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488 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2019/04/26(金) 00:37:29.25 ID:ugKGcEWp0 - 早稲田大学法学部の上村達男教授（７０）は「会社法に人間復興を」と、人間を中心に据えた会社観を唱えています。今春で退職する上村教授に聞きました。
――「市場とデモクラシー（民主主義）の調和」という主張をしてきました。
「株式には財産権と議決権がある。財産権は金銭的な価値で、議決権がデモクラシーにかかわる。例えば、株主総会で株主が質問するときは原則１人１問。これは参政権と同じように人格権ととらえているからだ。
ところが、議決権は持ち株数で決まる。会社法は市場とデモクラシーの調和を考えてきた歴史であり、今後も考えていくべきテーマだ」
――具体的な事例で言えばどういうことでしょう。
「日産の事件で言えば、３年前にルノーでゴーン前会長の報酬議案が『否決』されたことに注目すべきだ。ルノーの株主構成は、仏政府が１５％、個人が６３％。
ファンドが少ないのは、２年以上保有していないと、２倍の議決権にならないという制度があるためで、まっとうな株主構成を実現している。学ぶべき点だ」
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