- 朝日新聞と中国との関係 その14
183 :文責・名無しさん[]:2010/12/19(日) 22:13:50 ID:ZAVaTGlD0 - http://t-n.blog.so-net.ne.jp/2010-12-19-1
道楽を放浪する日々。 アサヒの社説。中国様のために頑張るアサヒ 違法操業の中国漁船 韓国警備船に体当たり 1人死亡 2010.12.18 23:45 【ソウル=加藤達也】韓国海洋警察庁によると、18日午後1時ごろ、韓国中西部沖の黄海で、違法操業していた中国漁船が、海洋警察庁の警備船に体当たりし、転覆した。 乗組員10人のうち1人が死亡、1人が行方不明…… このニュースを見て尖閣の一件を思い出さない日本人はいないであろう。 沖縄周辺の海が中国の危険に晒されていること、尖閣の一件でケダモノ国家に味を占めさせたことが引き金になったことは想像に難くない。 この事件が起きた18日当日のアサヒの社説 『防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ 東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。 ●中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない。』 :今までの日本の中国への対応が緊張感がなさ過ぎなんだよ。「脅威に直接対応しない」という類のものが国防計画たりうるものか?素直に考えればそういうことである。 そのような計画を批判してこなかった日本のマスコミには存在価値は皆無である。
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184 :文責・名無しさん[]:2010/12/19(日) 22:14:55 ID:ZAVaTGlD0 - 『新大綱は長く継承してきた「基盤的防衛力」に代えて、「動的防衛力」という概念を採り入れた。
自衛隊の機動性や即応性を高める。とりわけ装備の「活動量を増大させ」、日本の高い防衛能力を「明示しておく」ことが地域の安定に寄与するのだという。そういう効用も否定はしないが、ものごとには両面がある。』 :軍事行動が外交面でプラスになった例を挙げてみよう ・2001年テロ特措法成立 ・2001年11月9日海自がインド洋へ向け出航 ・2002年9月17日小泉訪朝。金正日が拉致を認める ・2003年7月 - イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク復興特別措置法)成立。 ・2004年1月16日自衛隊イラク派遣 ・2004年5月24日拉致被害者5名が帰国 特亜の民度など似たかよったかなので自衛隊の活動量が増えることは外交面でもプラスになる。 『周辺諸国の目には、日本が軍事的な自制を解こうとしていると映らないか。東アジア地域の不安定要因には決してならないという路線を転換し、危うい歩みを始めたと見られないか。』 :中国が自ら不安要因であることを証明してしまったがwww不安定要因たる中国に対して軍事バランスを大きく崩してはいけないという点が抜け落ちていることは今回の大綱の問題であるが、 自衛隊の活動を増やすことは不安定要因のでっかい北朝鮮の引き金を重くする事は容易に想像できる 『軍事は政治や外交を補完する機能の一部にすぎない。軍事力を外交や経済・開発援助と組み合わせ、事態が悪化するのを防止する「紛争予防」の発想が、新大綱には乏しい。』 :中国に言えよw
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185 :文責・名無しさん[]:2010/12/19(日) 22:16:43 ID:ZAVaTGlD0 - 『外交力は特に大切だ。日中の防衛交流や信頼醸成措置は中断したままだが、米国は粘り強い外交交渉を重ね、台湾への武器輸出をめぐり途絶えていた米中軍事交流の再開にこぎつけた。』
:軍事力をバックボーンにしていない外交力など世界史上あったためしがない。 『鳩山由紀夫前首相は昨年、「東シナ海を『友愛の海』にしたい」と語り、菅直人首相も先月の首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を確認したが、外交と軍事がばらばらとの感が深い。』 :両首相の発言が狂人の戯言ということ 『防衛大綱の枠を超えた総合的な国家戦略を立案する必要性を痛感する。』 :そうしたコンセプトの上での防衛大綱のはずだがw 『新大綱の策定には、文民統制の立場から政治の強い指導力が期待された。政権交代こそ究極の文民統制とも言えるからだ。しかし、根幹の議論を民間有識者に任せるなど、総じて政治が深くかかわった印象は薄い。』 :政治主導ではないから大綱は無効と言い出すアサヒw 『新たな防衛力の整備は今後、具体的な組織再編や運用見直しの段階に移る。 意図せぬ摩擦を避けるためにも、菅首相は中国を含む国際社会に、新大綱が専守防衛を逸脱するものでないことを丁寧に説明しなければならない。』 :自国の防衛計画を他国の許しを得ろと言い出す属国根性丸出しのアサヒ。 『自衛隊の運用や予算に新たな抑制の枠組みを創出することも急務である。』 :とってつけたように、日本にのみ軍縮を求める朝日新聞 (後略)
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