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文責・名無しさん
●●●朝日の社説 Ver.152

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●●●朝日の社説 Ver.152
683 :文責・名無しさん[sage]:2010/09/29(水) 07:27:13 ID:dgkMEo450
■強硬な中国―大国の自制を示せ

>釈放について国内に批判がある。
>だが、「平和的で外交的な手続きをとることがいかに重要かという洞察力と見解を示した」
>(キャンベル米国務次官補)という評価もある。平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ。

何を言うかと思えば、「アメリカ様もこう申しておられる」か。
今回の事件は日本の領海内で起きている。
では一体朝日新聞は日本国の主権は誰が護るべきだと考えているのか?
それは日本政府である筈だ!
主権を護ることを放棄することが「日本のとるべき道」とでも言うのだろうか?
主権を護ることを放棄することを「平和的手段」とでも言うのだろうか?

全くバカげている。事件は日本の領海内で起こった。
アメリカは、アメリカ自身に迷惑をかけないという属国としての分限を護った日本を評価しただけだ。
それを「平和的」だの「外交的」だの言われたとて、喜ぶべきではない。
却って「平和的」だの「外交的」といった言葉に「主権を放棄すること」という負のイメージを植え付けられる分、
マイナス効果だと考えねばならない。

今回民主党政権がやらかした事は、起きた当初から途中までは主権を護るという点から非常に良い対応だった。
自民党よりも良かった。
だが、中国の圧力攻勢の結果船長を釈放するに及んで、主権を護るという点から非常に最悪の対応だった。
どこをどう見ても非難されるべきである。
●●●朝日の社説 Ver.152
684 :文責・名無しさん[sage]:2010/09/29(水) 07:28:05 ID:dgkMEo450
それから朝日新聞、中国何ぞに説教したって「どうせ聞きやしない」と考えるべきだ。
そして「どうせ聞きやしない」事を前提に今後中国に対する方針を考えねばならない。

>米国がかつてのような国力を誇れぬ今、
極めて近い将来、中国が国力でアメリカを抜き世界一の超大国になるという予測がある。
もはや「あり得ない」とは言えない段階である。
今回の事件で見せた中国の本性、このまま世界一の超大国の地位に中国が上り詰めた場合、途方もない災厄が世界に起こる、
と考えねばならない。
ナチスドイツのヒットラーには、ドイツ故に、国家に忠誠を誓う兵力に限りがあった。そこに付け入る隙があった。
だが中国についてはその問題には悩まされない。また、中国に対抗する兵力を持つ国は無い。ここには付け入る隙は無い。

次に気になるのはアメリカ国民の人種構成比率の問題である。
中国が世界一の大国になると予測される頃、アメリカ社会の中核を担ってきた白人がアメリカ国民の人種的マイノリティーになり、
非白人の方が過半数を占めると予測される。
その最大勢力はヒスパニックだが、失礼ながら彼らがワシントンの中枢で重要な地位を占めるとは思えない。
中国系アメリカ人の方がワシントンに浸透する可能性が高い。
いつの間にか中国系アメリカ人がアメリカの人口の過半数を占める非白人国民の代表者になってしまう可能性は大。
有力マスコミのいくつかは中国系アメリカ人に買収され、コントロール下に置かれる。
北京五輪直前、世界各地で「フリー・チベット運動」が起きたが、
中国系というのは、どこの国に住んでいても、どこの国の国籍でも、中華人民共和国の政策を支持していた事を
忘れてはならない。
アメリカ社会でこういう連中が発言力を持ち、しかも実際にアメリカ社会を動かせるとしたら、
「日米同盟」は一体いつまで役に立つのだろうか?
しかしアメリカ国民の人種構成比率の問題は解決する事はできないのだ。
●●●朝日の社説 Ver.152
686 :文責・名無しさん[sage]:2010/09/29(水) 07:28:57 ID:dgkMEo450
そこで「中国のこれ以上の発展を阻害する」政策が必要になってくる。
朝日新聞もバカの一つ覚えで「外交」だの「対話」だの言う前に、
「中国のこれ以上の発展を阻害する」策を真剣に考えなければならない。
中国の弱体化こそが国際社会を構成するあらゆる国の国益だからである。

俺は案外鍵はこの日本国が握っていると考える。(どうしようもなく情けない政府を持つ国であるが)
中国は少し前「世界の工場」と言われ、安価な製品を大量に売ることで
未曾有の貿易黒字国となり大量の外貨を獲得、現在の地位を得た。
そして今や、中国市場である。
ということは、「世界の工場」でなくしてしまえば、中国のこれ以上の発展を阻害できる。

日本人が品質管理をすることをやめてしまえばいい。品質管理を中国人に任せてしまえばいい。
インターネットテレビ電話で日本人が指示を出し、後は中国人に委任する。

故障が多発するなど日本製品の評価は下がるかもしれない。ただしそれはメード・イン・チャイナであり、
却って、メード・イン・ジャパンでなければ品質は保証されないというプラス効果があるかもしれない。
もちろん案外中国人が中国人だけで品質管理を行っても高品質を維持する可能性はある。
しかしフジタの社員のように日本人が中国に逮捕されるというリスクを避けることができると考えればプラスである。

もし中国が不良品を大量に生み出す世界の欠陥工場になってくれれば、中国の国力は削がれ世界は安定する。


今日本はできることをするべきだ。政府は全くあてにならないので民間が。
フジタの社員まだ捕まったままですよ。中国に日本人を派遣しないで済めばそれに越したことはない。
そのうち社員や元社員から「中国への転勤・出張命令は人権侵害!」と裁判所に訴えられるかもしれないし。

今期の黒字決算と三十年後の悪夢の未来、あまりに割に合わない「互恵」だと思わねばならない。


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