- ●●●朝日の社説 Ver.154
460 ：文責・名無しさん[sage]：2010/12/16(木) 06:54:53 ID:u9kjpkSD0 - ■法人税５％下げ―皮算用では心もとない
＞法人減税の決断そのものは妥当とはいえ
ハ？法人税減税が妥当？自民党政権じゃまず言わなかったようなセリフだな。
結論から言えば民主党政権が行った法人税減税は妥当じゃないね。まったく。
「子供手当増額」の時もそうだったが、野党時代のみならず政権についてからバラマキ路線で、
この「法人税５％減税」もまずバラマくこと先にありきで、財源は後から考えるという無責任さだ。
それからよく使われる以下のフレーズ。
＞企業は生産や研究開発の拠点だけでなく、
＞本社さえもどの国に置くのが最も得策かを真剣に考え始めている。
俺には「おもしれぇ、やれるもんならやってみろ！」てな感じだな。
日本人に大きくして貰った恩を仇で返す企業がどの企業か見てみたいもんだ。
しかも「生産や研究開発」とあるから、製造業系の企業を想定しているらしい。
「日本製品」じゃない製品を一体何処の誰が買うんだ？
わけのわからないタックスヘイブンの国の製品を。
本社を海外へ移転した元日本企業が、作った製品だけ日本製でございと、名乗るのは許されない。
・「メード・イン・どこかの外国」の日本製品・はあっても、本社を海外に移したらその時点で日本製品さえも名乗れない。
名乗ったら詐欺である。
本社を海外に移した企業は「日本製品」、この血統書とも言える肩書きを絶対に名乗らせない。
それは、わけのわからないタックスヘイブンの国の製品でしかない。
もし本社を海外に移した企業が日本製を名乗るような事があれば、
その企業は消費者を欺く行為を行ったとして、徹底的に糾弾する。
大体雇用を増やすなら、既存の大企業を優遇するより、新たな企業を育てる事が重要だ。
したがって法人税減税は、一定の規模以下の企業、中小企業に限り減税するのが合理的思考である。
もちろん民主党内でも出ている意見、即ち「内部留保には課税する」と合わせて実行するのが望ましい。
大企業への減税はよほど経済状況が回復してから行うべきだった。
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