- たかじんのそこまで言って委員会245
791 ：文責・名無しさん[]：2010/12/19(日) 18:40:23 ID:fA5KZNqd0 - mixiで工作活動をしている何名かのあからさまな工作員がいてます。
そいつらは、番組に批判的な内容を書き込むとすぐさま、反対意見を潰しにかかります。
今からmixiにログインし、西尾幹二が出演していたと時のトピをチェックしようと思います。
どうせエスやら特定工作員が小泉政権マンセーの内容を書き込んでいるんだろう。
見てきます。
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794 ：文責・名無しさん[]：2010/12/19(日) 19:00:05 ID:fA5KZNqd0 - 太陽君が頑張ってただけで、エスの姿はありませんでした。
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796 ：文責・名無しさん[]：2010/12/19(日) 19:12:54 ID:fA5KZNqd0 - 不況の入り口に立つ日本経済。福田政権は「歳出削減」と「増税」を検討する。
「優柔不断」がもうひとつの特徴だから、総選挙を控え「景気対策」の声にも食指が動く。
財務省が主導権を握れば、最悪の経過をたどるリスクが浮上する。
日本の元凶のひとつは財務省にある。財務省が実権を握る「官僚主権構造」が日本を破壊してきた。
①弱肉強食の奨励、②官僚利権の死守、③対米隷属の外交、の三大基本政策は財務省によって主導されてきた。
１９９７年度に橋本政権は財務省主導の経済政策に乗った。
バブル崩壊不況をようやく脱出した日本経済は奈落の底に落ちた。金融不安が火を噴いた。
１９９７－１９９８年に日本経済は金融恐慌の淵をのぞいた。
２００１年の自民党総裁選。橋本元首相は「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉を胸に刻み、
自民党総裁選に立候補した。橋本元首相は小泉首相が提唱した超緊縮財政の危険性を訴えたが、
小泉氏が当選した。
橋本政権が実行した１９９７年度大増税を最も強く批判したのは私だった。
私は１９９６年年初から反対論を唱え続けた。橋本元首相は首相を辞されたのち、
平成研究会（橋本派）研究会に私を講師として招き、私の考えを傾聴してくれた。
橋本元首相は２００１年の自民党総裁選に際して、１９９７年度大増税政策が誤りであったことを公式に認められた。
政治家としての出処進退、責任の明確化において、正義感の強い行動を取られたと思う。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/1_ca3a.html
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797 ：文責・名無しさん[]：2010/12/19(日) 19:18:18 ID:fA5KZNqd0 - 先述したように、９７年度の政策運営の総責任者であった橋本元首相は
９７年度の大増税政策が失敗であったことを２００１年に正式に認めた。
首相の地位にあった者が地位を退いたのちに失敗を認めるのは勇気を要することだ。
「過ちて改めざる、是を過ちと謂う。過ちては則ち改むるに憚る勿かれ」だ。
橋本元首相はこの意味で立派だった。小泉元首相、竹中元経財相とはまったく異なる。
国家財政（＝一般会計）赤字の具体的数値を紹介する。
大増税を実施した１９９７年度。
１９９６年度２１．７兆円 の赤字が
１９９７年度は１８．５兆円 に減少。
しかし、
１９９８年度に３４．０兆円、
１９９９年度に３７．５兆円 に激増した。
小泉政権下の２００１年度。
２０００年度３３．０兆円 の赤字が
２００１年度当初予算では２８．３兆円 に減少したが、
２００１年度実績では３０．０兆円、
２００２年度に３５．０兆円、
２００３年度に３６．３兆円 に急増した。
２００１年度の実績値３０．０兆円は粉飾されており、
実態の赤字は３３．３兆円だった。
小泉政権の公約は２００１年度に破綻したが、小泉政権は２００１年度の赤字を３０兆円に偽装した。
これらの数値は以下の「真実」を意味する。
「財政赤字を縮小させるために実行された緊縮財政政策は、
短期的には財政赤字を縮小させたことがあったが、中期的には財政赤字を逆に大幅拡大させた。」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/2_cd48.html
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799 ：文責・名無しさん[]：2010/12/19(日) 19:41:11 ID:fA5KZNqd0 - 「国内の『生産能力』が、市場におけるニーズを上回っており、生産能力が過剰になっている状態」
となります。要するに、現在のデフレ・ギャップが世界最大の日本は、生産能力が余り過ぎているわけです。
この問題を解決するには、以下の二つしかありません。
１．需要を（政府支出などにより）拡大する２．生産能力を削る
バブル崩壊後の日本は、橋本政権や小泉政権を中心に、２を積極的に推し進めた結果、
日本のデフレ・ギャップを益々拡大する羽目に陥りました。
ちなみに、橋本政権や小泉政権は単純に日本の生産能力を削ろうとしたわけではなく、
国内のリソースを「金融サービス」などにシフトすることで凌ごうとしたわけです。
要は、８０年代以降のアメリカやイギリスの真似ですが、残念ながらこのモデルは日本に合わなかったようですね。
というわけで、日本の問題を解決するには、１の「需要を拡大する」により、デフレ・ギャップを埋めるしかないのです。
そのためには、今のところ政府支出を拡大するしかないわけですが、大変ありがたいことに、デフレ・ギャップとは
「その分だけ『お金を刷って』も、決してインフレにはならない」という 「枠」 を意味しているのです。
「大道無門」に出演した際に、インフレは、「お金の量と、モノ・サービスの量のバランスが崩れたときに発生する」
と、申し上げました。要は、適正な量（モノ・サービスの量）を上回るお金を供給してしまったときに、
初めてインフレになるということです。日本の内閣府は、国内のデフレ・ギャップをＧＤＰの８．５％と試算しています
少なくとも、この範囲であれば、政府が紙幣を発行するなり、あるいは日銀が国債を買い取るなりして、
お金を市場に供給しても、インフレは起きないわけです。
すなわち、日本の名目ＧＤＰが５０７兆円（０８年）ですから、４３兆円分を「新たに」政府が支出し、
財源を政府紙幣なり日銀の国債買取で賄ってもかまわないということになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10395538182.html
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