- たかじんのそこまで言って委員会245
662 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:01:21 ID:/6k5TJe30 - 財務省、ケケ中マスコミ、ゲッペルス鮮坊関連のあからさまな工作員が多数潜伏している。
官房機密費まみれの三宅や保守の意味がわからず反中を保守だと思ってる金美齢や
竹中にそっくりのアメリカの手先顔丸出しの宮崎が出演する、たかじんを見てすっかり
洗脳されて清和会を保守だと思っているバカウヨどもを今から黙らそうと思います。
以下に、竹中平蔵の事を、「無免許の人間がスポーツカーを乗り回しているようなもの」
と竹中の政策を批判した榊原英資氏の著書を貼り付けます。
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663 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:03:01 ID:/6k5TJe30 - 第三章 小泉「改革」による破壊
「バランスシート不況」
ジェームス・アペグレンは「新・日本の経営」の中で日本経済の一九九〇年代について、
「よく言われるように『失われた十年』というより、『再構築の十年』だった」と総括しています。
アペグレンによれば、日本の民間企業は九〇年代に入って借入金の返済やコスト削減といった
バランスシートの調整に入り一九八〇年から九〇年まで年平均八．四％伸びていた実施民間設備投資が、
九一年から二〇〇二年までは年平均０％の伸びにまで落ち込んだこと、しかしその結果、
二〇〇〇年代にはバランスシートが非常に改善されたことを指摘し、典型例として
ＮＥＣのケースを紹介しています。
「(自己資本に対する)負債比率は、一九九八年度末に二．五六倍になっており、
これは事業拡大と損失の穴埋めのために負債が増加した結果である。一九九八年度から
二〇〇二年度までの期間には、リストラ経費が巨額に上ったうえ、資産の時価評価を
義務付けられたために巨額の損失を計上し、負債比率が四倍を超えた。
株主資本比率は一〇パーセントを下回り、経営が破綻しかねない水準に近づいた。
財務危機を乗り切るための努力は大がかりなものになった。二〇〇三年三月期末には、
固定資産が一九九八年三月期末のピークから四〇パーセント以上減少した。
有利子負債も一九九九年三月期末のピークから三七パーセント減少し、
うちの銀行借入は六〇パーセント近く減少した。」
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664 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:03:54 ID:/6k5TJe30 - 財務だけでなく、事業の見直し、選択と集中も進められました。
「パッカードベルへの投資は償却し、どのような観点からも同社にふさわしくない
周辺事業だった家電事業からは撤退した。ＤＲＡＭ事業は日立との合弁会社に移管した。
(中略)過去の栄光の行き過ぎた象徴である本社ビルは売却した。
安藤電機の株式は売却し、フランスのトムソンＳＡの株も売却した。
株式の一七パーセントを保有するフランスのプルＳＡから経営再建のための追加出資を求められたが、
ＮＥＣは拒否した。オレゴン、ブラジル、スコットランドの工場は売却し、
日本国内でも三工場を売却した。レーザープリンタ事業は富士ゼロックスに売却し、
自動車用制御ユニット事業は本田技研に売却した。プラズマディスプレイ事業はパイオニアに売却し、
回路基板事業は凸版印刷との合弁事業に移管した。有機ＥＬ事業の合弁会社、
サムスンＮＥＣモバイルディスプレイの株式は合弁相手のサムスンに売却した。
グループ内では、通信関連の七つの子会社を一社に統合した。コンピューター関連の子会社五社も統合した。
ソフト会社を日本で四社、アメリカで四社買収した。」
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665 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:04:39 ID:/6k5TJe30 - これは一例ですが、バブル崩壊後、九〇年代に追い詰められた同様の民間企業における血の滲むような経営再構築努力、まさに企業レベルの構造改革が九〇年代後半にあちこちで進行していたのです。
もともと九〇年代の日本経済は「バランスシート不況」といわれてきました。
つまりバブルの崩壊によって企業の抱える負債や評価損が莫大なものとなり、
事業を通じして利益を上げても、それがすべて借入金の返済や減価した資産の償却に回ってしまい、
新規投資が出来なかった。
池田内閣のブレーン下村治は、「民間企業の設備投資が、生産性の向上を通じて経済を成長させる」
と説きましたが、九〇年代の日本の民間企業は借金の返済に忙しく、
設備投資に資金が回らなかったのです。当然、生産性も上がらず、市場も拡大せず、
世界経済に占める日本企業の地位は低下する一方となりました。
しかし九〇年代末に至って多くの企業がやっと借金を返し終えて、バランスシートが劇的に改善された。
コスト構造の改革が行われてもその結果が業績面に表れてくるまでタイムラグがありますが、
それでも二〇〇〇年代初めにはその効果が表れてきました。
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666 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:05:23 ID:/6k5TJe30 - 先のＮＥＣの例では、
「財務体質は確実に強化された。負債比率は二〇〇三年度末には一．六五倍まで低下し、株主資本比率も上昇した。営業利益は五〇パーセント以上増加し、最終損益も黒字に転換した。」
という成果を上げることができたのです。
しかもバランスシート回復の過程で各企業はそれぞれの事業コスト構造を徹底的に見直して、
人件費等を削減し、コスト競争力と収益力を身につけていました。
こうした二〇〇〇年代に入って、日本経済の反撃が始まったわけです。
負債の返済が一段落すると、キャッシュフローを前向きな投資に振り向けられるようになり、
設備投資が増加してきます。それが生産性を上昇させ、新たな需要を生み、経済の成長が始まった。
つまり民間企業のバランスシートが改善されたことで、新たな設備投資が始まり、
経済が良い方向に循環していたわけです。多くの企業が生き残りのため必死に努力した結果であり、
完全に民間主導の景気の回復だったわけです。
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667 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:06:13 ID:/6k5TJe30 - むしろ、小泉＝竹中ラインのバランスを欠いた政策は、金融業界を混乱させ、日本の景気回復を遅らせてしまったという側面を持っていました。
小泉政権は、二〇〇二年に金融担当(金融庁)大臣・経済財政政策担当大臣となった竹中平蔵を中心に、激しい銀行バッシングを行います。
竹中大臣が「銀行はまだ不良債権を隠している。日本経済の重荷となっているのは
不良債権問題であり、解決のためにはハードランディングが必要だ。
経営不振の銀行はつぶれてもかまわない」といった発言を繰り返し、その結果、
金融関連企業の株価が軒並み下落し、〇三年には日経平均が八〇〇〇円をわってしまいました。
このとき投資家の不安をあおったのは、明らかに竹中発言です。
しかし〇二年から〇三年に至るこの時点で、竹中の言うほど
不良債権が日本経済の重荷となっていたのでしょうか。
不良債権問題というものは、本来、企業の業績が回復すれば、次第に解消に向かう側面があります。
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668 ：文責・名無しさん[]：2010/12/17(金) 23:07:03 ID:/6k5TJe30 - 不良資産を抱えていた企業も、バランスシートが改善すれば、
それまで値下がりしたまま塩漬けにしていた不良資産を、
損切りして転売する余力ができます。業績が上がれば株価も回復し、
証券の評価損も消えてゆきます。
〇二年一〇月に小泉内閣の「金融再生プログラム」において示されたのは、
「〇五年三月末、までに主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させる」という目標でしたが、
前述のように、二〇〇二年に入った時には、すでに景気は回復に向かい始めていました。
言い換えれば竹中金融担当大臣が大騒ぎして危機感をあおらなくとも、
この問題は自然に解決に向かう状況になっていたのです。
実際には〇五年三月期の主要行の不良債権比率は二．九％と目標は楽に達成されています。
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