- 大阪市職員の皆さん！これが私たち市民の声です！
219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/08/05(月) 02:59:59.74 ID:J4ue4/J40 - 以下の事実からすれば特別区になったら市民は損するだけ
1,市から府に移管された財源から府条例で決定した割合で区へ特別区財政調整交付金が支給されるが
条例を決める都議会の68%が特別区の東京と違い大阪は大阪市が3割、堺を足しても4割だけ
2,交付金の目的は「都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の
自主的かつ計画的な運営を確保するため」(地方自治法 第282条)
3,市より府の方が財政状況が悪い。ライバルの県と比べて政令市より府の方が財政状況が悪い。
財政力指数 東京都1.16225 神奈川 0.90245 横浜 0.97 愛知 0.92554 名古屋 0.99 大阪府 0.7776 大阪市 0.93 堺 0.84
実質公債費比率 東京都1.6 神奈川 10.5 横浜 13.3 愛知 13.6 名古屋 10.5 大阪府 17.9 大阪市 5.7 堺 5.6
将来負担比率 東京都 12.5 神奈川 126.2 横浜 145.6 愛知 193 名古屋 125 大阪府 173.1 大阪市 65.2 堺 22.9
4,一旦特別区になれば今の法律では二度と元の市には戻れない。
5,人口減少も府の方が早くすすむ 人口予測 2045年 全国 83.7 府83.0 大阪市 89.6 堺市84.3 (2015年=100)
これらからすれば府財政が悪化すれば府が交付金を減らそうとするのは必然。
東京なら特別区が都議会の過半数越えなので減額の議案を拒否できるが、半数未満の大阪では無理。
それで区民から不満が出ても元の市には二度と戻れない。どんな党が府政を握っても特別区のままなのを考慮すべき。
もし国や府の財政が破たんすれば自主財源の少ない特別区は他市より悲惨な事になる。
総務省 平成29年度地方公共団体の主要財政指標一覧
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H28_chiho_00001.html
日本の地域別将来推計人口 男女年齢階級別データ 全国 平成30年推計
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/suikei_kekka.xls
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