- そろそろ地上波の使用権も入札制にしたら
1 ：名無しさん＠十一周年[]：2010/10/31(日) 21:59:41 ID:4ovCVLv10 - 国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円（H19年度）しか払わず、
約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の
電波利用料値上げなどについて議論されている。
例えば民主党の2009年版のマニフェスト[2]には日本版FCCの創設と共に電波オークション
の導入があげられている。
地上テレビジョン放送局の経過措置
平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間
デジタル信号による送信をするもの ５，４００円
【VHF帯】空中線電力が50kW以上のもの １６５，１３７，９００円
【UHF帯】空中線電力が100kW以上のもの １６５，１３７，９００円
各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。
* 日本
o 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
o 周波数オークションは制度化されていない。
* アメリカ
o 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
o 放送局の免許も、原則オークションの対象。
* イギリス
o 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
o 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
* フランス
o 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
* 韓国
o 電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
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