- 辻元清美は日本人拉致した犯罪者
129 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 01:36:24.70 ID:cVBjtpYT0 - 1958年4月、力道山を慕って韓国から密入国して横浜で逮捕された金一を、後見人である自民党副総裁・大野伴睦の政治力で日本在住を認め
させ、門下生にし、大木金太郎のリング名を与え、韓国名を用いることを厳禁した。
https://number.bunshun.jp/articles/-/11743
https://bookmeter.com/books/164025
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
396 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 12:01:15.00 ID:cVBjtpYT0 - 「安倍晋三さん居座りこそ“国難”」共産・志位和夫委員長が甲府で演説 2017.10.18 11:46
共産党の志位和夫委員長は１７日、同党公認で立候補した山梨１区の新人、宮内現氏（３５）と２区の新人、大久保令子氏（６７）の
応援で来県した。
ＪＲ甲府駅北口で街頭演説した志位委員長は「安倍晋三さんが首相に居座っていることが、日本にとって国難だ」と安倍政権の経済政策
や憲法改正の方針などを批判。「『自民・公明で安定多数』の予測があるが彼らにそんな結果を与えるわけにいかない」と支援を訴えた。
志位氏は「１％の富裕層でなく、９９％の庶民のための経済政策を行う。最低賃金を引き上げる」と強調。選挙区とともに比例代表での
支持拡大を求めた。
http://www.sankei.com/politics/news/171018/plt1710180061-n1.html
共産党・志位和夫委員長「共闘で新しい日本を」 2017.10.21 22:04
共産党・志位和夫委員長「市民と野党の本気の共闘が全国で生まれている。終盤になって比例代表は共産党という声が広がっている。
共産党への投票は安倍（晋三）政権の暴走政治を止める一番確かな１票になる。安倍さんが首相に居座っていることこそが、最大の国
難だ。共産党は６７の選挙区で候補者を取り下げたが、正しかったと確信を持っている。新しい日本をつくるための選挙にしよう」
（東京都豊島区）
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210107-n1.html
|
- 朝日の基地外投稿 231面
315 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 12:01:50.75 ID:cVBjtpYT0 - 「安倍晋三さん居座りこそ“国難”」共産・志位和夫委員長が甲府で演説 2017.10.18 11:46
共産党の志位和夫委員長は１７日、同党公認で立候補した山梨１区の新人、宮内現氏（３５）と２区の新人、大久保令子氏（６７）の
応援で来県した。
ＪＲ甲府駅北口で街頭演説した志位委員長は「安倍晋三さんが首相に居座っていることが、日本にとって国難だ」と安倍政権の経済政策
や憲法改正の方針などを批判。「『自民・公明で安定多数』の予測があるが彼らにそんな結果を与えるわけにいかない」と支援を訴えた。
志位氏は「１％の富裕層でなく、９９％の庶民のための経済政策を行う。最低賃金を引き上げる」と強調。選挙区とともに比例代表での
支持拡大を求めた。
http://www.sankei.com/politics/news/171018/plt1710180061-n1.html
共産党・志位和夫委員長「共闘で新しい日本を」 2017.10.21 22:04
共産党・志位和夫委員長「市民と野党の本気の共闘が全国で生まれている。終盤になって比例代表は共産党という声が広がっている。
共産党への投票は安倍（晋三）政権の暴走政治を止める一番確かな１票になる。安倍さんが首相に居座っていることこそが、最大の国
難だ。共産党は６７の選挙区で候補者を取り下げたが、正しかったと確信を持っている。新しい日本をつくるための選挙にしよう」
（東京都豊島区）
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210107-n1.html
|
- 朝日の基地外投稿 231面
318 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:22:43.08 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞社、約180人の希望退職者を募集 2019年春入社予定の新入社員は2人 2019年3月5日 16:10
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
リストラを断行し、ネトウヨ路線に批判的と言われる飯塚浩彦社長だが…（公式HPより）
お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官
邸機関紙”と揶揄される産経新聞。
だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行
していることが業界で波紋を広げているのだ。
「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラに
まで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに
流布されています」（大手新聞記者）
実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、
59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。
さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎日
新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高知新
聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。
|
- 朝日の基地外投稿 231面
319 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:25:50.92 ID:cVBjtpYT0 - それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以外
のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」（業界事情通）との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロック
紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デジタル
部門に注力するかわりに「最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得る」（前同）との観測まで囁かれているのだ。
たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業赤字
も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。
しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打
ち明ける。
「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホールディ
ングス（FMHD、中核はフジテレビ）が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかしFMHD
は一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」
しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。
「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」（前出・産経新聞関係者）
|
- 朝日の基地外投稿 231面
320 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:28:30.26 ID:cVBjtpYT0 - ●大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃
今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。
「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から1000人
の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉鎖、撤退する』と
いう事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」
しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。
産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん増やしてきた。
極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミスリード
記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。
一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。たとえば投
票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推進を堅持しなければな
らない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_11802/
|
- ※TBS 関口宏のサンデーモーニングに喝 8
210 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:35:31.31 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞社、約180人の希望退職者を募集 2019年春入社予定の新入社員は2人 2019年3月5日 16:10
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
リストラを断行し、ネトウヨ路線に批判的と言われる飯塚浩彦社長だが…（公式HPより）
お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官
邸機関紙”と揶揄される産経新聞。
だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行
していることが業界で波紋を広げているのだ。
「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラに
まで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに
流布されています」（大手新聞記者）
実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、
59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。
さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎日
新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高知新
聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。
|
- ※TBS 関口宏のサンデーモーニングに喝 8
211 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:38:36.18 ID:cVBjtpYT0 - それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以
外のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」（業界事情通）との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロ
ック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デ
ジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得る」（前同）との観測まで囁かれているのだ。
たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業
赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。
しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打
ち明ける。
「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホール
ディングス（FMHD、中核はフジテレビ）が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかし
FMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」
しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。
「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」（前出・産経新聞関係者）
|
- ※TBS 関口宏のサンデーモーニングに喝 8
212 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:40:05.94 ID:cVBjtpYT0 - ●大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃
今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。
「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から
1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉
鎖、撤退する』という事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」
しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。
産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん
増やしてきた。
極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミ
スリード記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。
一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。
たとえば投票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推
進を堅持しなければならない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_11802/
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
398 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:43:33.54 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞社、約180人の希望退職者を募集 2019年春入社予定の新入社員は2人 2019年3月5日 16:10
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
リストラを断行し、ネトウヨ路線に批判的と言われる飯塚浩彦社長だが…（公式HPより）
お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官
邸機関紙”と揶揄される産経新聞。
だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行
していることが業界で波紋を広げているのだ。
「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラに
まで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに
流布されています」（大手新聞記者）
実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、
59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。
さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎
日新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高
知新聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
399 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:43:51.84 ID:cVBjtpYT0 - それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以
外のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」（業界事情通）との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロ
ック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デ
ジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得る」（前同）との観測まで囁かれているのだ。
たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業
赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。
しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打
ち明ける。
「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホール
ディングス（FMHD、中核はフジテレビ）が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかし
FMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」
しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。
「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」（前出・産経新聞関係者）
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
400 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 16:44:42.32 ID:cVBjtpYT0 - ●大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃
今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。
「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から
1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉
鎖、撤退する』という事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」
しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。
産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん
増やしてきた。
極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミ
スリード記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。
一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。
たとえば投票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推
進を堅持しなければならない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_11802/
|
- ●●●朝日の社説 Ver.235
186 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:43:50.65 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞が赤字で『全国紙』の看板を下ろす可能性 将来的な身売りを予測する声も 2018年12月25日 11時40分 週プレNEWS
"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情 2018年12月19日 06時10分 週プレNEWS
産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。
「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載さ
れるようになったんです」（全国紙社会部記者）
例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大
震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流
言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。
その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。
この"微妙なマイルド化"の理由は何か？ 産経新聞関係者がこうささやく。
「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危
機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬
遠され、広告料が伸び悩んでいる。
|
- ●●●朝日の社説 Ver.235
187 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:44:28.72 ID:cVBjtpYT0 - 社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を
薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」
ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看
板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。
「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部
門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」
（産経関係者）
この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。
「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。
論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」
畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。
「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための
身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」
もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-149025/
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
404 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:47:28.48 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞が赤字で『全国紙』の看板を下ろす可能性 将来的な身売りを予測する声も 2018年12月25日 11時40分 週プレNEWS
"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情 2018年12月19日 06時10分 週プレNEWS
産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。
「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載さ
れるようになったんです」（全国紙社会部記者）
例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大
震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流
言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。
その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。
この"微妙なマイルド化"の理由は何か？ 産経新聞関係者がこうささやく。
「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危
機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬
遠され、広告料が伸び悩んでいる。
|
- やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事 その117
405 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:47:50.64 ID:cVBjtpYT0 - 社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を
薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」
ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看
板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。
「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部
門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」
（産経関係者）
この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。
「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。
論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」
畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。
「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための
身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」
もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-149025/
|
- ※TBS 関口宏のサンデーモーニングに喝 8
214 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:56:23.00 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞が赤字で『全国紙』の看板を下ろす可能性 将来的な身売りを予測する声も 2018年12月25日 11時40分 週プレNEWS
"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情 2018年12月19日 06時10分 週プレNEWS
産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。
「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載さ
れるようになったんです」（全国紙社会部記者）
例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大
震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流
言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。
その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。
この"微妙なマイルド化"の理由は何か？ 産経新聞関係者がこうささやく。
「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危
機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬
遠され、広告料が伸び悩んでいる。
|
- ※TBS 関口宏のサンデーモーニングに喝 8
215 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 21:56:47.66 ID:cVBjtpYT0 - 社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を
薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」
ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看
板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。
「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部
門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」
（産経関係者）
この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。
「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。
論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」
畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。
「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための
身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」
もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-149025/
|
- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」21
69 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 22:06:38.24 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞が赤字で『全国紙』の看板を下ろす可能性 将来的な身売りを予測する声も 2018年12月25日 11時40分 週プレNEWS
"正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情 2018年12月19日 06時10分 週プレNEWS
産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。
「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載さ
れるようになったんです」（全国紙社会部記者）
例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相 何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大
震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流
言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。
その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。
この"微妙なマイルド化"の理由は何か？ 産経新聞関係者がこうささやく。
「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危
機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬
遠され、広告料が伸び悩んでいる。
|
- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」21
70 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 22:07:30.12 ID:cVBjtpYT0 - 社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を
薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」
ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看
板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。
「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部
門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」
（産経関係者）
この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。
「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。
論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」
畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。
「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための
身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」
もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-149025/
|
- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」21
71 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 22:08:20.62 ID:cVBjtpYT0 - 産経新聞社、約180人の希望退職者を募集 2019年春入社予定の新入社員は2人 2019年3月5日 16:10
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
リストラを断行し、ネトウヨ路線に批判的と言われる飯塚浩彦社長だが…（公式HPより）
お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官
邸機関紙”と揶揄される産経新聞。
だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行
していることが業界で波紋を広げているのだ。
「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラに
まで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに
流布されています」（大手新聞記者）
実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、
59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。
さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎
日新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高
知新聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。
|
- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」21
72 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 22:08:56.54 ID:cVBjtpYT0 - それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以
外のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」（業界事情通）との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロ
ック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デ
ジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得る」（前同）との観測まで囁かれているのだ。
たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業
赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。
しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打
ち明ける。
「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホール
ディングス（FMHD、中核はフジテレビ）が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかし
FMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」
しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。
「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」（前出・産経新聞関係者）
|
- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」21
73 ：文責・名無しさん[]：2019/03/14(木) 22:09:19.91 ID:cVBjtpYT0 - ●大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃
今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。
「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から
1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉
鎖、撤退する』という事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」
しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。
産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん
増やしてきた。
極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミ
スリード記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。
一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。
たとえば投票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推
進を堅持しなければならない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_11802/
|