- 臓器移植 と 児童買春 ４
80 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:17:19 ID:izAdX9gf0 - 中井氏非礼発言で国会の事務所に血判付き抗議文 脅迫視野に捜査
産経新聞 12月9日(木)13時23分配信
議会開設１２０年記念式典で、
民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題で、
中井氏の事務所に抗議文が送られていたことが９日、警視庁麹町署への取材で分かった。
同署は脅迫容疑を視野に調べている。
同署によると、８日午前１１時ごろ、
東京都千代田区の衆院議員会館内の中井氏の事務所で、郵便物を仕分けしていた秘書が、封筒に入った抗議文が届いているのを発見した。
同日午後、同署に届け出た。
封筒には血判状在中と書かれ、抗議文は縦２５センチ、横１メートルの紙に手書きで、中井氏の発言や、その後の行動について抗議する内容だった。
左端には赤黒い色の手形が押されていた。
消印から、抗議文は７日以降に届いたとみられ、封筒には差出人の名前、所属する団体も記載されており、同署は実在する人物か調べる。
発言をめぐって、中井氏は産経新聞の取材に、
「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明。
自民、みんな、たちあがれ日本の野党３党は中井氏に対する懲罰動議を衆院に提出した。
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- 脱税
247 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:33:26 ID:izAdX9gf0 - 国債発行44兆円以下を確認＝予算編成の基本方針、来週決定へ
時事通信 12月9日(木)12時49分配信
政府は9日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、「2011年度予算編成の基本方針」の骨子をまとめた。
骨子には6月に定めた財政運営戦略と中期財政フレームに沿い、国債費を除いた一般会計の歳出を71兆円以内、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を明記した。
閣僚委員会には、菅直人首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相らが出席。首相は「成長と雇用を一つの柱にして、元気のある日本に立て直すきっかけとなる予算を編成してもらいたい」と指示した。
予算案の大枠を決める基本方針は来週中の閣議決定を目指す。今後、基礎年金の国庫負担割合（現行50％）の維持や子ども手当の上積みなどの財源を確保するため、大詰めの調整に入る。
また、10日には、国民新党と社民党からの予算要望も受け、編成作業に反映させる方針だ。
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- 脱税
248 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:34:45 ID:izAdX9gf0 - 福知山市がヤミ手当 ３０年超是正せず
京都新聞 12月9日(木)8時39分配信
福知山市が昨年度、条例に定めのない違法な「ヤミ手当」を職員に総額約２００万円支払っていたことが８日までに、市民団体の調査で分かった。
年末年始の出勤者に対し、規定の割り増し分に上乗せ支給していた。
ヤミ手当は３０年以上前に全国で問題化し、国も是正を求める通達を出したが、同市ではその後も改められず慣行として毎年続いてきたという。
情報公開請求など調査した市民団体「福知山・市民・オンブズパースン委員会」（西山恵一代表）は近く、違法分の返還を求める住民訴訟を視野に監査請求する。
調査や市などによると、昨年１２月２８日夕〜今年１月４日朝の間に勤務した職員に３５％増しの正規の時間外勤務手当の上に、１時間当たり７００円を条例の根拠なく加算していた。
消防本部や財務部など６部局で延べ２４７人に支払われた。
地方自治法は、地方公務員に対する給与支給に関し、条例で根拠を明示することを定めている。
同市の職員給与条例や施行規則には、上乗せ分の支給要件や金額などの規定はない。
ヤミ手当問題は各地で住民の批判を浴び、総務省（旧自治省）が１９７９年に通達で是正を求めた。
同省は「いまだに支給している自治体は聞いたことがない。当然違法だ」としている。
同市は「民間の給与水準に合わせるためだったが、時代に合わないので廃止を含めて検討していた」（職員課）としている。
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- 宗教法人に課税 ５
64 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:44:18 ID:izAdX9gf0 - 山岡氏派買収疑惑 運動の主婦「書いた記憶ない」領収書
毎日新聞 12月9日(木)2時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000000-maip-soci
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- 宗教法人に課税 ５
65 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:48:20 ID:izAdX9gf0 - 西友株でインサイダー 元社外取締役の夫、在宅起訴
2010年12月9日 17時32分
米ウォルマート・ストアーズが実施した西友株の公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、
証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪で、ファッション情報提供会社「東京ファッション・インスティテュート」の尾原嘉道代表取締役（７３）を在宅起訴、法人としての同社を起訴した。
起訴状によると、尾原被告は２００７年１０月初旬、
西友の社外取締役だった妻からＴＯＢ情報を聞き、公表前の同２〜１９日、西友株計２６万８千株を計約２３００万円で買い付けた、としている。
捜査関係者によると、尾原被告は公表後に売り抜け、約１３００万円の利益を得たという。
（共同）
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- 告発 ８
224 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:51:04 ID:izAdX9gf0 - テロ情報流出で告訴状提出 イスラム教徒ら男性６人
2010年12月9日 16時27分
警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出した問題で、
個人情報を掲載された日本人や外国人のイスラム教徒ら男性６人が９日、
地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとして、容疑者不詳のまま東京地検特捜部に告訴状を提出した。
また、流出データを出版した第三書館（東京）に出版禁止の仮処分申し立てなどをした弁護士らが「公安テロ情報流出被害弁護団」を結成。
同日、岡崎トミ子国家公安委員長に対し、公安部などからの情報流出を認めた上で損害を補償するよう求めた。
（共同）
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- 告発 ８
225 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 17:58:36 ID:izAdX9gf0 - 強制退去 取り消し命令 鈴鹿・ペルー人家族
2010年12月9日 夕刊
三重県鈴鹿市で暮らしてきたペルー人夫婦と長女らが国を相手に在留特別許可を認めない国の裁決と強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、名古屋地裁であった。
増田稔裁判長は「在留許可を与えない判断は社会通念に照らし著しく妥当性を欠き違法」として請求を一部認め、裁決と処分の取り消しを命じた。
判決によると、夫婦と息子３人の一家は１９９４年から９６年にかけ偽造旅券で来日。
２０００年に、鈴鹿市内で長女が誕生した。
不正に気付いた名古屋入国管理局は９８年１月の時点で一家の在留期間更新許可の申請を不許可にしていた。
父母らは０６年、在留継続を望んで入管に出頭したが、入管は０８年１２月、
夫婦と長女への在留特別許可を認めず、０９年１月、母国への強制退去処分を決めた。
ほかの３兄弟に対しては在留特別許可を与えた。
現在、家族６人は鈴鹿市内で一緒に暮らしている。
増田裁判長は、入管が不正と知りながら長期間強制退去などの手続きを取らなかったことを「在留を黙認していた」と指摘。
在留特別許可を与えなければ一家が離散することや家族に犯罪行為など問題がなかったこと、夫婦が懸命に子育てしていたことなどを挙げ、異議を退けた裁決やこれに基づく強制退去処分を違法と判断した。
原告代理人の宮崎真弁護士は「行政裁量権の範囲の逸脱または乱用を認め、非常に評価できる」と話した。
名古屋入国管理局の話
判決文を読んだ後で今後の対応を検討したい。
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- 脱税
249 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 18:00:14 ID:izAdX9gf0 - 小牧市議、市税５０万円滞納 市が督促、０４年から繰り返す
2010年12月9日 朝刊
愛知県小牧市の西尾貞臣市議（６０）が、今年８月以降の市税約５０万円を滞納し、市の督促を受けていることが分かった。
本紙の取材に事実を認め、今月の期末手当で支払うことを約束する念書を市と交わしたことを明らかにした。
「金銭管理が不十分だった」と釈明しているが、公金の使い道をチェックする立場での税滞納に識者から疑問の声が出ている。
関係者によると、西尾市議は現在２期目。
初当選した翌年の２００４年から滞納を始め、督促のたびに期末手当で支払いに応じるパターンを繰り返してきた。
滞納額が高額にのぼった昨年３月には一時、市に農地の差し押さえを受けた。
本紙の取材に市議は、自宅で建築設計事務所を営んでいるが、議員になって設計事務を控えたため収入が減ったと説明。
「事務所の維持費用や子どもの教育費に追われ、市税の支払いが後回しになっていた」「これから気を付ける」と釈明した。
小牧市の市議報酬は月額で５０万４０００円、今月１０日支給の期末手当は１０９万６２００円。
地方自治に詳しい昇秀樹名城大教授は
「納税は市民としての最初の義務であり、果たさなければ議員の適格性を疑われても仕方ない。説明責任を果たす必要がある」と指摘する。
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- 脱税
250 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 18:33:35 ID:izAdX9gf0 - >>69>>224
「総理の意向」とのことらしいが
リニアＪＲの計画是認 「地元との協力態勢必要」交通審委中間案 12月9日（木）
リニア中央新幹線の整備計画をめぐり、国の交通政策審議会中央新幹線小委員会が１５日に公表する「中間取りまとめ」の案が８日、分かった。
超電導リニア方式で中央新幹線を整備する必要性を認め、南アルプスを貫くＣルートを採用、建設主体・営業主体はＪＲ東海−とする。
国財政が厳しい一方、同社には資金的な事業遂行能力があると判断。
独立行政法人鉄道・運輸機構を建設主体に含め、「国家事業」の色彩を強めることには踏み込まない。
この結果、開業目標を東京−名古屋間で２０２７年、
名古屋−大阪間で４５年とするＪＲ東海の事業計画を是認する形となった。
大阪までの前倒し開業を求める声も強いため小委員会は付帯意見として、「早期開業への努力」を盛り込む。
審議は同日非公開で行った会合でほぼ終了。県内が２０年余にわたり求めてきた諏訪・伊那谷回りのＢルートは、地域振興面などで一定の理解を得ながら、採用は困難となった。
小委員会は、リニアの整備効果ができるだけ広範囲に及ぶよう長野県が国やＪＲなどとの「検討の場」設置を求めていることも踏まえ、建設・営業主体と地元自治体が協力態勢を構築する必要性を付帯意見に加える。
家田仁委員長（東大大学院教授）は会合の記者会見で
「協力態勢をなるべく早く作りたいという、長野県の考えは前向きだ」と評価。
「環境問題を含め、プロジェクトを円滑に効果的に進めるためには、建設・営業主体と自治体、地元関連団体が協力する必要が当然ある」とした。
また、ＪＲ東海が「全額地元負担」と主張する中間駅建設費問題でも、同社と地元で「適切な分担に向けた十分な協議の必要性」を付帯意見で指摘する。
小委員会は１５日の次回会合で、中間取りまとめの内容を最終確認し公表する。
国土交通省はその後に意見公募を実施、小委員会は寄せられた意見を参考にさらに内容を詰め、本年度内にも国交相への最終答申案をまとめる方針。
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- 告発 ８
226 ：文責・名無しさん[]：2010/12/09(木) 18:43:01 ID:izAdX9gf0 - 基地問題、信州から発信 北安・松川中「沖縄新聞」発行
12月9日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20101209/KT101208FTI090004000022.htm
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