスのアジア政策担当官達は、日本を独立させたくない。
〇日本外務省が行っている同盟関係の多角化に関して、アメリカ国務省とホワイトハウスの本音は、「日本人のくせに生意気な真似をするなよ」。
だから外務省が本気で日露同盟を締結しようとすれば、アメリカは日本に圧力を掛けて日露分断を行うだろう。
〇ジョージ・ケナン教授の目から見た日米関係は、「日本人の方が中国人よりも信用できる。ところが何故か不思議なことに米国務省の大部分は、
常に中国の味方をしてきた」。アメリカ人は不思議なことに中国人の味方をしたがる。そういう国民性だ。
これは権益といった理屈だけでなく、アメリカ人は生理的に中国人に好意を持っていて、日本人を小馬鹿にしている。
〇自衛隊はアメリカの支援が無いと能力を発揮できない奇形軍隊にされている。
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790 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:24:42.12 ID:Glnan/Dx0 - （続き）
〇故・中川昭一氏が、伊藤氏に残した最後の言葉は、二人で食事をしていた時に「日本の核武装に最も反対するのはアメリカと中国だろう。
お互いアメリカと中国に殺されないように用心しようぜ」。中川氏は腰が据わっていた。日本の政治家には、こんな政治家がほとんどいない。
〇核シェアは理論上、核抑止力が働ないので意味が無い。
〇アーミテージ氏やナイ氏やケビン・メア氏に裏で「核を持つなら同盟を切って制裁するぞ！」と脅されると、森本氏も石破氏もみんなしゅんとなって
米国従属論者になってしまう。
〇伊藤氏はペンタゴンの日本部長やＣＩＡのアジア担当官に面と向かって「ロシア、中国、北朝鮮に核を持たせても日本にだけは絶対に核を持たせない」と
言われた経験がある。伊藤氏が異論を唱えると、「もし日本が核を持とうするなら、アメリカは日米同盟を破棄し軍事制裁と経済制裁を行う」と脅された。
伊藤氏が「どうぞ。やりたいならどうぞ。脅すならパブリックな場で脅したらどうですか？」と言うと、彼らは困って何も言えなくなった。
北朝鮮のような脅威になる国家が核を持っているのに、帝国主義でも軍国主義でもなく、民主主義国家であり同盟国の日本にだけは核を持たせない、
というアメリカの主張は論理性を欠いている。だから日本人は怖がらないでアメリカとタフネゴシエートとしないといけない。
（実際にアメリカが、”自主防衛権という正当な権利を行使するだけの同盟国・日本”を空爆して日本人を虐殺するのは、簡単にできることではない。
裏で脅すのは簡単）
〇国士を気取る日本人のほとんどが、「日本人としての気概」や「中国に毅然とした態度」や「凛とした侍のなんとか」と威勢のいいことを言うが、
「じゃあ独立するのかよ？アメリカの圧力と戦って核武装するの？」と訊くと、曖昧な事を言って逃げ、アメリカに屈服する。
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792 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:25:22.97 ID:Glnan/Dx0 - http://www.youtube.com/watch?v=DLrGGEymC8Q
米華同盟、日本列島を食い苛む 西部邁ゼミ 2013年7月27日放送
伊藤貫氏の発言要約
〇アメリカの怖いところは、ゴールドマンサックスのような世界一の投資銀行が、値下がりする事が分かっているジャンク債券に
トリプルAを付けて顧客を騙して売却する。それと同時に自分達は暴落を見越して裏で空売りして二重に儲ける。
このような詐欺行為が合法であるところだ。TPPによって日本にこんな悪質金融業者がたくさん上陸してくる。
〇2025年までに東アジアは以下の3つのどれかになる。
・5割の確率で、東アジアに於ける軍事力と経済力で中国優位、アメリカ劣位が加速した結果、アメリカは日韓台を見捨てて東アジアから撤退する。
そして、中国が東アジアで中華勢力圏を作り日本を吸収する。これが最も高い確率で起きるシナリオだ。
※ハンティントン教授の予告通りになる。
・3割の確率で、東アジアに中国とアメリカによる共同覇権が生まれる（国際政治学用語でコンドミニアムと言う）。
日本はかつてドイツとロシアに共同支配されたポーランドのようになる。この形態はドイツとロシアの仲が悪い時は、それなりに均衡するが、
ドイツとロシアが友好的になると、間に挟まれたポーランドは両国からとことん食い物にされる。
金と領土を奪われ、不条理な条件を押し付けられる。
※東シナ海の資源や尖閣、TPPを見ていると、少しは想像できるだろう。今の米中に両国に喰われている現状を徹底的に「えげつなく」した未来だと思えばいい。
・2割の確率で、中国人民が反乱を起こす。注意して欲しいのは、中国共産党の正統性（と正当性）は崩壊しつつあるが、
中国人民解放軍の正統性（と正当性）は維持されているという点だ。人民が反乱を起こした時、人民解放軍が軍事クーデターを起こす可能性が高い。
そして、中国は軍事政権になる。その場合は、ケース1の中華勢力圏ができるケース以上に日本に対して攻撃的、軍事的になるだろう。
何故なら文官コントロールが消滅する上に、人民に支持された人民解放軍にとって、日本への軍事攻撃には正統性（正当性）があるからだ。
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797 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:26:03.22 ID:Glnan/Dx0 - 2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる――日高義樹のワシントン情報 2014年3月13日
アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる
アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。
すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、
基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。
海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。
アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、
アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。
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799 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:27:14.84 ID:Glnan/Dx0 - 【悲報】米国防総省高官「米軍のアジア重視戦略は見直す。なぜなら、そんな金はないからだ」
米政府の高官はひんぱんにメディアの質問にさらされる。それだけに、公式答弁をきちんと用意し、
失言しないよう入念に準備する。
ところが今月初め、米国防総省高官がうっかり口を滑らし、大きな波紋を広げる騒ぎが起きた。
発言の主は、カトリーナ・マクファーランド国防次官補（調達担当）。
艦船やミサイル、レーダーといった軍事システムの導入や兵器の調達などについて、大きな影響力をもつ人物だ。
マクファーランド次官補は３月４日、米バージニア州アーリントンで開かれた国防関係の会議に出席し、こう断言したのだ。
「いま、（米軍によるアジア重視路線は）見直しの対象になっている。率直にいって、もう実行できないからだ」
彼女はその根拠として、国防予算が大幅に削られようとしていることをあげた。
資金がなければ、アジア太平洋に大量の戦力を維持することはできない、というわけだ。
この発言はまたたくまに米メディアに伝わり、ワシントンで騒ぎになった。それもそのはずである。
彼女が見直しを断言したアジア重視路線は、オバマ政権の金看板ともいえる軍事戦略だからである。
中国軍が急速に台頭するなか、米軍の兵力をアジア太平洋に傾斜して配置しようというものだ。
国防総省は同じ４日に発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、この路線を堅持する方針をかかげた。
その象徴ともいえるのが、2020年までに米軍艦船の60％を太平洋に集中するという計画。
このほか、ＱＤＲでは日本やオーストラリア、韓国、フィリピン、タイとの同盟協力の拡大や、在日米海軍の強化も打ち出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203Y_T10C14A3000000/?dg=1
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1394774816/l50
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803 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:28:42.91 ID:Glnan/Dx0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう1≫
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。
日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。
過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。
最近では、ペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。
ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。
しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。
オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、 オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」
と明言している。
ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱え、中国から毎年莫大な借金をしている国が、
長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
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805 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:29:37.97 ID:Glnan/Dx0 - ≪米国務省のアジア局は、日本と台湾を見捨てても構わないと考えている≫
「私見ですが、『国務省』のアジア局の８割方は―対日政策の担当者も含めて―、
米日関係よりも米中関係を優先させる親中派だと見てよいと思います。
これはクリントン政権がブッシュ政権に代わってからも同じなのです。
彼らは、中国が東アジアで中華勢力圏をつくるのは仕方がないし、台湾が併合されてもやむを得ないと考えている。
それに異を唱えているのは今や『国防総省』だけです。
困ったことに日本の外務省は、いまだに国務省と協調していればうまく行くと思い込んでいるらしい。」
「親米保守の中には、日米同盟さえ維持しておけば日本は大丈夫と言い切る人が多いのですが、実は大丈夫ではない。
過去５００年間の国際政治のバランス・オブ・パワーとは、そんな単純なものではない。
自主防衛能力を持たない国の同盟政策は、とても脆いものなのです。
（中略）核保有の可能性も含めた自主防衛の努力を日本がしなければ、日米同盟は真の同盟関係とはいえない。」
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807 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:30:18.83 ID:Glnan/Dx0 - □アメリカ政府の上層部は「親中嫌日」
・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、
民主主義・自由主義を実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。
・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）
・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）
・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しようとするかもしれない」ということを心配していた。
・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）
・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）
・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。
だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」（ラインシュ商務次官）
□日米同盟の役割は「日本に国防能力（核兵器）を持たせないこと」
・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、
日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。
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810 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:31:25.14 ID:Glnan/Dx0 - ≪在日米軍の役割は日本に核武装させない事≫
http://blog.goo.ne.jp/truenet/e/70232c6a1e26072cc9fbc45d30c7dde2
以下、毛里和子・益田弘`監訳｢周恩来キッシンジャー機密会談録｣岩波書店 より抜粋
恩来総理
天皇に会われたことはありますか？
キッシンジャー博士
ええ、（天皇の訪欧途上の）アラスカで。今朝あなた方の外交部長に説明しました（笑い声）。
周恩来総理
とても複雑な人物ですね。
キッシンジャー博士
その後、儀典長は神経衰弱になりました。とても複雑な人物です。真に心からの会話はありませんでした。
総理、私はこのことで何か秘密を明かそうとしているのではありませんよ。
（注）二人は天皇を馬鹿にし笑いものにしている。
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813 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:32:22.07 ID:Glnan/Dx0 - キッシンジャー博士
日本人は、ほかの人々の態度に対する感受性が鋭敏ではありません。日本人の文化的な求心性のためです。
私がこのことをお話しするのは、この日本人の特性は、彼らを相手にしなければならないすべての者に
特別の責任を強いるからなのです。あなた方も我々もです。
私は日本に対して幻想は抱いていません。
私はこのような観点から、日本の中立化を望むという総理の発言にコメントしたいと思います。
世界第３の工業国と１億２千万の人々にどのような中立があり得るのか、これを考えるのは困難です。
歴史的には二種類の中立しかありません。すなわち、ベルギーのように他国に保証された中立と、
スイスやスウェーデンのように白ら中立を宣言して、自力で防衛する国です。
自ら中立を宣言して自力で防衛する国は、つねに巨大な軍事力を有します。
スイスやスウェーデンは国家的規模からすると、ほかのヨーロッパの諸国に比べて大きな軍事力を保有しています。
『自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在』となるでしょう。より強力になるでしょうから。
それゆえ私は、『現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制している』のだと信じています。
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815 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:33:21.14 ID:Glnan/Dx0 - キッシンジャー博士
我々が（米中が）日本について相互に理解し、我々双方が、日本に対して抑制を示すことが重要なのです。
日本は太平洋において、アメリカの政策に従順であり得ると信じるアメリカ人はナイーブです。
日本人には彼ら白身の目標があるのであって、その目標はワシントンではなく、東京で作られるのです。
他国にとっても（中国やロシアにとっても）、日本をアメリカに対抗するために使おうと試みるのは危険なことです。
というのも、そのどちらも日本を賞賛する傾向があるからです。
アメリカの政策について、別の文脈から私がすでに述べたことを、具体的に繰り返しましょう。
第一に、『我々は（アメリカは）、目本の核武装に反対します。』
このことについて、何の権限もない政府関係者が何と、言おうとです。
そのうえ、彼らは決してそのようなことは述べていない、と言っています。
第ニに、『我々は日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定すること』が好ましいと考えています。
我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、どこに対しても膨張することに反対します。
日本本経済の成長という問題については、日本自信の問題というだけではなく、全世界が考慮すべき問題であることを理解します。
これが我々の国家的原則ですが、これが効果的であるためには、すべての関係国が（日本に対して）抑制的であることが必要だと
繰り返すしかありません。
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817 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:34:14.45 ID:Glnan/Dx0 - 周恩来総理
もしあなた方が、日本の核武装を望まないと言うのなら、それは日本が他国を脅すために、
あなた方が防御的な核の傘を（日本に）提供するということですか？
キッシンジャー博士
日本はそんなことができますか？ どうやってですか？
周恩来総理
日本は、自国は大国（アメリカ）と同盟しているので、
その軍事力を背景にして経済的に膨張できると感じているのではありませんか？
キッシンジャー博士
日本の行為によって生じるような軍事的紛争に対して、
『核の傘が適応されるなどということを、私はきわめて疑わしい と思っています。』
我々が核兵器を、自国のために使うのと同じように、日本のために使うのではないことは当然です。
実際、そういうことはあまりないでしょう。しかし日本は核兵器を非常に迅速に作る能力を持っています。
周恩来総理
あり得ることです。
キッシンジャー博士
もし我々が撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、
とても簡単に核兵器を作ることができます。
ですから、『我々の（在日米軍の）撤退に取って代わるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、
我々はそれに反対』なのです。
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819 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:35:01.58 ID:Glnan/Dx0 - 周恩来総理
あなた方は、アメリカが日本の自衛力を制限することができるとお考えでしょうか？
キッシンジャー博士
私は『現状の対日関係のほうが、日本の自衛隊を制限するのに有効』だと思います。
『日本は（アメリカに）だまされてきた』のだと言われれば、日本ではナショナリズムが高まることになるでしょう。
アメリカは第二次世界大戦で、『日本が力でアジアを制圧するのを阻止するために戦った』のです。
そのアメリカが２５年後に、日本にアジアを制圧するよう促すのでは、訳が分からなくなります。
総理が言われたように、もし日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、
『中国とアメリカとの伝統的な関係が復活する』でしょうし、我々はその際の状況を非常に真剣に討議することになるでしよう。
他の国とともに日本の力の膨張を阻止するでしょう。
周恩来総理
その点がよく分かりません。なぜなら現在の状況では、他のある大国（注、ソ連）が日本を味方に引き入れようとしており、
日本の経済力をもってすれば、より大規模な軍事力を持つことが可能だからです。
ですから、日本人民が平和と中立の道を歩むように促すことが、なぜ良くないのでしょうか？
キッシンジャー博士
当然ですが、私は日本が平和政策をとってもかまわないと思っています。
私は、『日本中立化の客観的結果は重武装』ということになる と考えています。
そうなると理論的には中立ですが、以前の日本と（大きな軍事力を持った日本と）同じになってしまいます。
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820 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:35:43.70 ID:Glnan/Dx0 - 周恩来総理
あなたがおっしゃることは分かります。『日本はアメリカの制御がなければ暴れ馬』です。
いたるところでです。日本の経済があのように強力であっても、日本を制御することは可能でしょうか？
キッシンジャー博士
完全には無理でしょう。しかしあなたがお考えの軍事的側面について言えば、そのお考えのやり方よりは、
（日本の軍事的膨張を制御できる）可能性があります。
核の傘について言えば、アメリカは核の傘を拡大する条約を日本と結ばねばならないわけではありません。
核の時代においては、国家がほかの国を防衛するのは『（安保）条約があるからではありません。』
『自国の国益が危機にさらされるからなのです。ですから我々自身にとっては、条約は必要ではない』のです。
日本は軍事的には、アメリカのために大きなことはできません。
もしアメリカが極東で攻撃計画を立てたとしても、『日本は必要ではないでしょう。
日本にある基地は必要ではない』でしょう。我々はどこででも攻撃計画を遂行することができます。
周恩来総理
日本の問題に関しては、あなた方にはあなた方の、我々には我々の見解があります。
日本がどうなるのかを見守ることにしましょう。
キッシンジャー博士
我々は、日本に関して同じような関心を抱いていると思いますが。
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823 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:36:45.07 ID:Glnan/Dx0 - 周恩来総理
ええ。日本軍国主義の復活は良いことではありません。
ですが、日本経済が現在の水準にまで発展したという問題があります。
アメリカが日本を、今日のようなところまで太らせたということは否定できないでしょう。
キッシンジャー博士
まったくもってその通りです。
しかし今や、我々は太平洋の両岸で、日本経済の発展にどう対処するかを決めねばなりません。
我々は愚かな楽観主義者になることはできません。
周恩来総理
日本はすでにあのように富んだ国になりました。このことをニクソン大統領は、７月６日の演説で特に強調しましたね。
あれは非常に現実的な発言でした。
今や問題は、日本の広範な人民が、在日米軍基地の解体を要求しているということです。
沖縄を含めた在日米軍基地の今後の役割について、どのようにお考えですか？
キッシンジャー博士
日本人が本当に在日米軍基地の撤恨を望むなら、我々はいつでも撤退します。
アメリカは本質的にはアメリカのために日本に基地を置いているわけではありません。
とはいえ、実際にそうなったとしても、あなた方は（中国は）喜ぶべきではないと思います。
いつの日か後悔することにかるでしょう。
ちょうど今日我々が、日本をいかにして経済的に築き上げたかを後悔しているのと同じようにです。
（注）キッシンジャーは在日米軍が撤退したら、『日本ではなく中国が後悔する』と言っている。
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829 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:37:41.76 ID:Glnan/Dx0 - 「アメリカが日本を防衛する」、それはない！！
●自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となる。
強力になるから、現在の日本の対米関係が、日本を抑制している。
●核兵器を、自国（注、米本土）のために使うのと同じように、日本のために使うのではない。
●原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有している。
とても簡単に核兵器を作ることができる。
我々の（在日米軍の）撤退に取って代わるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、我々はそれに反対である。
●現状の対日関係（日米同盟）のほうが、日本の自衛隊を制限するのに有効だ。
日本がアメリカに騙されている事に気が付けば、日本では（反米）ナショナリズムが高まることになる。
アメリカは第二次世界大戦で、日本が力でアジアを制圧するのを阻止するために戦った。
●日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、中国とアメリカとの伝統的な関係が復活する。
●我々は太平洋の両岸で、日本経済の発展にどう対処するかを決めねばなりません。
（注）その後、プラザ合意や日米年次改革要望書の流れになる。要望書は小沢一郎が廃止したが小沢民主党は潰され、
現在は、日米経済調和対話と名を変えて要望書は復活している。
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833 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:38:55.99 ID:Glnan/Dx0 - ●在日米軍は日本の核武装を封じ込める為のものだ。
もし、在日米軍が撤退すれば、日本は核武装するので中国は後悔する事になる。
キッシンジャーは安倍首相が米国との事前協議で“大敗北”を喫したＴＰＰ交渉参加問題に関しては、
２０１１年１１月１１日夜、首相官邸を訪問、野田前首相と会談しＴＰＰ交渉に参加するよう圧力を掛けている。
米軍の基地を日本におくのは日本を抑えるため、核武装を阻止するため、
日本防衛のために核を使うのではないとはっきり言っている。
米国が日本に提供する「核の傘」に
日本（ＮＡＴＯ加盟のドイツ、イタリア、ベルギーなどと違って自衛隊）は関与できない以上、
あるのか無いのか分らない、単なる言葉の遊びである。
（注）日本の核の傘はNATOと違い、自衛隊にたったの一発すら核弾頭を付与されていない。口だけである。
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839 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:43:30.34 ID:Glnan/Dx0 - 米国 尖閣で中国を牽制するが軍事対決するつもりは毛頭ない
今年4月に来日した米国・オバマ大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある」と言明した。
しかし、財団法人「ディフェンスリサーチセンター」専務理事の杉山徹宗・明海大学名誉教授は
「中国に軸足をシフトさせつつある米国には日本を守る意思も覚悟もない」と警鐘を鳴らす。
21世紀に入り、アフガンやイラク戦争で財政が悪化した米国は国防費の大幅削減を強いられ、
「世界の警察官」から「地域の警察官」へと規模を縮小しつつある。一方の中国は、
米国との経済関係を緊密化しながら「A2/AD」（米軍の接近阻止・領域侵入拒否）
と呼ばれる海洋軍事戦略を着々と推進してきた。
2025年までに原子力空母6隻、原潜20隻を配備し、米軍に東アジア防衛を諦めさせるのが狙いで、
将来的に米国と太平洋を分割支配することを画策している。そうなれば、中国は「米中安保」を
呼びかける可能性が極めて高く、米国も中国との同盟関係を模索せざるを得なくなるだろう。
かつて米国は中国を「戦略的コンペティター（競争者）」と呼び、同国の軍事膨張に警戒の目を光らせていた。
ところが現在では『中国を「ステーク・ホルダー（利益共有者）」に格上げし、まるで同盟国のように扱っている。』
昨年4月に初訪中したケリー国務長官は
『「米中という世界最強の2か国が国際社会の隅々まで目配りすれば相乗効果が生まれる」と述べ、中国要人から喝采を浴びた。』
近い将来を見据え、「今から米中両国で世界を仕切っていこう」というメッセージを中国側に発信したのである。
そもそも米中は基本的に過去100年に亘って友好関係を保っており
朝鮮戦争やベトナム戦争はあっても直接干戈を交えたことはない。米国は「日米安保」の建前上、
尖閣を巡る中国側の動きを牽制しているが、軍事対決するつもりなど毛頭ないのだ。
以下ソース http://www.news-postseven.com/archives/20140625_259984.html
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843 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:44:34.26 ID:Glnan/Dx0 - 原爆投下、正当化に疑問＝英ＢＢＣの広島７０年報道
【ロンドン時事】英ＢＢＣ放送は５日、広島への原爆投下７０年に際し、生存者の証言などを詳しく報じた。
報道に当たった東京特派員は電子版の記事で、
「戦争を終わらせるために必要だった」という米側の「消毒された物語」について、
「恐るべき人的被害をほとんど顧みていない」と疑問を呈した。
同特派員は、こうした「物語」は便利だが「米国の指導者により自分たちの行為の正当化のため
戦後作られたもので、彼らがやったことはどう見ても身の毛がよだつ」と論評。
原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の標的は、港湾施設や工業地帯ではなく、市の中心だったと指摘した。
また、ある生存者が訪米した際、米国人から
「おめでとう。原爆投下のおかげでここに来ることができたね。
原爆がなかったらあなた方はハラキリしないといけなかったね」と言われ、
原爆投下を正義と確信する米側の視点とのギャップに驚いたという証言も紹介している。（2015/08/06-07:14）
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015080600066&pa=f
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845 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:45:17.79 ID:Glnan/Dx0 - ディズニー公式Twitter、なぜか3月11日、8月6日、8月9日、8月15日だけ宣伝以外のツイート
2014年8月15日
http://i.imgur.com/y0AeEh2.jpg
2015年3月11日
http://i.imgur.com/HsbjWDJ.jpg
2015年8月6日
http://i.imgur.com/damsVLG.jpg
2015年8月9日
http://i.imgur.com/9hApeHF.jpg
ディズニー公式
https://twitter.com/disneyjp
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846 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:45:58.10 ID:Glnan/Dx0 - ロイターが発表したアジア圏に於ける軍事力バランス2015
中国がアメリカ以上！
アメリカに重武装を禁じられている日本は、
当然の如く、中国と韓国と北朝鮮だけでなくベトナムにさえ敗北ｗ
http://i.imgur.com/inpyCTT.jpg
http://jp.reuters.com/news/world/china?graphicId=asian-military-balance
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847 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:46:38.71 ID:Glnan/Dx0 - アーミテージ・ナイレポートを完遂すべく
TPP交渉参加
原発再稼働
特定秘密保護法
消費増税
労働者法改正
武器輸出3原則改正
ホルムズ海峡への艦艇派遣
全てリクエストに答えたのに盗聴されても遺憾の意も出さない
マゾッポ忠犬ゲリ公なら
トランプの糞まみれのアスホール舐めるなんて造作も無い
日本は属州だが、大統領選にも参加出来ないし上院議員も送り込めない
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850 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:47:24.10 ID:Glnan/Dx0 - 中国外務省に格下げされた日本
中国外務省、「日本課」を廃止
2015.9.21
2015年9月21日、中国青年網によると、日本メディアは、中国外務省が対日関係を専門とする
「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かったと報じた。
日本メディアによると、中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが
関係者によると、従来は「課」に相当する「処」を、「一処」?「九処」まで九つ置いていた。
このうち韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を担当する「四処（通称：日本処）」を統合し、
北東アジア担当の課とした。
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=119543
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851 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:48:16.67 ID:Glnan/Dx0 - １）政治情勢
＊日本や韓国からの米軍撤退懸念
２）要人の考え
＊キッシンジャー
「韓国・台湾や日本ごときのためにアメリカが中国と戦争するのは馬鹿げている」
＊ハーバード大サミエル教授
「アメリカは 2020年代には東アジアとヨーロッパから軍隊を引きあげます」
「日本は意気地なしだ。自主防衛をする覚悟が無く強い国に媚びて依存する。
アメリカが東アジアから出て行けば、今度は中国に媚びて中華勢力の属国になろう」
アメリカ政府「２０２５年の４つのシナリオの内２つは、日本が中国に飲み込まれると予測する（笑）」 ←米政府情報会議の報告書より抜粋
馬鹿「TPPでアメリカに金を貢ぎ、安保法案でイスラム教徒と殺し合って自衛官の命を犠牲にし、日本で爆弾テロを起こされても、
アメリカについて行けば、中国から護ってもらえるはず」
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856 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:49:25.06 ID:Glnan/Dx0 - アメリカの盗聴は当然。しかし日本が、イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドより格下扱いなのが、悔しくて震える (笑)
『ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、
経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。
また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。世界貿易機関（WTO）交渉、地球温暖化対策、
原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。』
アメリカが世界帝国であり、日本は旧敵国なんだから、なにをいまさらだ。
だから、アメリカが日本を盗聴するのはいい。
しかし、こっちの情報は、せつない。
『報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる
国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。』
日本の情報を、アメリカだけで独占する分には、まだ許せる。
しかし、第三者である、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに、日本の情報をバラしてたのは、まがりなりにも、
アジアのトップ先進国、そして、アメリカにとって東アジア最良の同盟国を自負する日本としては、プライドがズタズタだわな。
http://nationoflequio.hatenablog.com/entry/2015/08/01/121124
どれだけ白人に媚びても、友達になってもらえない哀しき日本人
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861 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:50:25.11 ID:Glnan/Dx0 - アベノミクス不況到来！！
史上初めて日本人が韓国人より貧乏になる。
実質賃金、韓>日...過去14年間の賃金上昇率OECD1位 (2015-02-12)
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2015&idx=2228
＞購買力を基準に換算した韓国労働者の平均賃金は、
＞史上初で日本を追い抜いたことが分かった。
http://pbs.twimg.com/media/B8agNvvCcAANhS6.jpg
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/images/20150219/img_142440830712_1.jpg
日本の平均世帯月収は約44万1000円
（平均世帯年収は約528万9000円）
http://www.garbagenews.net/archives/1954675.html
韓国の平均世帯月収は427万567ウォン（約45万6000円）
http://kosis.kr/eng/
世帯収入でも韓国＞日本
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864 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:51:26.31 ID:Glnan/Dx0 - 欲しいのは一番下っ端。
中東でイスラム教徒と殺し合いしてくれる歩兵。
≪自民党 徴兵制導入の実験法案を検討していた≫
定 員 割 れ が 続 く 自 衛 隊 最 下 級 兵
防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に
入隊させる制度を検討していたことが判明しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。
資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。
「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。
企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。
辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から
「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。
一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。
「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。
政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html
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868 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:52:38.16 ID:Glnan/Dx0 - 『日本にない砂漠』で、『中国から守る為の東シナ海と無関係の砂漠』で、日米訓練 安保法案先取り
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の陸軍戦闘訓練センター（NTC）で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。
報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。
安全保障関連法案の先取りだ」と指摘している。
以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00010004-nishinp-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150722-00010004-nishinp-000-1-view.jpg
この砂漠での訓練は、日本でのイスラム過激派による自爆テロと、
任官拒否続出に因る徴兵制復活を示唆している。
自衛官首ちょんぱ動画がようつべにうｐされたら、最下級兵は更に定員割れが加速する。
徴兵になるやろな。ネトウヨ出番やで。
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871 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:53:25.61 ID:Glnan/Dx0 - ≪アメリカ政府、極秘裏に中国に陸海空のミサイル技術を売却≫
アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは？ ～中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係
―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。
米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。
本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。
南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました（笑）。
アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。
しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。
もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。
―本書の第3章に書かれた米中間の「秘密協定」のくだりは、この438ページもある大著の中で、最も衝撃的でした。いわゆる1973年10月から11月に米中間で交わした「約束」です。
当時のニクソン政権は、イギリスを経由することで、アメリカの法律や規制を回避して、中国にハードウエアや技術を提供した。人民解放軍に対するレーダー装備などの支援も申し出た。
そうです。私はその頃、有力シンクタンクのランド研究所で中国専門家として働いていて、この仕事に関わっていました。
当時の私も、交渉役のキッシンジャー大統領補佐官に、中国への支援を勧めていたのです。
すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA（中央情報局）にも明かしませんでした。
'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。
その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD（国家安全保障決定令）11」に署名しました。
これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした。
レーガン大統領は、'84年には「NSDD140」にも署名しています。そこには、「強く安全で安定した中国は、アジアと世界の平和を保つ力になるはずなので、その近代化を助けよう」と書かれています。
中国に武器を輸出して軍事力強化を支援し、台湾への武器輸出は削減しようと指示したのです。その文書のコピーは国家安全保障会議のスタッフ用として15部しか作成されませんでした。
続く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298?page=2
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874 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:54:01.59 ID:Glnan/Dx0 - 実際に、'85年には、中国に武器を提供しています。10億ドルを超す6つの主要な武器システムを、中国に売る手はずを整えたのです。
―それは本当に、衝撃的な話です。冷戦下にあって、資本主義の覇権国であるアメリカと、社会主義の大国である中国は、
軍事的には激しく対立しているというのが世界の常識でした。
その極秘の軍事援助に関して、いまだから話せる内容はありませんか？
本書は、私の原稿を出版する前に、CIA、FBI（連邦捜査局）、国防総省に査読してもらい、
彼らが削除を要求した部分は従いました。だから私が話せるのは、本に書いてあることまでです。
一つだけ言えるとすれば、その極秘の軍事援助は、いまだに一部、継続しています。
―その事実は、アメリカのアジアの同盟国である日本政府には、伝えてあるのですか？
日本は憲法で、軍隊は持たないと宣言している。また、日本版のCIAと言える組織もない。いくら同盟国とはいえ、
そのような国に教える義務はないというのが、アメリカ政府の立場です。
何より中国が、「どうか日本には秘密にしてほしい」と強く言ってきています。それに、日本政府からも正式に要請されたことはないはずです。
―そのようにアメリカが極秘で軍事援助した中国が、今や東シナ海に防空識別圏を敷き、南シナ海では次々に人工島を作って自国の領土だと主張している。こうした事実をどうお考えですか？
前世紀の'70年代、'80年代の中国は、アメリカにとって、中国語で言う「小弟弟」（可愛い弟分）でした。
中国はうまくそうした役回りを演じ、アメリカから最大限の援助を勝ち取ったのです。「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄える）が、春秋戦国時代から鄧小平が学んだ教訓でした。
だがいまや、中国は見違えるような大国になりました。
'13年11月に中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと宣言した時、そこに空軍機を飛ばして抗議すべきだと、当時のヘーゲル国防長官に進言したのは私です。
―著書のタイトルでもある、建国100周年にあたる2049年の中国は、どのような国になっていると思いますか？
単純にGDPで比較するなら、中国が順調に行けば、あと5年くらいでアメリカを超えて世界一の経済大国になります。
総合的な国力で言えば、2049年に中国がアメリカを超えている確率は、5割以上あるのではないでしょうか。
その時、私は104歳。何とか長生きして、この目で確かめたいものです。
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878 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:54:49.40 ID:Glnan/Dx0 - 親米保守が崇拝する米共和党で、最高支持率を誇るトランプ氏「アメリカは日本よりタフで強く頭が良い」
質問者
「えー、日本に落した原爆は・・・」
トランプ氏
「あのさ、悪いけど先に戦争を仕掛けたのは誰だ？ねえ誰だった？！いわゆるパールハーバーって事件が起きなかったっけ？！」（喝采）
「要するにね、我々が彼らに爆弾を落とした理由・・・それは彼らが先にちょっかい出してきたからなんだよ。
休日の日曜日の朝、歴史上最も姑息な攻撃をしてきやがったんだよ彼らは・・・・・
君は理想主義者の素晴らしい子みたいだがな、最初に攻撃してきたのは日本だ。
しかし我々は、日本よりもタフで強く、そして頭が良い存在だったんだよ」（喝采）
http://www.liveleak.com/view?i=044_1449019818
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880 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:56:00.32 ID:Glnan/Dx0 - ≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫
クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』
と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。
彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。
Ｐ197－199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。
アメリカ『中国とロシアと北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本にだけは絶対に核を持たせない！！』・
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887 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:57:43.54 ID:Glnan/Dx0 - ≪アメリカは日本を護らない≫
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。
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889 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:58:29.70 ID:Glnan/Dx0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう1≫
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。
日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。
過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。
最近では、ペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。
ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。
しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。
オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、 オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」
と明言している。
ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱え、中国から毎年莫大な借金をしている国が、
長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
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892 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/12/13(日) 18:59:10.45 ID:Glnan/Dx0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう2
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、
日本は今後も、核武装した『米』中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。
すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、
「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、
しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０，１～０，１２％程度にすぎない。
対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳-「日本には・自主防衛する経済力がない」-は、虚偽である。
一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であった。
しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を
使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち
-ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラクーは「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守ってもらえば良い」
と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
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