- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
22 ：ジムロジャーズ[sage]：2019/11/10(日) 14:19:25.97 ID:4sOdxDA80 - 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。
確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。
こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。
とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。
それよりも、ハザードマップや地盤などもしっかり調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討するほうがずっと大切といえそうです。
「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
23 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:23:59.38 ID:4sOdxDA80 - とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年
、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。
日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。
すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。
ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは
日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度（2018年12月現在）。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。
私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、
いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
24 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:26:12.93 ID:4sOdxDA80 - ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」
と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、
日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。
日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、
社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。
ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。
北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
25 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:27:56.24 ID:4sOdxDA80 - 中国の弱みは何かと言えば、それはまず出生率の低さにある。
1979年から実施された「一人っ子政策」の影響で、ここ20年来、出生率が人口置換水準（人口が増加も減少もしない状態の出生率）
をずっと下回っている（図1参照）。
中国の出生率は1960年代から下がり続けていたが、「一人っ子政策」を導入したせいで、ついにこの水準まで落ちてしまったのだ。
一人っ子政策が始まってから30年の間に、男の子ばかり望む親が増えて人口の男女比がアンバランスになったり、高齢者人口が膨れ上がる一方で労働力人口は不足したりするなど、さまざまな問題が噴出した。
そのため2014年には「単独二子政策（夫婦どちらか一方が一人っ子の場合は第二子の出産を認める政策）」が導入された。2年後にはそれも廃止され、子供を二人産むことが合法になった。
それでも中国人、とりわけ中流階級の多くは、子供を二人持つことを望んでいない。都会では特に、一人の子供に多額の養育費をかけることが習慣化してしまっているので、
子供を複数持つのは経済的な負担になるのだ。それに加えて精神面でのストレス、キャリアへの影響もあり、二の足を踏む人が多い。
日本や韓国など多くの国でもそうであるように、少子化は長期的に見て、労働力人口の減少や若者世代への負担増など、さまざまな問題の原因になる。
日本と同様、アジア諸国は移民を嫌うという傾向がある。中国人、そして韓国人の多くは海外に移住しているが、自国への移民受け入れは皮肉なほどに少ない。この傾向は、
将来人口減少を引き起こし、大きな問題を引き起こす可能性がある
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
26 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:29:23.45 ID:4sOdxDA80 - さらには、地方と都市との大きな格差も問題だ。地方と都市とでは社会保障が異なり、それが両者の格差を広げているとも言われている。
政府もそのことはわかっているはずだ。最近北京で開かれた会合でも、「この40年間で、都会の人たちはとても成功したが、
田舎の人は成功していない」という主旨の発言があった。地方の人は、成功を求めて誰もが都会へ出て行ったのだ。
中国政府はいま、地方を助けるべくありとあらゆることを実行している。中国には3兆2000万米ドルという世界ランキング1位の外貨準備高（図2参照）があるから、
財政支出を増やすことには問題がない。むしろ本当に必要な部分にどうやって金を回していくか、ということの方が問われるだろう。
銀行は、規模が小さかったり地方にあったりする企業に金を貸すことはしない。そういった企業の方でも、金を借りようとはしない。だから政府が手を差し伸べ、
地方の生活水準を向上させ、消費を刺激する政策を取らなければならないのだ。
具体的には、起業を支援する「イノベーションセンター」を全国に建設したり、財政収入ではなく投資プロジェクトのリターンから返済する債券、特別目的債を地方政府には余分に発行させたりと、いろいろと手を尽くしている。
特別なローンもできる。農業従事者であれば、いま大都市の北京では歓迎されるだろう
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
27 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:30:51.30 ID:4sOdxDA80 - ここ数年で増え続けている借金も、大きな問題である。
中国の内外債務総規模は、2017年9月末時点で約255兆元（約4412兆円）を上回る。対GDP比は、342.7パーセントという高い数値を記録している。
債務の対GDP比は2008年末から
救いがたいほど上がり続けているが、300パーセントを上回ったのは2017年が初めてだ
序章でも触れたように、どの国も毛沢東に金を貸そうとしなかったので、何年も中国は借金がなかった。毛沢東の前には戦争や内乱があり、
その時も借金はなかった。しかし2008年終盤に政府が大規模経済対策を発表して以来、
誰もが競って借金をする状況が続いている。2008年末からの債務の増加額は、中国GDPのおよそ100パーセントに上り、
米国が2008年までの10年に記録した規模の2倍を超えている。日本ほどではないが、ものすごい勢いで借金が増えているのだ。
かつてこれほど大きな借金を抱えた歴史がないので、中国はその処理の仕方を知らない。日本や多くの社会は今も昔も借金を抱えているので
経験と知識があるが、中国にはそのノウハウがないのだ。
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
28 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:41:36.40 ID:4sOdxDA80 - 国家だけではない、企業や自治体の借金も膨れ上がっている。いずれ倒産、破産する企業や都市、地方が出てくるだろう。
ところが中国政府は、破産するところが出てきても救済はしないと明言している。皮肉なものだ。彼らは共産主義の国だというのに、日本やアメリカよりもずっと資本主義的である。
中国は、1978年に鄧小平が「我々は何か、新しいことを始めなければいけない」と宣言して以降、ずっと資本主義化の道を歩んできた。この40年でますますオープンな市場になってきている。
対して日本やアメリカ、その他いくつかの資本主義国は、銀行の国有化や企業救済など、まるで「社会主義化」したような政策を打ち出している。
1990年代の初め、日本でバブルが弾けた時、政府はどの会社も倒産させまいと奮闘した。その結果、いわゆる「ゾンビ企業」や「ゾンビ銀行」が生まれた。本来なら無能な企業・人材は淘汰され、
有能な人材が再建して新しい健全な会社を作り上げるべきところを、日本は逆のことをやってしまった。政府が介入し、有能な人から資産を取り上げ、
それを無能な人に渡して「その金で有能な人と競争せよ」と言ったのだ。頭がいい、有能な人から取り上げた金を無駄遣いするゾンビ企業・銀行が、日本にはいまだにはびこっている。
過剰な保護政策によって生かされている「生ける屍」とも言える
|
- バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
29 ：名無しさん＠お金いっぱい。[sage]：2019/11/10(日) 14:48:02.81 ID:4sOdxDA80 - 2019/05/23(木) 15:34:03.70ID:???
墓場のダンサー」という異名をとる投資家が登場です。その名は、サミュエル・ゼル。不動産などを徹底的に安く買いたたき、それを高値で売って巨額の富を手にするのが得意技
－日本には投資しませんか？
「どうして日本に投資しなければならない？日本は人口が減っているのに対しブラジルは増加している・・・」
－日本のリートは最近下落していますが、米国のリートと比べて
どうか？
「米国では、第一級の不動産が組み込まれているのに対し、日本ではそうでない、いい物件は三菱地所が保有している。六本木
ヒルズの様な物件がリートに全く入っていない。米国のリートは日本のリートのもつどの物件よりも良質のものが組み込まれている
確かにおっしゃる通り、地所も森ビルも、一級品の物件は、全て未だに自社所有。系列のリートに組み込まれているのは、二級品、三級品ばかり・・・。
それでも他のリートから見ると相対的に魅力的に映るのか比較的
高値安定ですが、世界的な投資家から見れば、その魂胆というか本気度というのでしょうか、まあ総合的な物件のレベルを見抜か
れてしまっているのです。逆に言えば、三菱地所系であれば、丸の内の物件を幾つかとか、三井不動産であれば、霞ヶ関ビル辺りを組み込めば、
世界的な投資対象のリートになるのでしょうが。
＊＊＊＊＊＊＊＊
我々は、不動産においてグローバルにアセット・アロケーションを同氏の様に行うのは、現実的には困難でしょう。
おそらく、日本人が買う時がこれまで同様、ピークの時でしょう。
皆さんの所へ無料の情報が入るころがつまりその国の不動産のピークだと思って良いでしょう。近年、上海の不動産に投資した方、いませんか？大丈夫ですか？
よって、我々は同氏と同じ投資行動は取れませんが、この上記の意見に真摯に耳を傾ける必要はあると思います
|