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593 ：ビルトッテン[sage]：2019/09/05(木) 11:12:32.81 ID:f13FE7Yr0 - 日本人はすぐに国際競争力という言葉を出す。それ自体がそもそもの誤りである。なぜならば、まず第一に、日本のGDPの99%は国内経済であり、国際部門は1%でしかない。
政府が発表するGDPを分析すればわかることだが、その60%は国内の個人消費、30%は設備投資などの先行投資
、9%が政府部門の社会消費、そして残り1%が輸出から輸入を引いた純輸出である。
この純輸出が国際部分だが、これを分解すると、10%が輸出、9%が輸入となる。輸出を中心とする会社からすれば、円安になるほうが輸出しやすい。
円安になれば経済の10%はうまくいくわけである。しかし、輸入の9%は不利になる。となると円安の効果は経済全体の1%にしかならない。
にもかかわらず、政府は必死で円安へ誘導しようとする。それもやはり「国際競争力」のためである。
国内消費の観点からいえば、いまデフレによってモノが余っている状態であり、個人消費が伸びないといわれている。10%が輸出であるならば国内で製造した9割を国内で消費すればよいのかというと、そうではない。輸出をすればするほど輸入の要求は強くなる。
たとえば自動車を海外に売るほど、農産物の輸入規制の撤廃が求められることになり、コメやオレンジを買わなければいけなくなる。
結局、99%は国内で消費しなければならないのである。この現状を踏まえると、「国際競争」に固執する必要はないことがわかる。重要なのは国際部分ではなく、
99%を占める国内経済である。そのくらいのことは誰でもわかるはずなのだが、なぜ日本は国際部分にこだわるのか。
その理由の一つは、輸出の52%を上位30社が占めていることに関係すると思われる。この上位30社は財界を握っており、政治献金によって政治を握っている。
また、広告でマスメディアを握っている。したがって、財界も政治もメディアも、この30社のためになることしかいわないのではないか。
輸出が重要だといわれる理由としてはもう一つ、日本は多くの資源を輸入しなければならず、輸入をカバーするためには輸出が必要だという見方がある
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