- 脱税
240 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 09:40:13 ID:YVy10SIn0 - ２ちゃんねるの管理者？>>239
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- 脱税
241 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 09:41:20 ID:YVy10SIn0 - 「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案
読売新聞 12月7日(火)3時4分配信
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。
労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、
国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。
来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。
これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。
協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
最終更新:12月7日(火)3時4分
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242 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 10:11:04 ID:YVy10SIn0 - 市職員の給与、未払い・過払い計１億円 岐阜・下呂
2010 年12月7日1時27分
岐阜県下呂市は６日、２００４年４月から今年１０月までの６年半にわたり、職員のべ１７６人に間違った額の給与を支払っていたと発表した。
１４４人に計約８千万円が未払いで、３２人に計約２千万円を余分に支払っていた。市職員組合の指摘で発覚した。
同市では昨年９月、部課長級職員の昇給手続きに不正が見つかり、関与したとされる職員が処分された。
０４年に周辺５町村が合併後、旧町村間にあった職員給与の格差が問題となり、市が調査した結果、判明した。
今回は、０４年の合併後に職員が昇格した際、人事担当者が給与表を見誤り、給与に間違った号給を適用したのが主な原因という。
市の担当者は「（前回の調査では）旧町村間の格差をなくすことに集中し、合併後まで調べる余裕がなかった」と説明している。
野村誠市長は「チェック体制が甘かった。市民や職員に心からおわび申し上げます」と話した。
同市は今後、精算方法などについて市職員組合と話し合うという。
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- 告発 ８
220 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 10:15:39 ID:YVy10SIn0 - >>211>>215>>218
ウィキリークス創設者、警察の聴取に応じる意向
2010 年12月7日
米外交公電の暴露を続けている告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されているジュリアン・アサンジュ氏（３９）が、
英国の警察当局の事情聴取に応じる意向であることが明らかになった。ロイター通信が伝えた。
アサンジュ氏は、スウェーデン当局から強姦（ごうかん）容疑などで逮捕状が出ている。
同通信によると、ウィキリークスの弁護士が６日、英ＢＢＣテレビの取材に応じ、
「アサンジュ氏はまだ何の罪にも問われていない。我々は相談の上、必要な聴取に受け答えるために同意の上で警察との面会を調整している」と語った。
同氏は英国に滞在しているとみられている。
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- 告発 ８
221 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 10:24:01 ID:YVy10SIn0 - >>220
＞＞米外交公電の暴露を続けている告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されているジュリアン・アサンジュ氏
を捜査対象にしたから、
リーク内容に関しても捜査しなければならなくなった。
当然、日本の警察や２ちゃんねるも対象になるのだろうが、
「公安」スレッドまでも削除されてしまったので、
論理的展開よりは一方通行で信号を送るような形になっちゃった。
戦争犯罪の「落としどころ」が、色事とエロというのは理解できるけど、
結局、廃棄物を増やしてしまったら元も子も無いとしたら、
週刊現代や週間実話・週間大衆とか、処分しないといけないだろう。
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- 脱税
243 ：文責・名無しさん[]：2010/12/07(火) 10:28:41 ID:YVy10SIn0 - 「貨幣」それ自体が、大気汚染で環境破壊なのだが？
財務省と日銀を処分して、解体するという自己提言か？
または臓器移植法だろうか？
＜環境税収＞「一般財源にも」 財務省提案、経産省は反発
毎日新聞 12月7日(火)2時33分配信
政府が１１年度に導入する方針の地球温暖化対策税（環境税）を巡り、財務省が約２４００億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していることが分かった。
これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立している。
政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を１１年度から段階的に１．５倍に増税し、増税分約２４００億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていた。
経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理。
企業の省エネ対策支援に充てることで、ＣＯ２排出抑制につなげる狙いだ。
原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石油石炭税の増税は、これらを原料などに使う企業負担の増加につながるが、増税分を企業支援に回せば理解は得やすいとみている。
一方、財務省は「特定の目的だけに使うことになると、無駄な支出につながりかねない」ことを懸念。税収の大半を財務省が管理する一般会計に繰り入れ、エネルギー特会よりも幅広い使途に充てたい考えを示している。
両者の意見は隔たりが大きく、環境税の導入に向けた最終的な調整は難航も予想される。
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