- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
532 ：(さくらじSATURDAY) 第2回 パチンコ全廃を問う！[age]：2011/04/21(木) 01:28:46.82 ID:gnCLhgUBP -
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
533 ：(ニュース Pick Up) 迷走の復興政策、菅降ろしと復興財源[age]：2011/04/21(木) 01:30:06.99 ID:gnCLhgUBP -
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※朝日 4月20日：民主、震災チーム続々 菅内閣の対応に危機感
・民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。
※産経 4月20日：桜井副大臣が首相批判
・民主党の桜井充財務副大臣は19日、自身のメールマガジンで、菅直人首相について｢交代させろという声が出るのは当然だ｣と批判した。
内閣の一員が首相退陣論を是認した形で、菅内閣は政権末期の様相を呈している。
・組織をやたらに作って委員とか役員に据える…何でこんなばらばらの会議を雨後の筍みたいに乱立するか？
∵委員に選ばれた人は少なくとも考え方が政権側に立つから。(ヒトラーが末期に勲章を乱発したのに似ている)
※朝日 4月20日：復興基本法、3党で作ろう 石破構想、1日で失速 自民から反対論
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534 ：(ニュース Pick Up) 迷走の復興政策、菅降ろしと復興財源[age]：2011/04/21(木) 01:31:30.79 ID:gnCLhgUBP -
※産経 4月20日：倒閣鮮明 自民回帰
・自民党は19日、｢全議員・選挙区支部長懇談会｣を26日に開き、菅直人政権下での｢大連立｣不参加を正式表明する方針を決めた。
また、平成23年度第1次補正予算成立後に、首相問責決議案を参院に提出することも検討。
・東日本大震災後、｢復旧優先｣を理由に政権への協力姿勢をとってきたが、統一地方選の民主党惨敗などを受け、｢倒閣｣路線に回帰した。
※産経 4月11日：民主惨敗
・実は、自民党も惨敗だった！？(自民党はもともと母集団が大きいが、減少率では共に7.7％で同じだった)
※読売 4月20日：原発賠償 国が数兆円準備
・政府と東京電力が新設を検討している｢原発賠償機構(仮称)｣の詳細が19日、明らかになった。
国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。
※読売 4月20日：復興財源、透明性を前面 消費増税検討
・新たな借金に頼ることなく着実に復興を進めるには、国民に一次的な負担増を求めるしかない、との判断がある。
※産経 4月20日：消費増税 議論先走り 復興債の償還財源、自民｢反対｣ 民主からも批判
・東日本大震災からの復興に向けた巨額の費用を捻出するための｢復興再生債｣の償還財源として、消費税増税が本命視されている。
・ただ、景気への影響や政治的なリスクは未知数。多くの課題を抱えたまま、増税論議だけが先走りしているのが実情だ。
・自民党：｢消費税は、社会福祉の目的税にすべき｣と反対。他の野党も反対を唱えている。
(岡田幹事長：消費税を復興再生の財源とすることを打ち出している)
※産経 4月19日：増税こそが復興を阻む 田村秀男
・東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。
菅直人首相は｢復興構想会議｣の五百旗頭(いおきべ)真議長に｢国民全員の負担が必要｣と言わせ、｢復興税｣で谷垣禎一・自民党総裁を抱き込もうとする。
財務官僚の意をくむ学者は｢連帯の証しだ｣と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。
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535 ：(ニュース Pick Up) 迷走の復興政策、菅降ろしと復興財源[age]：2011/04/21(木) 01:34:41.59 ID:gnCLhgUBP -
・増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。
そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。
・増税論者がよく引き合いに出すのは、1990年に東西統一したドイツが91年に導入した｢連帯税｣だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、
当時のドイツと今の日本には決定的な違いがある。統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産(GDP)は着実に拡大していた。
統合後、増税しても家計に残る収入(可処分所得)は増え続けていった。
・一方、日本は97年から始まったデフレが2008年9月のリーマン・ショック後加速し、所得もGDPの実額も縮小している。増税は細る家計をさらに細らせる。
・もとより｢困難を分かち合う｣という精神は、世界からも称賛されている日本人の美徳である。だれでも同意こそすれ、異論をはさまない。
そんな勤勉な国民性につけ込んで、政府が家計から富を奪う。民間は確実に疲弊しよう。
・すでに消費者の間では自粛ムードが蔓延し、百貨店やスーパーなどの売り上げは低迷している。客足が半減した東京下町の商店街もある。
サラリーマンは夜の飲食を控え、家族は週末の外出をためらう。需要の減退で企業は増産や設備投資に慎重になるだろう。
若者の雇用機会はさらに減る。経済規模が縮小すると所得・法人税収は減るので、財政収支は悪化する。
財源は枯渇、さらなる増税という悪循環にはまる。
・増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。
円や日本国債の国際信用は高い。対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。
増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がる−と海外の投機筋は読む。
震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負っている。
さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。
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536 ：(ニュース Pick Up) 迷走の復興政策、菅降ろしと復興財源[age]：2011/04/21(木) 01:37:57.55 ID:gnCLhgUBP -
・増税なしに莫大な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。
参考例がある。東西ドイツ通貨統合を設計したH・ティートマイヤー西独連銀副総裁(後に独連銀総裁)は当時、
｢外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ｣と筆者に語った。余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。
ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。
・日本は100兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合ったお札を刷ればよい。債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。
※産経主張 4月20日：菅首相 延命に財政再建使うとは
・菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、｢財政再建への道筋｣を自らの課題に掲げた。
18日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。
・震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。
※産経主張 4月20日：船長｢起訴相当｣ 再捜査で国家意思を示せ
・昨年9月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、
公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分(起訴猶予)となった中国人船長について、
那覇検察審査会は起訴すべきだとして1回目の｢起訴相当｣の議決をした。
・国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。
・中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。
船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然と示す必要がある。
・議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。
那覇地検は不起訴の理由に負傷者がいなかったことや計画性がない点などを挙げていた。しかし、検審は船体への衝撃は相当なもので、
海上保安官らの人命を危険にさらすものだったと指摘した。
また、船長が乗り組みの漁船員に、｢日本に捕まったことはない｣｢巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない｣と説明していたことも明らかにし、
日本側の警備を軽視したうえでの計画性も認めた。
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
537 ：(ニュース Pick Up) 迷走の復興政策、菅降ろしと復興財源[age]：2011/04/21(木) 01:39:38.49 ID:gnCLhgUBP -
・検審はまた、体当たりの様子を撮影した海保のビデオについて｢領海警備の実情を国民に知らせるためにも｣公開を希望するとした。
全面公開は国民の強い要望であり、いまだに全面公開されないのは異常なことである。
※産経 4月20日：避難先 人にも風評被害 茨城・つくば市、放射線検査証明書を要求
・東京電力福島第1原発の事故に伴って福島県から避難する人たちに対し、一部の避難先で根拠のない差別的な扱いがされ、問題となっている。
茨城県つくば市では、
福島県からの転入者に、放射線の影響を調べる｢スクリーニング｣検査の受診を証明する書類の提出を求めていたことが19日、分かった。
・いわれのない誤解を解くには、正しい情報に接することが有効だという。
新潟青陵大学の碓井真史教授(社会心理学)は｢あるグループに所属しているだけで、マイナスのイメージを持つ偏見の問題が起きている｣と指摘。
その上で、今後の対応について、｢そもそも健康に被害がでるような被曝は確認されていないし、避難した人から別の人が被曝するといったことが、
科学的にあり得ないということをきちんと説明することが大事。
科学者からの正確な情報と、社会的な力を持っている人たちによる断固とした意見表明が求められている」と話している。
※産経 4月20日：企業 自ら検査 政府 費用補助
・東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、
海外で農水産物や食品だけでなく、日本の工業製品に対する放射線量検査の実施など輸入規制の動きが広がっている。
自動車や電機など輸出企業は自ら検査を行い、証明書を出すなど“風評被害”の阻止に懸命だ。
政府も、輸出工業品の検査費用を補助するほか、各国大使館を通じ、冷静な対応を呼びかける。
※産経 4月20日：農水省 中国などに職員派遣
・福島第1原発の事故による放射性物質漏れに伴い海外各国が日本からの農産物や加工食品の輸入を規制していることに対応し、
農林水産省は近く中国などに職員を派遣することを決めた。
各国政府関係者の考えを聞くとともに、規制に対する日本側の考えを伝え理解を求める方針だ。
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
538 ：(｢早い話が...｣番外編) ｢金融バブル｣のカラクリ・債権の流動化[age]：2011/04/21(木) 01:52:04.80 ID:gnCLhgUBP -
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※先週のコラムで、債権の流動化…もう一回、ゆっくりちょっとやってみましょうか。
※朝日 4月20日：米国債、格付け見通し引き下げ 財政再建論議に影響 市場は敏感に反応
・中が複雑で分からない…格付け会社を信用するしかない。
(買う人が多ければ実際に株の値段は上がっていく。ところが、どこかで誰かが｢怪しいぞ｣ということになってきてガタガタと崩れる：風評)
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
539 ：(お知らせ) NHK一万人集団訴訟・第七回口頭弁論 ほか[age]：2011/04/21(木) 01:53:19.59 ID:gnCLhgUBP -
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
540 ：文責・名無しさん[]：2011/04/21(木) 03:04:09.07 ID:gnCLhgUBP - UP
なお、↓恣意的ブロックにあった模様
(｢早い話が...｣) ｢メディア報道研究政策センター｣発足
中略
※今日の｢早い話が...｣は、メディア通信 in チャンネル桜(月1回) ということで、
『メディア報道研究政策センター』について御案内させていただきます。
・今だいたい会員数が5百名。
・かつて獨協大学の中村粲(あきら)先生が主催していた｢昭和史研究所｣というのがありました。
(大東亜戦争のいろいろな事実…旧日本軍関係者の証言を集めて、日本の悪口を言い募る今のメディア一般に対して史実を訴え続けてきた)
・NHK報道…これはやはり公共放送で、われわれの受信料をもって運営しているであるから、
この問題については、｢NHK報道を考える会｣というのを別に作って、NHKに対していろいろ訴えてきた。
ところが、NHKはちっとも改めないどころか、ますます酷くなっている。
しかも“不払い運動”に対しては｢裁判も辞さない｣という形で訴訟を起こしてくるという、非常に強引な取立て。それから無礼千万な集金人。
・メディア報道…｢NHK報道を考える会｣からすると、ちょっと薄まったような印象を持たれるかと思いますが、
これについては、これから『メディア報道研究政策センター』は一般財団化を目指していく。
(∵メディア＝公共の福祉に資すべきもの。メディアがおかしくなったら我々の判断もおかしくなるわけだから…)
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
542 ：文責・名無しさん[]：2011/04/21(木) 09:39:47.69 ID:gnCLhgUBP - いやいや、平沼さんは十分謙虚に映ってる。
むしろ、今よりもっと何倍も厚かましく図々しく主張しなければ、シナ・朝鮮に押されっぱなし。
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- 【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】3
543 ：反日サヨクとは…(小)中華思想[]：2011/04/21(木) 09:53:09.70 ID:gnCLhgUBP -
・恥知らずで、平気で嘘を吐く ＝ (小)中華思想
・自己中心的性格
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