- 【テレビ】安倍出演の『ミヤネ屋』は放送法違反！ 宮根はタイコ持ち発言、日テレ青山は「廃案になっては困る」とポロリ [転載禁止]©2ch.net
706 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage]：2015/09/07(月) 23:08:40.21 ID:A3cMN9ry0 - しょせん、朝鮮キリスト教徒である自民党清和会の太鼓持ちテレビ局。
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707 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:09:39.76 ID:A3cMN9ry0 - WJFプロジェクト より抜粋
あなたはいまだに騙されてはいないか?
安倍晋三の地元では日本で唯一韓国通貨ウォンが使える
安倍晋三の地元、下関にあるグリーンモール商店街は、多くの在日コリアンの人々が生活し店を構えている商店街として有名で、
韓国焼肉店をはじめ韓国料理店や韓国食材店がならび、下関市の姉妹友好都市である釜山の下町の雰囲気が漂っていることから、
日本に居ながらに韓国を体感できる『下関のリトル釜山』と呼ばれています。日本で唯一、韓国の通貨ウォンで買い物ができる商店街です。
2011年には下関市が3200万円を全額負担して、この在日商店街のために、立派な「釜山門」が建設されました。※写真は当サイト参照
この在日商店街では毎年11月23日に「リトル釜山フェスタ」というお祭りが開かれますが、安倍晋三も地元の政治家として、
このお祭りに参加しています。
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/googleyoutube/imgs/c/f/cfe7da8d.jpg
安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。
素晴らしき日本よ、永遠なれ。
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708 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:10:23.07 ID:A3cMN9ry0 - 『日本にない砂漠』で、『中国から守る為の東シナ海と無関係の砂漠』で、日米訓練 安保法案先取り
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の陸軍戦闘訓練センター（NTC）で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。
報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。
安全保障関連法案の先取りだ」と指摘している。
以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00010004-nishinp-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150722-00010004-nishinp-000-1-view.jpg
この砂漠での訓練は、日本でのイスラム過激派による自爆テロと、
任官拒否続出に因る徴兵制復活を示唆している。
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709 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:11:05.23 ID:A3cMN9ry0 - ≪自民党 徴兵制導入の実験法案を検討していた≫
定員割れが続く自衛隊最下級兵 体育会系社員を望む企業、防衛省と企業の利害も一致か。
防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に
入隊させる制度を検討していたことが判明しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。
資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。
「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。
企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。
任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。
さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、
「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。
防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、
若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。
辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から
「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。
一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。
「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。
政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html
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711 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:12:04.38 ID:A3cMN9ry0 - 韓国統一教会・自民党清和会の目標
徴兵制 → 未達成 2013年に安倍政権下で検討。砂漠での日米軍事訓練とテレビCMによる隊員募集まで進捗。
憲法改正 → 未達成 民意の強い反発に遭い一時停止。安保法案で中東派兵に止まる。
外国人参政権 → 未達成 身内であるカルト右翼・日本会議の反発もあり苦戦中。
靖国参拝 → 辛うじて達成 安倍が年末休み直前のどさくさに一度だけ参拝。
その後、欧米亜露の世界中から批判され、二度目の参拝は断念。
郵政民営化 → 達成 日本最大のメガバングをアメリカの保険会社アフラックに売り飛ばす。
TPP → ほぼ達成 現在TPP交渉中。
残業代ゼロ法案 → ほぼ達成 現在法案成立の準備中。
河野談話の踏襲 → 達成 安倍が強制性を認めた河野談話を踏襲。自民党も最終調査の結果、河野談話踏襲を支持。
軍艦島を東洋のアウシュビッツに認定 → ほぼ達成 軍艦島を世界遺産にする条件付きで調整中。
竹島を韓国に譲歩 → 達成 安倍政権、竹島の日制定を公約を破り取り止め。
ヘイトスピーチ禁止法 → 未達成 法案成立に向け鋭意努力中。
国民の権利の弱体化 → 憲法改正で国民の権利を弱体化し、全体主義国家へ邁進しようとしたが、
憲法改正が民意の強い反発に遭い頓挫。民主的先進国的な権利を度々批判するに止まる。
韓国への侵略に対する謝罪 → 達成 安倍談話で侵略を反省し、世代を超えてこれからも謝罪し続けると確約。
パチンコ合法化 → 未達成 現在パチンコ合法化に向けて準備中。
中東派兵 → ほぼ達成 強行採決で達成秒読み。但し、その先の徴兵制は2013年に実験法案の導入検討までしか進捗せず。
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712 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:13:14.55 ID:A3cMN9ry0 - （田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰（Ａ級戦犯、元祖CIAエージェント）
(清和会) 佐藤栄作 安泰（ノーベル平和賞受賞）
（清和会）福田赳夫 安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
(民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
(清和会) 安部晋太郎 安泰
(清和会) 安部晋三 安泰
(清和会) 福田康夫 安泰
(麻生派) 麻生太郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村 信孝 安泰
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713 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:14:01.06 ID:A3cMN9ry0 - 20 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 05bb-IjOc)[] 投稿日：2015/08/28(金) 12:59:18.41 ID:JP+xCell0 [2/12]
自民党の二大派閥、「清和会」と「経世会」に着目しよう。
代表的な清和会系の政治家は、福田赳夫＝小泉純一郎＝安倍晋三らである。
対して経世会系は、田中角栄＝竹下登＝橋本龍太郎＝小渕恵三らである。
両者の違いをきわめて簡単にいうと、清和会は米国の手下、経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。
ここに緒方竹虎から続く、自民党とＣＩＡ（ユダヤ権力）の癒着の歴史が関係している。
清和会は米国に有利な政策を遂行し、その報酬としてＣＩＡからカネをもらい、勢力を伸ばしてきた。
大手マスコミは一切報道しないが、岸信介（安倍の祖父）がＣＩＡに雇われたエージェントだったことは、後年になって情報公開された米国務省、
米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。
一方の経世会は、米国だけでなく、ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。
両者を比較するには、首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。
清和会はみな長生きで、政権も安定していた。一方、経世会はこんな具合だ。
田中角栄・・・ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。
竹下登・・・リクルート事件で失脚。変形性脊椎症に倒れる。
橋本龍太郎・・・一億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。
小渕恵三・・・任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。
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714 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:14:44.65 ID:A3cMN9ry0 - ≪アメリカは日本を護らない≫
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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715 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:15:39.97 ID:A3cMN9ry0 - 一九九二年二月一八日に作成された「一九九四～九九年のための国防プラン・ガイダンス」（ＤＰＧ）というペンタゴンの機密文書には、
「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。
このＤＰＧが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。
伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、
アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」
という対日政策を提唱していたと暴露する（63、64頁）。
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1997
「郵政民営化で日本最大のメガバングをアメリカに売れ。TPPで日本を食い物にさせろ」の次の命令は
「残業代をゼロにして株主＝ウォール街の利益を増やせ」だった。
そして、今度は「集団的自衛権を行使してイスラム教徒と殺し合え」だ。
次の命令は何だろうな。
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717 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:16:59.37 ID:A3cMN9ry0 - 共和党になっても、アメリカは日本を見捨てる
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
オバマが弱腰だの民主党だのという話ではなく、アメリカの国務省、ホワイトハウス、ＣＩＡ、シンクタンク全てが
『日本に自主防衛させないと同時に日本を防衛もしない』という対日政策を採用しているので、
共和党になろうが、この流れは変わらない。
アメリカの多数派は中国の軍事力があと6年でアメリカと互角になり、
7年後以降は中国が上回ると解っていても、ゲイツ元長官によれば北朝鮮が3年後には北米大陸を
直撃する核ミサイルを持つと予測していても、日本だけには永遠に自主防衛させない。
彼らは日本が独立した外交政策や軍事政策や経済政策を行う能力を持つ事を許せない！と考えている。
米国務省は外務省に「どれだけ北朝鮮が核ミサイルを増やしても、日本は敵地攻撃能力を持つな。
通常弾頭のミサイルも巡航ミサイルも持つな」と命令している。
自衛隊の相当上の立場の人間と外務省の人間も、アメリカが尖閣を防衛するつもりが無いと薄々気づきはじめている。
アメリカの本音は尖閣のような岩の為に、世界第二位の軍事力を持つ中国と戦争するつもりは全くない。
尖閣はアメリカの世界戦略にとって何の価値も無く、核保有国と戦争するなんて絶対にあり得ないと考えている。
アメリカは日本が自主防衛するならば、「日本を孤立化させるぞ！！どれだけのダメージになるか考えろ！！！」と本気で脅してくる。
外務省の谷内氏と斉木氏も、アメリカの少数派であるリアリスト派が忠告した
「日本は自主防衛能力を持たないと2020年以降に地獄を見る」という事を本気で考えてない可能性が高い。
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718 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:18:02.46 ID:A3cMN9ry0 - ５．米国の世界戦略と対日政策（日米同盟）の本質
（６）1947年以降ジョージ・ケナンによって作成された対日封じ込め政策：憲法9条と日米安保により日本をがんじがらめにして封じ込めることが対日政策の基礎
（７）1990年代 レフラー教授（スタンフォード大学・外交政策史）：米国の対日政策は日本を独立国にしないこと。Independent Japanは許されない。
→1945年～クリントン政権までの基礎
８）クリストファー・レイン（UCLA 海軍大学校大学院）
③日本の自衛隊を自主防衛できない組織（属国の軍隊）にしておく→米国の対ソ政策、対中政策に都合の良い武器は持たしてもらえるが、
本当に自主防衛するための武器は持たしてもらえない
→米軍が出動しないと、自衛隊は他国の軍隊に手も足も出ない
（９）ロバート・アート（ブランダイス大学）：日米同盟の真の現実というものは地域的な米国の帝国主義的支配権に組み込まれたものである
（１０）マイク・マスタンドゥーノ：（ダートマス大学 国際政治学）：米国政府高官は東アジアにおける米国の圧倒的ドミナンスを保つために、
日本をパーシャルな（バランスのとれてない、独立していない）国家にとどめておく為に、日本を必死に説得してきた。
（１１）カート・キャンベル（クリントン政権 国防省アジア政策担当次官補）→日米同盟を維持しなければならない根拠
①日本にこれ以上軍事費を使わせるな！
②日本が他のアジア諸国と軍事・外交関係を作るのを阻止しなければならない！
③日本に自主防衛させるな！
（１３）1990年 沖縄海兵隊 総司令官 スタッグポール将軍が「米国の駐留は日本封じ込めの為のキャップオンザボトルである。日本の再軍備を認めない！」
とワシントンポスト紙のインタビューで述べ日本で問題となった。
（１４）伊藤貫氏がペンタゴン日本部長から直接聞いた話→1989年ベルリンの壁が崩壊し、その後ソ連が崩壊したことにより、「ソ連の脅威から日本を守る」
という論理が通用しなくなった。1990年以降、米国は日本を封じ込めることだけを対日政策方針とした。
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719 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:18:34.92 ID:A3cMN9ry0 - ≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫
クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』
と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。
彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。
Ｐ197－199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。
アメリカ『中国とロシアと北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本にだけは絶対に核を持たせない！！』
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720 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:19:17.93 ID:A3cMN9ry0 - 韓国が実質賃金で日本を追い抜く 過去14年間の賃金上昇率は韓国がOECD1位
購買力を基準に換算した韓国労働者の平均賃金は、史上初で日本を追い抜いたことが分かった。
また、1990年から2013年までの賃金上昇率も、韓国が経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も高いことが分かった。
12日、経済社会発展労使政委員会が発刊した「2014賃金報告書」によると、
2013年末現在、韓国のフルタイム労働者の購買力基準の平均賃金は3万6354ドルで、日本（3万5405ドル）よりも高かった。
名目賃金はまだ日本（4万798ドル）が韓国（3万99ドル）を大きくリードしているが、物価水準を考慮した実質賃金は日本を追い抜いたわけだ。
賃金統計で日本をリードしたのは初めてだ。OECD28カ国のうち、韓国の購買力基準賃金は17位で日本は18位だった。
1990年から2013年の間のドル表示基準の賃金上昇率は、OECD加盟国の中で韓国が1.69倍で最も高かった。
2013年の平均賃金は1990年の平均賃金の1.69倍という話だ。
同じ期間、日本は1.05倍の増加でほぼ停滞状態であり、米国は1.33倍に増加した。
自国通貨基準の賃金上昇率も、1990～2013年の間に4.68倍で、
韓国が圧倒的に1位だった。自国通貨基準で3倍以上増加した国は韓国だけだった。
日本や北朝鮮やロシアや中国のような一党独裁国家は、政権がクルクル代わる民主主義国家の韓国や台湾やアメリカやオランダには、
実質賃金で絶対に勝てない。
OECDが「日本は先進国から転落した」と評価したが、70年間も一党独裁が続く国とは、
選挙システムや報道システムや三権分立等が、まともに機能していない事を意味する。
そんな国が先進国でいれた、今までの方が異常だったのである。
異常な事態が正常に収束しただけである。
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721 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:20:01.09 ID:A3cMN9ry0 - □アメリカ政府の上層部は「親中嫌日」
・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、
民主主義・自由主義を実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。
・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）
・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）
・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しようとするかもしれない」ということを心配していた。
・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）
・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）
・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。
だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」（ラインシュ商務次官）
□日米同盟の役割は「日本に国防能力（核兵器）を持たせないこと」
・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、
日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。
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722 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:21:28.34 ID:A3cMN9ry0 - ロイター通信
アベノミクス不況で実質賃金が25か月連続マイナス
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630
民主党政権より実質賃金が下がった一週目（1ヶ月～12ヶ月のアベノミクス一年目）よりも、
二週目（13ヶ月～24ヶ月のアベノミクス二年目）で更に実質賃金が下がった事を意味する。
25ヶ月連続マイナスとはそういう事だ。
これが36ヶ月連続になると、
民主党政権時より貧乏→民主党政権時より貧乏より貧乏→民主党政権時より貧乏より貧乏より貧乏 になる。
安倍竹中両氏による『日本人貧困化計画』はいつまで続くのか？
小泉竹中改革 → 実感なき景気回復（）
安倍竹中改革 → TBSのねつ造（） 天気が悪いから（）
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- 【芸能】松本人志、安保反対・反戦デモに持論「国会に向かって言うことなのか」★2©2ch.net
165 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:22:47.94 ID:A3cMN9ry0 - 『日本にない砂漠』で、『中国から守る為の東シナ海と無関係の砂漠』で、日米訓練 安保法案先取り
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の陸軍戦闘訓練センター（NTC）で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。
報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。
安全保障関連法案の先取りだ」と指摘している。
以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00010004-nishinp-pol
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150722-00010004-nishinp-000-1-view.jpg
この砂漠での訓練は、日本でのイスラム過激派による自爆テロと、
任官拒否続出に因る徴兵制復活を示唆している
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170 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:23:36.97 ID:A3cMN9ry0 - >>164
≪アメリカは日本を護らない≫
ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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175 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:24:20.53 ID:A3cMN9ry0 - ≪自民党 徴兵制導入の実験法案を検討していた≫
定員割れが続く自衛隊最下級兵 体育会系社員を望む企業、防衛省と企業の利害も一致か。
防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に
入隊させる制度を検討していたことが判明しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。
資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。
「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。
企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。
任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。
さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、
「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。
防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、
若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。
辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から
「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。
一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。
「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。
政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html
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178 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:25:10.50 ID:A3cMN9ry0 - 一九九二年二月一八日に作成された「一九九四～九九年のための国防プラン・ガイダンス」（ＤＰＧ）というペンタゴンの機密文書には、
「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。
このＤＰＧが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。
伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、
アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」
という対日政策を提唱していたと暴露する（63、64頁）。
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1997
「郵政民営化で日本最大のメガバングをアメリカに売れ。TPPで日本を食い物にさせろ」の次の命令は
「残業代をゼロにして株主＝ウォール街の利益を増やせ」だった。
そして、今度は「集団的自衛権を行使してイスラム教徒と殺し合え」だ。
次の命令は何だろうな
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183 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:26:23.99 ID:A3cMN9ry0 - 共和党になっても、アメリカは日本を見捨てる
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
オバマが弱腰だの民主党だのという話ではなく、アメリカの国務省、ホワイトハウス、ＣＩＡ、シンクタンク全てが
『日本に自主防衛させないと同時に日本を防衛もしない』という対日政策を採用しているので、
共和党になろうが、この流れは変わらない。
アメリカの多数派は中国の軍事力があと6年でアメリカと互角になり、
7年後以降は中国が上回ると解っていても、ゲイツ元長官によれば北朝鮮が3年後には北米大陸を
直撃する核ミサイルを持つと予測していても、日本だけには永遠に自主防衛させない。
彼らは日本が独立した外交政策や軍事政策や経済政策を行う能力を持つ事を許せない！と考えている。
米国務省は外務省に「どれだけ北朝鮮が核ミサイルを増やしても、日本は敵地攻撃能力を持つな。
通常弾頭のミサイルも巡航ミサイルも持つな」と命令している。
自衛隊の相当上の立場の人間と外務省の人間も、アメリカが尖閣を防衛するつもりが無いと薄々気づきはじめている。
アメリカの本音は尖閣のような岩の為に、世界第二位の軍事力を持つ中国と戦争するつもりは全くない。
尖閣はアメリカの世界戦略にとって何の価値も無く、核保有国と戦争するなんて絶対にあり得ないと考えている。
アメリカは日本が自主防衛するならば、「日本を孤立化させるぞ！！どれだけのダメージになるか考えろ！！！」と本気で脅してくる。
外務省の谷内氏と斉木氏も、アメリカの少数派であるリアリスト派が忠告した
「日本は自主防衛能力を持たないと2020年以降に地獄を見る」という事を本気で考えてない可能性が高い
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187 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:27:22.06 ID:A3cMN9ry0 - http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/kakubusou2.html 伊藤貫著 「中国の核が世界を制す！」より抜粋
□米国覇権の衰退は不可避のトレンド
□日本には核を持たせず米中共同支配を
・「アメリカの勢力は徐々にアジアから撤退し、日本の影響力は不可避的に没落し、
中国がアジア地域の覇権国としての地位を確立するだろう」（ブレジンスキー）
□「日米同盟堅持」だけで大丈夫なのか？
・「アメリカは、いつまでも東アジア地域を支配する能力を維持できるわけではない」（国防大学中国専門家 ピルズバリー博士）
□共和党の「親日派」の本音
・ペンタゴン官僚や共和党「親日派」も、「米中朝露・四カ国の核ミサイルに包囲されている日本に、
自主的な核抑止力を持たせないことがアメリカの覇権利益だ」と考えている点においては、民主党の親中嫌日派と同じである。
・米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、
日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の 構築）を拒否するならば、日本はいずれ中国の属国になるしかない。（ケネス・ウオルツ教授）
・「中国の経済力・軍事力の増強と覇権帝国化は、『アメリカが抑えつけておくことができないほど、巨大なものになってしまった』」（ハンチントン）
・「中国の覇権は、東アジアにおけるアメリカの勢力を駆逐する。日本は中国の支配下に入る」（ハンチントン）
・日本人はバランス・オブ・パワーのロジックを受け入れて「自主的な核抑止力を構築」するか、
それとも「中華帝国の属領」になるか、どちらかを選択すべきである。（ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）
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192 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:28:04.25 ID:A3cMN9ry0 - ・アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにも拘らず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と
要求してくるのは、日本をそのような脆弱な状態においておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからである。
（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。
・中国は７５年がかりで、「２０２０年代に米国勢力をアジアから駆逐し、
中華勢力圏を確立する」という国家目標実現のために必死に努力している。
・中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっている背景には、
アメリカ政府は日本を見捨てるしかないという、中国側に有利な核戦力バランスの変化がある。
●「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、
中国が周辺地域で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」（トルコック米エネルギー省局長）
□事態の深刻さに気づかない日本の国防関係者
●今後、日本政府が自主的な核抑止力を構築しないかぎり、日本国はいずれ自由と独立を失い、中華勢力圏に編入されてしまうだろう。
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195 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:28:44.57 ID:A3cMN9ry0 - 第四節 ミサイル防衛システムで日本を守れるか
□アメリカにとって一石二鳥の対日政策
・「日本に自立能力（自主核）を与えず、しかも高収益を確保できる」
□人民解放軍が宇宙兵器の開発に必死になる理由
●「言うこととやることが正反対」というのは、中国政府にとって、ごく自然な行動様式である。
●中国政府が常に「覇権主義外交に断固反対する」と叫ぶのは、中国政府自身が覇権主義外交を実践しているからである。
□高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル
・「日本を守る核の傘」は、実際には機能しないものである。
□「MDは政治的な計算に満ちた兵器システム」
・「あれはエレクトロニック・マジノ・ラインだ」（故ニクソン大統領）
・日本を、脆弱な依存状態においておくことは、明らかに米国の覇権利益になる。
□「核の傘」やMDでは日本を守れない
・「『お前達は、核の傘とMDで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、
そう言っているだけだ。・・・彼らは、日本を故意に危険な状態に置いておこうとしている。
その方がアメリカ外交にとって、都合が良いからだ。」（アメリカ共和党・ファレオマバエガ議員）
・「現在の東アジアは、世界でもっとも危険な地域。アメリカ人は、常にアメリカの国益を最優先する。
日本人は日本の国益を最優先すればいい。国際関係とは、そんなものじゃないのか」
□日本の安全保障より覇権利益を優先するアメリカ
・当時も現在も、アメリカの対日政策は、「核武装国に包囲されており危険な状態にある日本に、
真の自衛能力を持たせない」という点において、一貫しているのである。
●「日本を真の独立国にすることは、米中両国の利益にならないからだ」（ホプキンズ大学 中国専門家 ランプトン教授）
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200 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:29:25.50 ID:A3cMN9ry0 - ５．米国の世界戦略と対日政策（日米同盟）の本質
（６）1947年以降ジョージ・ケナンによって作成された対日封じ込め政策：憲法9条と日米安保により日本をがんじがらめにして封じ込めることが対日政策の基礎
（７）1990年代 レフラー教授（スタンフォード大学・外交政策史）：米国の対日政策は日本を独立国にしないこと。Independent Japanは許されない。
→1945年～クリントン政権までの基礎
８）クリストファー・レイン（UCLA 海軍大学校大学院）
③日本の自衛隊を自主防衛できない組織（属国の軍隊）にしておく→米国の対ソ政策、対中政策に都合の良い武器は持たしてもらえるが、
本当に自主防衛するための武器は持たしてもらえない
→米軍が出動しないと、自衛隊は他国の軍隊に手も足も出ない。
（９）ロバート・アート（ブランダイス大学）：日米同盟の真の現実というものは地域的な米国の帝国主義的支配権に組み込まれたものである
（１０）マイク・マスタンドゥーノ：（ダートマス大学 国際政治学）：米国政府高官は東アジアにおける米国の圧倒的ドミナンスを保つために、
日本をパーシャルな（バランスのとれてない、独立していない）国家にとどめておく為に、日本を必死に説得してきた。
（１１）カート・キャンベル（クリントン政権 国防省アジア政策担当次官補）→日米同盟を維持しなければならない根拠
①日本にこれ以上軍事費を使わせるな！
②日本が他のアジア諸国と軍事・外交関係を作るのを阻止しなければならない！
③日本に自主防衛させるな！
（１３）1990年 沖縄海兵隊 総司令官 スタッグポール将軍が「米国の駐留は日本封じ込めの為のキャップオンザボトルである。日本の再軍備を認めない！」
とワシントンポスト紙のインタビューで述べ日本で問題となった。
（１４）伊藤貫氏がペンタゴン日本部長から直接聞いた話→1989年ベルリンの壁が崩壊し、その後ソ連が崩壊したことにより、「ソ連の脅威から日本を守る」
という論理が通用しなくなった。1990年以降、米国は日本を封じ込めることだけを対日政策方針とした。
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207 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:30:06.91 ID:A3cMN9ry0 - （１５）1991年、伊藤貫氏が連邦議会外交政策委員の主要メンバーから聞いた話
→スコウクロフト氏（国家安全保障補佐官）が「日本は米国の仮想敵国であり、
封じ込めが政府の対日外交政策方針である」と委員会のメンバーに説明して廻った
（１６）National Defence Univ.(National War College)ゴッドウイン副学長の発言「封じ込めが対日政策」
（１７）1992年 ペンタゴンのDefence Planning Guidanceで、主要仮想敵国をOther Advanced Industrial Nation（ドイツと日本）と位置づけ、
Regional Leadershipを取れないようにするという方針となった
（１８）1994年 ペンタゴン日本部長 ポール・ジュアートは「米国は日本を独立国として認めない」と発言
（１９）1972年 ニクソン＆キッシンジャー＆周恩来 密約は現在の米国政府（国防省・CIA）においても有効
①東アジア地域において 『日 本 に 核 を 持 た せ な い』
②米国が日本に駐留し続ける→日本が独立国になるのを阻止する
③日本政府が台湾や朝鮮の問題で発言権を持つことを米中は阻止する
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212 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:30:50.06 ID:A3cMN9ry0 - ≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫
クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』
と確信していたのである。
したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。
クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。
彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』
クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。
Ｐ197－199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい
アメリカ『中国とロシアと北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本にだけは絶対に核を持たせない！！』
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216 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:31:30.43 ID:A3cMN9ry0 - 2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる――日高義樹のワシントン情報 2014年3月13日
アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる
アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。
すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、
基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。
海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。
アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、
アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。
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220 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:32:11.29 ID:A3cMN9ry0 - 【悲報】米国防総省高官「米軍のアジア重視戦略は見直す。なぜなら、そんな金はないからだ」
米政府の高官はひんぱんにメディアの質問にさらされる。それだけに、公式答弁をきちんと用意し、
失言しないよう入念に準備する。
ところが今月初め、米国防総省高官がうっかり口を滑らし、大きな波紋を広げる騒ぎが起きた。
発言の主は、カトリーナ・マクファーランド国防次官補（調達担当）。
艦船やミサイル、レーダーといった軍事システムの導入や兵器の調達などについて、大きな影響力をもつ人物だ。
マクファーランド次官補は３月４日、米バージニア州アーリントンで開かれた国防関係の会議に出席し、こう断言したのだ。
「いま、（米軍によるアジア重視路線は）見直しの対象になっている。率直にいって、もう実行できないからだ」
彼女はその根拠として、国防予算が大幅に削られようとしていることをあげた。
資金がなければ、アジア太平洋に大量の戦力を維持することはできない、というわけだ。
この発言はまたたくまに米メディアに伝わり、ワシントンで騒ぎになった。それもそのはずである。
彼女が見直しを断言したアジア重視路線は、オバマ政権の金看板ともいえる軍事戦略だからである。
中国軍が急速に台頭するなか、米軍の兵力をアジア太平洋に傾斜して配置しようというものだ。
国防総省は同じ４日に発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、この路線を堅持する方針をかかげた。
その象徴ともいえるのが、2020年までに米軍艦船の60％を太平洋に集中するという計画。
このほか、ＱＤＲでは日本やオーストラリア、韓国、フィリピン、タイとの同盟協力の拡大や、在日米海軍の強化も打ち出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203Y_T10C14A3000000/?dg=1
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1394774816/l50
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223 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:32:59.27 ID:A3cMN9ry0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう1≫
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。
日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。
過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。
最近では、ペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。
ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。
しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。
オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、 オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」
と明言している。
ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱え、中国から毎年莫大な借金をしている国が、
長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
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227 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:33:42.20 ID:A3cMN9ry0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう2≫
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、
日本は今後も、核武装した『米』中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。
すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、
「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、
しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０，１～０，１２％程度にすぎない。
対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳-「日本には・自主防衛する経済力がない」-は、虚偽である。
一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であった。
しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を
使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち
-ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラクーは「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守ってもらえば良い」
と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
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231 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:34:55.99 ID:A3cMN9ry0 - ≪「自滅するアメリカ帝国」 アメリカが撤退していくのは東アジアであろう3≫
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。
自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、
実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。
日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、
『二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていく』だろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、
日本のグランド・ストラテジーとならない。
ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
日本人がＴＰＰの是非や脱原発や景気回復を叫ぶ数年前、
死を迎えつつあった国際政治学の権威・ハーバード大学のサミュエル・フィリップス・ハンティントン教授は、
『２０２０年代、中国は東アジアにおけるアメリカ勢力を全て駆逐する。日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう』、と予告していた。
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- 【芸能】松本人志、安保反対・反戦デモに持論「国会に向かって言うことなのか」★2©2ch.net
235 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage]：2015/09/07(月) 23:36:08.17 ID:A3cMN9ry0 - １）政治情勢
＊日本や韓国からの米軍撤退懸念
２）要人の考え
＊キッシンジャー
「韓国・台湾や日本ごときのためにアメリカが中国と戦争するのは馬鹿げている」
＊ハーバード大サミエル教授
「アメリカは 2020年代には東アジアとヨーロッパから軍隊を引きあげます」
「日本は意気地なしだ。自主防衛をする覚悟が無く強い国に媚びて依存する。
アメリカが東アジアから出て行けば、今度は中国に媚びて中華勢力の属国になろう」
アメリカ政府「２０２５年の４つのシナリオの内２つは、日本が中国に飲み込まれると予測する（笑）」 ←米政府情報会議の報告書より抜粋
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239 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:36:53.10 ID:A3cMN9ry0 - 318 ：文責・名無しさん：2013/09/05(木) 13:03:29.07 ID:aYPdWEb8P
僕の予言は大半が当たるだろうが、「揺蕩っているので予言まではしない」と言った事で、
日本でイスラム過激派による自爆テロが起きて死者が出る、と言うのがある。
アメリカが中東でもオフショアバランサーになるシナリオ（シェールガスがその可能性を高めている）だと、
イスラエルとトルコを上手く利用して、勝者無しの全員引き分け状態を作るように、あっちの味方としたり、こっちの味方をしたりするのだろうが、
その際に陸軍力を親米国家に責任転嫁する。
今回の日本の犬っぷりを見ていると、将来アメリカが日本に陸上自衛隊の中東派兵を命令してくる可能性が高い。
陸上自衛隊の兵力は滅茶苦茶少ないので、それは徴兵制復活を示唆するのだろう。
アメリカ隷属外交から派生する中東での占領作戦への参加・協力だ。
日本がここまでアメリカに隷属した場合、アメリカが切ったイスラム爆弾の導火線が日本列島に繋げられて、
日本でイスラム過激派による自爆テロが起きる。
たくさんの民間人がラッシュアワーやディズニーランドで死んだり身体障碍者になるのだろう。
また徴兵されたネトウヨ先生方も中東でドカーンと爆弾で攻撃されて、カタワになるのだろうな。
その可能性はゼロではない。
僕はネトウヨ先生が中東でカタワにならない事を祈っているよ。
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245 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:38:04.45 ID:A3cMN9ry0 - □アメリカ政府の上層部は「親中嫌日」
・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、
民主主義・自由主義を実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。
・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官
・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）
・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しようとするかもしれない」ということを心配していた。
・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）
・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）
・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。
だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」（ラインシュ商務次官）
□日米同盟の役割は「日本に国防能力（核兵器）を持たせないこと」
・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、
日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。
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249 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:39:05.17 ID:A3cMN9ry0 - 710 名前：文責・名無しさん[] 投稿日：2014/06/14(土) 22:57:35.08 ID:yz4jrEGX0 [2/5]
↑
は少し前に私がした予測だが、段々と現実味を帯びて来たね。
アメリカは世界の警察を辞めて、陸軍展開を放棄するオフショアバランサーになりつつあるから、当然の流れである。
米陸軍は戦後最小まで縮小されたし、東アジアで唯一の大陸拠点だった韓国の米陸軍も撤兵する。
中東でも陸上戦放棄し空爆をちょろっとやる程度になった。
中東から米陸軍が撤兵する穴埋めは、自衛官を使い捨てするのだろう。
これでイスラム教徒の国を自衛官が闊歩する事になり、イスラム教徒の怒りはアメリカから日本へ転嫁する。
石油利権は全てアメリカが握り日本にはご褒美はない。
当然だが、核保有国の中国と戦争して日本を護ってくれる事もない。
日本は自衛官の命を失い、カタワの自衛官を増やし、スペインやイギリスやアメリカのように、
イスラム爆弾テロを日本で起こされて、女子供まで死んだり手足が千切れてカタワになる。
それでも、読売や自民党らアメリカ奴隷は「日米同盟でテロとの戦いだ！」と、
アメリカに使い捨てにされている現実から逃避するだろう。
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252 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:39:46.52 ID:A3cMN9ry0 - 711 名前：文責・名無しさん[] 投稿日：2014/06/14(土) 23:10:55.78 ID:yz4jrEGX0 [3/5]
ちなみに、直近五年間の米軍と自衛隊の軍事演習は全て中東を想定したものになっている。
東アジアを想定した日米軍事練習は、たったの一度も行われていない。
これは元航空幕僚長の田母神氏が激論コロシアムという番組で言っていた。
アメリカにとって集団的自衛権とは、
「アメリカの代わりに、中東でイスラムに憎まれて殺されてくれる生贄を用意する事」
であって、
「下僕如きを護る為に、日本や台湾と一緒になって核保有国の中国と戦争する事」ではない。
アメリカはたったの一度も東アジアを想定にした軍事演習を自衛隊と行っていない。
たったの一度もだ。全て中東を前提にした練習をしている。
元空軍トップの田母神氏が言っているのだから事実なのだろう。
要するに
「米軍は東アジアから出て行くけど、自衛隊は中東に来いよ。解ったな」という事である。
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257 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:40:27.36 ID:A3cMN9ry0 - ≪米国務省のアジア局は、日本と台湾を見捨てても構わないと考えている≫
「私見ですが、『国務省』のアジア局の８割方は―対日政策の担当者も含めて―、
米日関係よりも米中関係を優先させる親中派だと見てよいと思います。
これはクリントン政権がブッシュ政権に代わってからも同じなのです。
彼らは、中国が東アジアで中華勢力圏をつくるのは仕方がないし、台湾が併合されてもやむを得ないと考えている。
それに異を唱えているのは今や『国防総省』だけです。
困ったことに日本の外務省は、いまだに国務省と協調していればうまく行くと思い込んでいるらしい。」
「親米保守の中には、日米同盟さえ維持しておけば日本は大丈夫と言い切る人が多いのですが、実は大丈夫ではない。
過去５００年間の国際政治のバランス・オブ・パワーとは、そんな単純なものではない。
自主防衛能力を持たない国の同盟政策は、とても脆いものなのです。
（中略）核保有の可能性も含めた自主防衛の努力を日本がしなければ、日米同盟は真の同盟関係とはいえない。」
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264 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:41:35.57 ID:A3cMN9ry0 - WJFプロジェクト より抜粋
あなたはいまだに騙されてはいないか?
安倍晋三の地元では日本で唯一韓国通貨ウォンが使える
安倍晋三の地元、下関にあるグリーンモール商店街は 多くの在日コリアンの人々が生活し店を構えている商店街として有名で、
韓国焼肉店をはじめ韓国料理店や韓国食材店がならび、下関市の姉妹友好都市である釜山の下町の雰囲気が漂っていることから、
日本に居ながらに韓国を体感できる『下関のリトル釜山』と呼ばれています。日本で唯一、韓国の通貨ウォンで買い物ができる商店街です。
2011年には下関市が3200万円を全額負担して、この在日商店街のために、立派な「釜山門」が建設されました。※写真は当サイト参照
この在日商店街では毎年11月23日に「リトル釜山フェスタ」というお祭りが開かれますが、安倍晋三も地元の政治家として、
このお祭りに参加しています。
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/googleyoutube/imgs/c/f/cfe7da8d.jpg
安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。
素晴らしき日本よ、永遠なれ。
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269 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:42:54.51 ID:A3cMN9ry0 - 安倍晋三「日本文化は韓国文化を吸収して生まれた。韓流ブームは一時的な現象ではなく永遠に続く」
「日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。
日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。その意味では、 韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。
わたしは日韓関係については楽観的である。韓国と日本は、自由と民主主義、
基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。」 （P157）
安倍晋三著『美しい国へ』（文春新書）より抜粋
2013年11月、日韓・韓日協力委員会での安倍晋三の発言集
○日韓両国は最も重要な隣国同士
○今後も日韓関係の更なる強化の為に手を携えて協力して行かねばならない
○東アジア情勢を見ると日韓米の連携は非常に重要
○日韓関係を幅広い分野に於いて更に発展させる為に努力していくつもり
岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三と、三代続く韓国大好き一家
https://www.youtube.com/watch?v=M8k_DqZBdQk ← 韓国が日本にとって如何に大切かを、熱く熱く語る安倍晋三
素晴らしき日本よ、永遠なれ。
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272 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:43:44.04 ID:A3cMN9ry0 - 安倍晋三、朝鮮人のお店で焼肉に舌鼓打つ
首相動静（１０月２３日） ＢＳ朝日インタビュー「総理に訊く」（2013/10/23-19:32）収録の為、
午後７時８分、東京都渋谷区本町の焼肉店「可禮亜(カレア)」着。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102300141
安倍の行きつけ焼肉屋 韓国家庭料理可禮亜（カレア）
http://livedoor.blogimg.jp/misopan_news/imgs/4/f/4fc4e775.jpg
朝鮮人焼肉のお店可禮亜（カレア）に有る、有名人気取りの安倍のサイン
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121118/stt12111818010007-p16.jpg
朝鮮人のお店可禮亜（カレア）の方とニッコリ写真納まった、安倍会心の笑顔
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121118/stt12111818010007-p17.jpg
炭酸マッコリを自ら注ぐ安倍
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121118/stt12111818010007-p3.jpg
キムチをおかわりする安倍
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121118/stt12111818010007-p9.jpg
チョマゴリ姿の韓国人と仲良くしている安倍晋三の姿
http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/googleyoutube/imgs/c/f/cfe7da8d.jpg
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278 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:44:25.07 ID:A3cMN9ry0 - WJFプロジェクト より抜粋
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針
自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年２月２２日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。
自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、
首相就任早々に開催する必要はないと判断した。
自民党の総合政策集J-ファイル2012に
328 「建国記念の日」、「主権回復の日」、 「竹島の日」を祝う式典の開催 政 府 主 催 で 、 2 月 1 1 日 の 建 国 記 念 の 日 、
そ し て 2 月 2 2 日 を 「 竹 島 の 日 」、 4 月 2 8 日 を 「 主 権 回 復 の 日 」 と し て 祝 う 式 典 を開催します。
と明記されていました。
選挙が終わったとたんに公約をやぶる。これは国民への裏切りであり、愚弄です。
また自民党が長く続けてきた竹島問題の放置と、韓国の実効支配強化の黙認がはじまるのでしょうか。
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282 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:45:13.61 ID:A3cMN9ry0 - 安倍首相が明言 「河野談話の見直し考えていない」
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、
『慰安婦募集の強制性を認めた』
平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。
すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。
自民党の有村治子氏への答弁。
首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。
その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。
過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、
「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm
愛国フジ産経新聞 より抜粋
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290 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:46:24.60 ID:A3cMN9ry0 - 安倍晋三、日韓トンネルを推進
海外にでかけてはトンデモない発言を繰り返してきた安倍晋三ですが、今度はトルコで、
とうとう日韓トンネルについて言及し始めました。
式典での安倍首相のあいさつも、かなり大胆だった。
日本は島国だから海を越えて大陸に渡る必要がある。
自然な成り行きとして対馬海峡を挟んで日韓が地下トンネルでつながることになる。
福岡までの東海道新幹線を延伸して壱岐島と対馬を経由し、韓国の釜山をつなぐルートが順当だ。
(出典: 安倍首相がトルコで語った「夢」産經新聞2013年11月3日)
追伸
日本ナンバー２の麻生副総理も、日韓議員連盟と日韓トンネル研究会に所属しています。
日韓トンネルの考案者は反日思想を持つ韓国人宗教団体である、統一教会の教祖・文鮮明です。
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298 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:47:22.98 ID:A3cMN9ry0 - 安倍晋三の掲げるキャッチコピーは、反日韓国人宗教団体である統一教会のキャッチコピーに酷似している
2004年 世界日報社出版『美しい国 日本の使命』(統一協会初代日本支部長の遺稿集)
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2006年7月出版 安倍晋三著書『美しい国へ』（文芸春秋）
2012年5月号「世界思想」 「今こそ日本を取り戻そう」
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2012年11月完成 自民党 CM「日本を、取り戻す。」
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302 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:48:07.53 ID:A3cMN9ry0 - 日本人は韓国人よりも貧乏になる＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日に公表したリポートで、韓国が4年後に国民１人当たり所得で
日本とフランスを追い抜く公算が大きいとの見方を示した。韓国の「群を抜いた」成長トレンドが寄与するという。
ムーディーズによると、テクニカル的に言えば、韓国は過去5年間、購買力平価（PPP）調整後の1人当たり所得が
3万ドル（約307万円）を上回る32カ国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後もそうなる可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の購買力平価調整後の1人当たり所得が、2012年の3万1950ドルから18年には3万8451ドルに急増すると予想。
一方、日本とフランスは18年にはそれぞれ3万7826ドル、3万7647ドルへの増加にとどまる見込みだという。
ムーディーズは、「向こう4年間については、韓国は比較的力強い景気拡大が続く公算が大きく、
成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」との見方を示した。
ムーディーズは家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、予測可能な政策により、
しっかりとした景気拡大が続くとの予想を示した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2月に、1人当たり所得（購買力平価調整後ではなく、
実際の為替水準で見た場合）を4万ドルに引き上げることを目指す経済政策を発表している。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579613853422634752?mod=trending_now_1
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308 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:48:46.49 ID:A3cMN9ry0 - 英エコノミスト「韓国人の方が日本人より金持ちになる。そして、2050年には韓国人は日本人の2倍の年収になる」
アジア開発銀行（ＡＤＢ）「我々も英エコノミストや日本経団連と同じ予測だ。韓国人は日本人よりも金持ちになる」
30年代には韓日で逆転
注目されるのは、韓国の成長ぶりだ。1人当りＧＤＰについて米国を100とした場合、
10年の韓国は63・1で日本の71・8より低かったが、30年には韓国（87・8）が日本（63・7）を逆転し、
50年には韓国（105・0）が米国をも追い越し、日本（58・3）の倍近くにまで差をつける。（別表参照）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が2011年に発表した報告書「2050年のアジア」でも、
韓国の1人当たりＧＤＰは、30年に5万6000㌦で日本（5万3000㌦）を抜き、
50年には9万800㌦で米国（9万4900㌦）と同じ水準に達すると見通した。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=1&page=9&subpage=888
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313 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:49:27.37 ID:A3cMN9ry0 - 安倍晋三氏は在日韓国人と仲良し
九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。
今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。
韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。
安倍晋三総理の地元にある下関事務所ビルは、在日吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。
吉本社長と安倍新総裁の関係は、安部氏の父・安倍晋太郎(1991年死去)元外相時代にさかのぼる。
晋太郎氏の福岡事務所も、七洋物産本社ビルにあった。
「安倍吉本」関係は、1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった。
晋太郎氏は日本政界きっての親韓派だった。
中曽根政権時代に4年間外相を務め、韓国政界と太いパイプを持っていた。
全斗換(チヨン・ドゥファン)政権時代に歴史問題などで韓日間に確執が生じると、彼は両国関係改善のため努力した。
安倍新総裁はこんな父親の下で秘書生活を始め、政界に入った。
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316 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:50:21.85 ID:A3cMN9ry0 - WJFプロジェクト より抜粋
安倍晋三は、在日企業とも密接なつながりを持っています。
在日朝鮮人たちが、安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
外国人地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う
本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。
当日は本会議所より崔鐘太会長、 兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、
丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、 金守幸理事の10 名が参加した。
安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田金浦空港間シャトル便開設や
日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、 両国の友好関係に尽力してこられた。
晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、
また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、
さらに永住外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器（パチンコ）の規制緩和要請など、
経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
ニューズウィーク日本版(7月30日号)には、在日社会と安倍晋三の密接な関係が描かれています。
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321 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:51:15.36 ID:A3cMN9ry0 - 日韓議員連盟と創価学会の朝鮮連立政権
総理：安倍晋三 日韓議員連盟、韓国統一協会
副総：麻生太郎 日韓議員連盟、日韓協力委員会、日韓トンネル研究会
国交：太田昭宏 創価学会
法務：谷垣禎一 日韓議員連盟
農林：林芳正 日中友好議員連盟、朝鮮通信使交流議員の会
経産：茂木敏充 日韓議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会
復興：根本匠
行改：稲田朋美 創生「日本」
外務：岸田文雄 日韓議員連盟
文科：下村博文 日韓議員連盟、創生「日本」、外国人材交流推進議員連盟
経再：甘利明 日韓議員連盟、日中友好議員連盟
環境：石原伸晃 日朝国交正常化推進議員連盟
国家：古屋圭司 創生「日本」
少子：森雅子
沖縄：山本一太 日韓議員連盟、、創生「日本」、外国人材交流推進議員連盟、
防衛：小野寺五典
厚生：田村憲久
総務：新藤義孝
官房：菅義偉 日韓議員連盟
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325 ：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[]：2015/09/07(月) 23:52:02.13 ID:A3cMN9ry0 - 安倍首相、アメリカでも河野談話の踏襲を明言してダメ押し
安倍晋三首相は28日（日本時間29日）、日米首脳会談後の共同記者会見で、
いわゆる従軍慰安婦問題に関し
「非常に心が痛む。この点で歴代首相と変わりはない」と述べた。
その上で、旧日本軍の関与を認めて謝罪した
1993年の河野洋平官房長官談話に触れ、
「継承し、見直す考えはない」と明言した。
首相は慰安婦について
「人身売買の犠牲となった、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々」と指摘。
「21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世紀にしなければならない。
紛争下での性的暴力をなくすため日本は国際社会の先頭に立つ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000007-jij-pol
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