トップページ > マスコミ > 2010年11月05日 > U4MgaY3O0

書き込み順位&時間帯一覧

6 位/476 ID中時間01234567891011121314151617181920212223Total
書き込み数00000000000020000322200011



使用した名前一覧書き込んだスレッド一覧
文責・名無しさん
           告発 8       
           脱税         
           報道テロリズム 4  

書き込みレス一覧

           告発 8       
54 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 12:19:10 ID:U4MgaY3O0
じゃあ、ひとつくらいは読めば?>>53

           告発 8       
55 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 12:43:22 ID:U4MgaY3O0
じゃあ、公式の公開もあるんだろう。


「危機管理は…」「大歓迎だけど大事件」尖閣ビデオ流出でネットに賛否
産経新聞 11月5日(金)11時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000543-san-soci

           告発 8       
56 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 17:30:11 ID:U4MgaY3O0
ひき逃げ3週間放置=被害者の妻、自力で証拠―自首の女を逮捕・新潟県警
時事通信 11月5日(金)12時42分配信

新潟県南魚沼市で6月、60代男性が車にはねられ、
県警南魚沼署が当初、ひき逃げ事件としての捜査をしていなかったことが5日、同署への取材で分かった。
事件から約3週間後、ひき逃げされた男性の妻が自力で証拠を集め、同署に捜査を訴えたという。
同署によると、6月5日夕、同市内の歩道を歩いていた男性が後ろから来た車にはねられ、腰の骨を折る重傷を負った。車はそのまま逃走した。
現場近くの女性が衝突音を聞いて通報。署員が女性から話を聞くなどしたが、男性が転んだ可能性もあり、事件の確証が持てなかったという。
事件後、捜査に疑問を持った男性の妻が自力で証拠を捜し、現場近くのコンビニの防犯ビデオの映像を見せてもらった。
ビデオには歩道を歩く男性の姿と、その後ろを走る白っぽいワンボックスカーが写っていた。
事件から約3週間後、同署は妻の訴えを受け捜査を開始。8月25日に自首した同市内の女(63)を自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。 
           脱税         
140 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 17:39:22 ID:U4MgaY3O0
スレチガイ>>139

           脱税         
141 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 17:40:14 ID:U4MgaY3O0
西友元社外取締役がインサイダー取引か ウォルマートTOBで
産経新聞 11月5日(金)9時1分配信

平成19年10月に発表された世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズによる国内大手スーパー、西友のTOB(株式公開買い付け)をめぐり、
当時の西友社外取締役がTOB情報を公表前に入手して西友株を買い、公表後に売却していた疑いのあることが5日、市場関係者の話で分かった。
証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、この社外取締役の関係先を強制調査し、東京地検への告発を視野に取引状況の調査を進めている模様だ。

ウォルマートは19年10月22日、
同月23日から12月4日までの間、西友株1株あたり、過去3カ月の平均市場終値に約34%上乗せした140円でTOBを実施し、同社を完全子会社化すると発表。
その後、TOBは成立し、西友は東京証券取引所で20年4月に上場廃止となり、ウォルマートの完全子会社となった。

TOBの発表後、西友側も賛同の意向を表明した。
だが、市場関係者によると、当時の社外取締役はウォルマートの発表前にTOB情報を入手、家族名義で西友株を購入し、公表後に売却した疑いが持たれている。
TOB発表直前の西友株の株価は90円前後だったが、発表後には139円前後に上昇しており、株式の売却で数百万円の利益を得た可能性があるという。

元社外取締役のインサイダー取引疑惑について、西友側は産経新聞の取材に
「関係当局の調査・捜査には協力し、引き続き協力していくが、従業員の関与はないと思っている」とコメントした。

           告発 8       
58 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 18:25:35 ID:U4MgaY3O0
米世論、茶会に評価と懸念 政治参加促進と分断深化
2010年11月5日 16時54分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010110501000624.html
           告発 8       
59 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 18:27:25 ID:U4MgaY3O0
>>57
前特捜部長らを一斉聴取へ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/police/1285063566/

           脱税         
142 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 19:52:39 ID:U4MgaY3O0
<会計検査院>不正や無駄遣い指摘、過去最高の7.5倍
毎日新聞 11月5日(金)19時48分配信

会計検査院は5日、09年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣い、有効活用されていない基金などの指摘は986件で総額1兆7904億8354万円。
指摘額は過去最高だった前年(717件、2364億5000万円)の約7.5倍で、最高額を大きく更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を菅直人首相に提出した。

検査は前年に引き続き、公益法人などに積み残された「埋蔵金」も対象。
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金について、必要経費を差し引いても1兆2000億円を国庫に戻せると指摘し、総額を押し上げた。
「無駄の温床」と批判されてきた国の特別会計も調べ、厚生労働省など3省所管の7特会で計約1620億円の無駄を明らかにした。
整理回収機構が99〜00年度の利益計約1837億円を剰余金として保有していることも見つけ、国庫納付を求めた。

08、09年の検査で38道府県と2政令市に不正経理が見つかった問題では、残る9都県16政令市(今年4月移行の相模原市を除く)と、昨年に続き千葉県を検査。
国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、物品を架空発注して代金を業者に保管させるなど計12億2440万円の不正経理を指摘した。
3年間の検査で47都道府県と18政令市のすべてで不正経理が見つかり、総額は今回の検査で判明した千葉県警(指摘額1億635万円)や神奈川県警(同3009万円)などの不正経理分も合わせ53億8930万円になった。【桐野耕一】
           報道テロリズム 4  
27 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 19:55:57 ID:U4MgaY3O0
それは「証拠隠滅」を意図して?>>26
もしくは「脅迫」を前提として?
それとも「居直り」を相手のせいにするのが目的で?

>>黒木さんの死因について心当たりがあるなんて不思議
なのでは?
自殺じゃないとしたら、なんでその死因を知ってるのかな?
さぁキリキリ白状しろ>>26

           報道テロリズム 4  
28 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 20:08:24 ID:U4MgaY3O0
<朝日新聞社>「マニ教」記事酷似で記者停職3週間
毎日新聞 11月5日(金)19時39分配信

朝日新聞朝刊文化面の先月19日の記事「マニ教『宇宙図』確認」が共同通信社配信の記事と酷似していた問題で、
朝日新聞社は5日付で、執筆した大阪本社生活文化グループの男性記者(47)を停職3週間、上司らを減給などの処分にしたと発表した。

朝日新聞社によると記者に取材を指示した生活文化グループの次長(48)と渡辺雅隆編集局長(51)を減給、生活文化エディター(51)を戒告の処分にした。
次長については「より丁寧なデスクワークを行うべきだった」とし、編集局長とエディターには管理責任があったとした。【堀江拓哉】

朝日新聞社広報部の話
記者に盗用の意図はなかったとはいえ、結果として記事が酷似していることは否定できず、処分した。
読者、関係者の皆様に改めて深くおわびし、再発防止に努めたい。

           脱税         
143 :文責・名無しさん[]:2010/11/05(金) 20:42:10 ID:U4MgaY3O0
 
国会議員数を衆参合わせて50名に削減するべき


<自民党>政府の補正予算案に反対方針
毎日新聞 11月5日(金)19時14分配信

自民党は5日、政府の10年度補正予算案に反対する方針を固めた。
同党が求める5兆円規模の経済対策に対し、政府案の経済対策(4.8兆円)は実質3.5兆円と隔たりがあるうえ、
同党が国会に提出した財政健全化責任法案の審議に政府・与党が非協力的であることから判断した。

補正予算案は8日に衆院予算委員会で実質審議がスタートする。
自民党は
(1)子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料無償化を撤回して財源を確保
(2)「地域活性化交付金」を3500億円から1兆5000億円に増額
(3)緊急の米価下落対策
−−などを政府に迫る方針。
財政健全化責任法案についても「健全化目標は政府の財政運営戦略とほぼ同じで、審議を拒む理由はない」と、早期成立を改めて要求する。

石破茂政調会長は5日の記者会見で
「(財政に関する)考え方が基本的に異なっているのではないかという認識だ。われわれの提案にすべてノーなら反対以外に選択肢はない」と述べた。【念佛明奈】


※このページは、『2ちゃんねる』の書き込みを基に自動生成したものです。オリジナルはリンク先の2ちゃんねるの書き込みです。
※このサイトでオリジナルの書き込みについては対応できません。
※何か問題のある場合はメールをしてください。対応します。