- ☆社会的弱者の自滅傾向・原因分析
645 ：文責・名無しさん[]：2019/03/20(水) 06:57:44.27 ID:t3AprhQL0 - 提案）官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は今すぐ厳禁すべきである
官報に差別主義者（レイシスト）に利用される可能性のある情報は絶対に記載してはならない
破産者マップ（及び同種のサイト）が作成可能な事は誰にも解ってしまった→模倣犯が次々に産まれる可能性がある
破産（免責）さえすれば助かる人間が恐怖のあまりに破産出来なくなるかも知れないし
破産（免責）で助かった人間が犯罪者（恐喝者）の餌食になるかも知れない。
官報に破産者・帰化者の情報を載せる事は現行法では１００％正しいのかも知れないが
現行法が世の為、人の為にならない事が明白となれば今すぐに間違った行政を正さねばならない
ユダヤ人虐殺はドイツ第三帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってユダヤ人虐殺が正しいという事にはならない（同じ事だ）
壬申戸籍は大日本帝国の法体系では１００％合法であった
だからと言ってあのような記載内容が有害でないって事にならない（同じ事だ）
「破産者マップ」（含む模倣犯）の存在が生活困窮者の意思を挫き一家心中を招き寄せる可能性がある
官報で差別主義者（レイシスト）に悪用されかねない情報が堂々と記載されている現状が正しいのか？
壬申戸籍の戸籍謄本と堂々と発行するのと同レベルの愚かな行為ではないのか？
政府関係者の良識を期待する。
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