- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」19
152 ：文責・名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 17:07:17.59 ID:LVRf7qqF0 - 『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。
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- 2年で75万部も減った 産経新聞の「非常事態」19
153 ：文責・名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 17:07:56.59 ID:LVRf7qqF0 - 『なんで千円も？「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。
２３年以降、子ども手当が縮小されたほか、１６歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収９６０万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
２６年に消費税率が５％から８％にアップし、予定通りなら３１年１０月に１０％に上がる。
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で年収５００万円のモデルケースでは、
２３年に比べて３０年には、可処分所得が約３０万円ダウン。
４３４万２３００円あった可処分所得は４０３万９９００円に減る。
年収１千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は７６７万８３００円から７１１万２１００円とマイナス約５６万円。
１５００万円になると、９３万円も可処分所得が減り、１０８２万４９００円から９８８万６４００円になる。
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- 産経抄ファンクラブ第237集
221 ：文責・名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 17:08:44.46 ID:LVRf7qqF0 - 『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。
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- 産経抄ファンクラブ第237集
222 ：文責・名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 17:09:22.19 ID:LVRf7qqF0 - 『なんで千円も？「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (産経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。
そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。
２３年以降、子ども手当が縮小されたほか、１６歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。
年収９６０万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。
２６年に消費税率が５％から８％にアップし、予定通りなら３１年１０月に１０％に上がる。
大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で年収５００万円のモデルケースでは、
２３年に比べて３０年には、可処分所得が約３０万円ダウン。
４３４万２３００円あった可処分所得は４０３万９９００円に減る。
年収１千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は７６７万８３００円から７１１万２１００円とマイナス約５６万円。
１５００万円になると、９３万円も可処分所得が減り、１０８２万４９００円から９８８万６４００円になる。
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- 産経抄ファンクラブ第237集
225 ：文責・名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 20:12:44.67 ID:LVRf7qqF0 - 大変なことになります
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
鈴木宣弘・東京大学教授】
2017.11.30 種子法廃止に備えた「通知」の本質一覧へ
http://www.jacom.or.jp/column/2017/11/171130-34142.php
種子法廃止に関して、「稲、麦類及び大豆の種子について」（平成29年11月15日付け29政統第1238号
農林水産事務次官依命通知）が出された。
その内容は驚くべきものである。
今回、廃止になる理由は？
「民間企業の参入を促進して生産資材の価格を下げるため」というのが表向きの理由ですが、
安く供給するために、国と県が携わってきたのをやめたら、種の価格は上がってしまうのが当然の帰結です。
一方、関連法で、これまで県が開発した種の情報は民間に提供しろと義務付けていますので、
グローバル種子企業は、材料をただで入手して、
遺伝子組み換えなどをして、独占的な販売権を得て、高く売って利益を得られます。これを可能にしてあげるが本当の目的ではないでしょうか。
＊なぜ、議論もなく、突然、あんなに急いで決めたのか?
ちゃんと議論すると、たいへんな問題だとわかってきて反対が強まるので、他の法案とセットで、
一連の法案の中に滑り込ませて、急いで採決してしまった、ということでしょう。
＊きっかけは、やはり、アメリカの圧力があったのでしょうか？
合理的推測として、そう考えるのが自然だと思います。
＊廃止になって、どんな影響がおこる？ プラスの点と、マイナス面は？ 米麦の種子の値段が高くなるので、その分、農家経営にはマイナス。
できた作物価格も上がるので消費者にもマイナス。
グローバル種子企業にとってもうかる遺伝子組み換えの種などしか販売されなくなり、在来の多様な種資源が失われ、消費者も選択の幅がなくなっていきます。
不作が生じると全滅して基礎食料の国民への供給ができなくなるリスクも高まります。
プラスの面はグローバル種子企業がもうけられること。
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