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659 ：植草[sage]：2019/10/28(月) 23:01:41.19 ID:AQAfzdyp0 - 日本の穀物自給率は世界１２５位である。
食料自給率は１９６０年に８０％だったのが２０１８年には３７％にまで低下している。これこそ究極の安全保障の危機である。
ＣＩＡ報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。
農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。
この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。
しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。
韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。そのＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。
その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されていた。しかし、２０１２年３月に発行した韓米ＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指示した。
この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。９割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では対応できない。
こうして、韓国は米韓ＦＴＡがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。
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