- ●●●朝日の社説 Ver.238
89 ：文責・名無しさん[sage]：2019/07/17(水) 04:12:37.94 ID:SyEib2vh0 - インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
|
- 産経抄ファンクラブ第255集
469 ：文責・名無しさん[sage]：2019/07/17(水) 04:19:19.36 ID:SyEib2vh0 - ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/16773732/
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、
こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。
ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
|
- ●●●朝日の社説 Ver.238
116 ：文責・名無しさん[sage]：2019/07/17(水) 21:27:28.53 ID:SyEib2vh0 - 異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由
https://diamond.jp/articles/-/208866
財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は、欧米でリベラル勢力がよりどころとした理論だが、
日本ではアベノミクスの政策ブレーンなど保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱いまなざしを送る。
双方がそれぞれ、ＭＭＴの提唱者の1人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会などを企画。
16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。
こうした「反緊縮」の盛り上がりの底流には、90年代から世界を覆ってきた市場重視・「小さな政府」の新自由主義に対する反動がある。
グローバル化やＩＴ化で失業や格差が拡大する中で、財政による雇用創出や所得再分配の役割が重要性を増した。
だが、「新自由主義は、財政危機を口実に緊縮を進めたから、社会サービスが削減され、国民はひどい目にあった。
本来ならリベラル勢力が対抗すべきだったが、
中道路線で一緒になって緊縮を進めた。それに対する怒りや現状を変えたい思いがＭＭＴ支持につながっている」と松尾教授は話す。
松尾教授らも１７日に、都内でケルトン教授を囲んで討論会を開く予定。
政治的には全く異なる立場の保守とリベラルが、積極財政を主張しＭＭＴで共鳴する構図だ。
|
- 産経抄ファンクラブ第255集
499 ：文責・名無しさん[sage]：2019/07/17(水) 21:33:53.76 ID:SyEib2vh0 - 6割の世帯が生活苦 「これで増税なんて鬼」と厚労省調査が話題に
https://news.livedoor.com/article/detail/16731328/
2019年7月6日 8時0分
厚労省が2日に発表した2018年の国民生活基礎調査の結果が話題になっている。
同日のキャリコネニュースでも伝えたが、特に「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加し、全世帯の57.7％となったことが注目を集めた。
ネット上では匿名掲示板にいくつもスレッドが立ち、2000以上のコメントが上がったガールズちゃんねるでは、
「こんなんで増税なんて鬼だ」
「税金どんどん上がるのになんで給料増えないのさ？」
「20代で真面目に働いて納税してます。税金がなければ普通の暮らしができるのに」
など、苦労がしのばれる嘆きや怒りの声が相次いだ。
|